人権派弁護士 単語


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ジンケンハベンゴシ

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人権派弁護士とは、(犯罪者差別されているとしている民族外国人の)人権を大事にする弁護士である。

概要

犯罪者人権を守り、そのような者を弁護したり、差別されていると自称している民族外国人、一部の人たちの人権を擁護しそのような活動をする弁護士のこと。犯罪者の減刑、死刑回避のため意味な再審申請をしたり、多くの場合自分の宗教的な熱意(死刑止とか)のこもった思想に基づき行動し、犯罪者を守るため批判の対になることもある。

・・・とはいえ

上記の記述はこの記事の初版記事の一部改変したものである。今でも犯罪者に対し「弁護士なしで即日死刑にしろ」というがなされたり、そのような事件の犯人の弁護を担当する弁護士が非難されたり、嫌がらせを受けるということまで起きることがある。

しかし、ちょっと待って欲しい犯罪者を弁護する弁護士全員が悪なのだろうか?法学では「デュー・プロセスDue process)」という考えがあって、刑罰を科す時には適切な法手続きに則って処罰しなければならない、という考え方がある。な裁判の下正な手続きによって処罰しなければ、違法であるのだ。日本国憲法でも第31条に

日本国憲法第31条exit
何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

と決められている。適正な裁判の下された判決であるから死刑のような判決であっても皆が納得して受け入れることが出来るのであって、裁判がなければ「アレは陰謀だったかもしれない」というような疑義が残ってしまうのだ。

そしてもし、弁護士が検察と一緒になって「コイツ死刑にしてください」とか言ってしまったら、もはや正な裁判ではなくただのつるし上げである。

また、検察や警察冤罪事件を起こす可性がある(それが故意であれ過失であれ)。過失であればそのような事が起きないように被告人や弁護士によって反論され、そのを吟味し客観的に判断する場を設けて冤罪を防がねばならないし、また弁護士の存在は故意に拷問などによって容疑者を犯人に仕立て上げることへの抑止力になるのである。

「どのような犯罪を行った者であっても、適正な手続を経た上で、処罰が下されなければならない」というのはまともな先進国、法治国家であれば当たり前のように保障されている原則であって、それを「どうせ死刑になるのだから」という民感情で手続きをすっ飛ばして死刑にするのならば、某隣のような人治国家になり下がるのである。だから、悪な犯罪者であってもかが弁護士をしなければならない「必要悪」である、ということだけは頭に入れておきたい。

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最終更新:2025/04/26(土) 03:00

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