安保闘争とは、1960年、1970年、2015年に起きた左翼の反政府、反米暴動である。
1960年に新日米安全保障条約が結ばれると、日本社会党、日本共産党などの左派政党、左翼思想を持つ学生たちによる団体(全学連、ブントなど)が闘争を始めた。連日、国会の周りを学生や活動家が包囲し、デモが行なわれた。結局条約は衆議院で強行採決され参議院で決議されないまま成立。しかし岸信介内閣は総辞職し、岸首相は辞職の前日襲われ負傷した。また、来日したハガティ報道官がデモ隊に囲まれ空港で立ち往生し米軍に救出されるなどかなりの混乱が生じた。国会でデモをしていた東大生が機動隊との競り合いの中圧死し、デモ隊と機動隊が本格的に衝突するなど死傷者もだした。
前述の条約が10年経過し、自動延長される節目の年に安保の廃棄を狙って左翼が再び蜂起した。有名なあさま山荘事件や山岳ベース事件などはこの際に起きたもの。デモや、火炎瓶にゲバ棒、ヘルメットを装備しての武力闘争が行なわれたが、佐藤栄作政権は60年安保の経験を生かし機動隊を強化したことや左翼側の内ゲバによって左翼勢力が弱まったことによって自動延長となった。1970年代はほとんどの隊員が負傷してる上に2日間の合計睡眠時間が5時間弱。一日数十回の出動に給料は30%減額。爆発物処理1回の手当てが300円、1回の出動の手当てが100円。食事は1食100円の白米と漬物だけの弁当が2回という劣悪な環境に耐えて極左暴力集団から日本を守り抜いた。
まだ歴史として扱われないが、安倍晋三政権の集団的自衛権容認に伴い一部の左翼勢力や学生が集団的自衛権に反対。SEALDsなど学生運動がまた勃発し、京都大学などでは中核派による暴力事件が発生した。大学で活動家がアジる光景も見られた。
左翼勢力としては米軍を日本に置きたくなかったからである。平和の為に非武装が最善と考えた者もいるが、日本の共産化の為に米軍が邪魔になるからというのもあった。無防備な日本に共産圏のソ連などに攻めてもらう→ソ連の占領→日本の共産化という考えのものもいた。日本社会党や日本共産党などはソ連から支援を受けていたことが明らかになっており、ソ連の意向もあった。(日米安保の仮想敵国が当時はソ連であったため)
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最終更新:2025/04/06(日) 03:00
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