台湾民政府

台湾民政府とは、台湾桃園市に拠点を構える自称政府、もとい詐欺グループである。

概要

名称：台灣民政府(TAIWAN CIVIL GOVERNMENT)

設立：2008年2月2日

概暦(「台灣民政府(TAIWAN CIVIL GOVERNMENT)」公式HPより引用)

2006年10月24日：米国連邦裁判所に「台湾国際地位と台湾人権保護」の訴求等の活動を始める。

2008年02月02日：林志昇氏によって「台灣民政府(TAIWAN CIVIL GOVERNMENT)」が設立。

2009年04月07日：米連邦高裁によって中華人民共和国および中華民国の領土ではなく、「国際地位は未定である」とされた。

2009年07月08日：さらに上訴し、本土台湾人を代表して、太平洋戦争の征服者米国に対し、国際法、戦争法、サンフランシスコ講和条約及び米国憲法に基づいた陳情訴状を提出。

2009年08月06日：最高裁法廷での弁論に、被告米政府代表の国務省は、抗弁権を放棄すると宣告した。提出した告訴状は全て正確であると米国務省が承認したことになる。

2009年10月05日：米最高裁の宣告：（本案を放置、審判俟ち）米国政府が抗弁しないのは、全て承認したことになると判断。今後はサンフランシスコ平和条約の規定に従って正確に事務を行うべきと要求した。併せて既に設立されていた「台灣民政府(TAIWAN CIVIL GOVERNMENT)」を「USMG(台湾に存在する米国軍事政府)」の名のもと、台湾政府として正式に認可され、サンフランシスコ平和条約規定の法に適った正当性ある機構としての地位を得た。

2010年07月04日:米国政府の同意の下、「台湾民政府駐米代表処」がワシントンＤＣに設置。

2010年09月08日:ワシントンDCにおいて、祝賀会が催され、米国務院、米国防部、米国安部、米司法部からそれぞれ人員を派遣し合計五人の官員を含め、米側の出席貴賓は約百名、台湾民政府人員は約八十名集まり、双方で盛大な祝賀会を催した。

2011年12月20日:日本台湾人として官僚150名の団体を組んで、日本を訪問、靖国神社参拝と天皇陛下誕生日に参賀した。

2011年12月31日:戦後、日本政府に日本国籍を剥奪された「無国籍」の台湾人に、米政府は台湾民政府の要求に応じて「台湾公民身分証(IDカード)」の発行権を与えた。同時に1000名分の米国製IDカードも発行された。

2012年09月08日:「台灣民政府(TAIWAN CIVIL GOVERNMENT)」より台湾の主権を日本の天皇陛下に返還するよう求める署名活動をホワイトハウスに依頼。ホワイトハウスの公式HP上で署名の受付を開始。目標署名数25,000、締め切りは2012年10月08日である。(2012年09月16日11:41現在署名数689)

幹事長の林志昇氏は2006年12月09日に行われた台湾 高雄市長選挙において、当時 林志昇氏が代表を務める政党「保護台灣大聯盟」は得票数1,746票(得票率0.23％)と大敗を喫している。(関連リンク：「林志昇(Wikipedia中国語版)」参照)

巨額詐欺事件

台湾地位未定論を元に自分たちがアメリカから認められた政府だと主張し台湾独立運動の支持者から巨額の金を集めた。

元々自分たちが勝手に作ったパスポート・ナンバープレートを販売し金を巻き上げていたが2016年の総統選挙後に巨額詐欺事件を行ったことが明らかになった。

現在台湾を実効支配している中華民国政府から自分たち台湾民政府にアメリカ軍政府から台湾の移管が行われると吹聴以下の手口により多額の金をだまし取った。

自分たちに出資することで政府に登用する、中華民国政府に訴訟をして台湾ドルを高額の米ドルに交換できるので資金援助をして欲しい、自分たち政府の身分証明書の発行にお金であるなどである。

2016年の総統選挙前に移管が行われると騙していたため事件が発覚、総被害額約7.1億台湾ドルにも上った。

2022年、代表の妻である林梓安に299件の詐欺を認定懲役19年と200万台湾ドルの罰金、団体に不法所得7369万台湾ドルの支払い、他メンバーにも実刑判決が下された。被告であった代表の林志昇は判決前の2019年に死去したため不起訴となった。

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関連項目

• 公式ＨＰ → http://usmgtcg.ning.com/
• 林志昇(Wikipedia中国語版) → http://zh.wikipedia.org/wiki/林志昇
• 保護台湾大連盟(Wikipedia日本語版) → http://ja.wikipedia.org/wiki/保護台湾大連盟
• 台湾民政府(Wikipedia中国語版) → http://zh.wikipedia.org/wiki/台灣民政府