中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動とは、2010年10月02日(一部都市では後日)に全国各地で一斉に行われた、中国の尖閣諸島侵略およびそれに対する日本国政府の弱腰の対応に抗議するデモ・街宣・チラシ配布イベントである。
2010年09月07日、尖閣諸島沖において違法操業していた中国船が海上保安庁の巡視船に衝突(体当たり)してきたため、公務執行妨害の疑いで船長らを逮捕した(尖閣諸島漁船衝突事件)。この事件について、国内法にのっとって粛々と起訴し裁判すべきところであったが、同月24日、那覇地検は突如、船長を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮」して処分保留のまま釈放すると発表、船長は翌日未明中国のチャーター機で帰国した。仙谷官房長官ら政府首脳は「那覇地検の判断を尊重する」「政府の司法への介入は無い」と説明したが、「法と証拠」に基づいて判断すべき検察が「国民への影響」「日中関係」を考慮して判断したと説明したことは異例であり、中国の強硬姿勢に屈した政府が検察に圧力をかけて船長を釈放させたことが強く疑われる。(9.24事件)
この事件を受けて、中国の尖閣諸島への侵略、そしてそれに対する政府の弱腰への批判、危機感、怒りが保守派の間に広まった。中国の行為は日本固有の領土への侵略であり、日本国の主権を侵すものである。然るに政府首脳の間では主権を侵害されたとの意識が希薄であり、目先の日中友好のために中国の不当な圧力に容易に屈してしまった。これは中国やその他諸外国に対し、日本は不当な要求であっても圧力をかければ屈するものであるとの誤ったメッセージを発信するものであり、さらなる侵略を誘発する危険なものである。それを阻止するには、もはや弱腰の政府に任せておけない。日本国民は侵略に対し怒っている、これを断固許さないとのメッセージを草の根の市民から発信すべきである。
このような危機感の中、頑張れ日本!全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、日本李登輝友の会の主催で、2010年10月02日、東京都渋谷区におけるデモ・街宣、愛知県名古屋市におけるデモ・街宣、その他全国各地で一斉に街宣・チラシ配布等のイベントが、有志の一般市民の協力を得て行われた。デモの参加者は、主催者発表で渋谷2670人、名古屋360人であった。特に渋谷のデモは、日の丸を掲げて行進する保守系デモとしては過去最大規模であったとされる。
この渋谷デモの様子は、海外メディアには大きく報道されたものの、何故か国内マスコミには全く報じられなかった。この件について、参加者・支持者の間では、左派のデモは数十人規模でも報じられるのに今回のデモが報じられなかったのはおかしい、国民の知る権利を侵害するものであるとして、国内マスメディアの有り方への疑問も噴出した。
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