テガタワリビキ
手形割引とは、支払期日に到達していない手形を銀行や貸金業者に譲渡し、すぐ使える銀行預金に換金することをいう。
※本記事において銀行とは、預貯金取扱金融機関
すべてを指す。
※また本記事において貸金業者とは、「ノンバンク」という通称で呼ばれる存在で貸金業法に基づいた制度に登録して金銭貸付を生業とする業者のことを指す。
企業が商品を購入するとき手形で代金を支払うことがある。手形を受け取った人は手形の支払期日まで待ち、支払期日を含んだ3営業日の間に銀行へ持ち込み、手形を銀行預金に換金する。
手形の支払期日まで待ちきれず今すぐに銀行預金に換金したいと思ったら、銀行や貸金業者に対して手形割引を依頼することになる。
手形割引を依頼するものを割引依頼人、手形を割引いて引き受けるものを割引人という。割引人になる者は銀行や貸金業者がほとんどである。
割引人の手元には割引かれた手形が資産として収まる。この割引かれた手形のことを割引手形といい、割手（わりて）という略称で呼ばれることがある。
手形割引をするとき、手形の額面金額よりも少ない金額の銀行預金を手渡すことになる。
手形の額面金額から、割引料と、取扱手数料（手形交換所に出すための費用。600～1000円程度）を引き、業者によっては銀行振込手数料（500～700円程度）をさらに引き、銀行に依頼した場合は印紙代（銀行取引約定書を作成するときに4000円の印紙が必要）をさらに引き、そうやって算出された金額の銀行預金が割引依頼人に振り込まれる（参考記事1、参考記事2）。
手形の額面金額から引かれるもので一番額が大きいのはやはり割引料である。
手形割引を金銭貸借の一種と扱う考え方がある。その考え方に従うと、割引料というのは利子（利息）そのものということになる。
割引依頼人にとって割引料は損失となり、割引人（銀行や貸金業者）にとって割引料は利益となる。
手形割引を貸金業者が行い、貸金業者が保有する手形が不渡りとなった場合、貸金業者は、手形法第15条に基づいて割引依頼人に遡求を行い「お金を払ってください」としつこく請求することになる。
手形割引というのは割引依頼人が割引人に向けて手形を裏書譲渡するという形式で行われる。手形の裏書譲渡を行うと、手形が不渡りになったときにその手形の最終所持人に対して支払い責任を負うことになる（手形法第15条）。このことを「手形を裏書譲渡すると、裏書譲渡した者に遡求義務が生じる」とか「手形の最終所持人は裏書人に対する遡求権（リコース）がある」と表現する。
手形割引を銀行が行う場合は、割引人である銀行と割引依頼人との間に銀行取引約定書という誓約書が作成される。その銀行取引約定書には買い戻し特約について書かれている。
銀行が保有する手形が不渡りになったとき、銀行は、割引依頼人に対する買戻請求権を行使して「この不渡りになった手形を買い戻せ」と要求できる。割引依頼人がその銀行にお金を預けている場合、銀行は割引依頼人の銀行預金を手形の金額だけ削除して、そうやって手形を割引依頼人に返却する。これを法律用語で「割引人の買い戻し債権と割引依頼人の預金債権の相殺」と表現する。
簡単に言ってしまうと、割引依頼人のお金を預かっている銀行は割引依頼人の財布を握っているのと同じなので、割引依頼人の財布からお金を召し上げることができる。これができるのは銀行（預貯金取扱金融機関）のみの特権といえる。
手形が不渡りになったとき、割引人が銀行かそうでないかで行使する権利が異なる。そのことを簡単にまとめると以下のようになる。
| 割引人 | 銀行（預貯金取扱金融機関） |
貸金業者（ノンバンク） |
|---|---|---|
| 割引手形が不渡りになったときに行使する権利 | 買戻請求権 |
遡求権 |
| その権利の根拠 | 手形割引のときに作成した銀行取引約定書 | 手形法第15条 |
手形割引は、銀行や貸金業者にとって手形を担保とした融資（金銭消費貸借契約）という位置づけになっている。担保とは返済が履行されないときのために債権者が差し押さえておく財物のこと。
普通の担保付き融資は、次のような流れになる。
返済期日が来たらとりあえず債務者に金銭の返済を促し、返済されないなら初めて担保の財物を換金する。
手形割引は手形を担保とした融資となり、次のような流れになる。
お金を100万円貸し付けて、その担保として105万円分の手形を差し押さえておく。100万円に利息を付けた額のお金を債務者が支払ってくれないということは分かっているので、手形を銀行に呈示して105万円を確保する
返済期日が来ても債務者に金銭の返済を促さず、すぐさま担保の手形を換金する。普通の金銭貸借契約とは取り立て方が少し異なっている。
割引人が割引依頼人に渡す銀行預金の額は、割引手形の額面金額から割引料などを引いたものになる。
割引料の計算式は、次のようになる。
（支払い期日までの日数÷365）で、「支払期日までの日数」を「支払期日までの年数」に変換している。支払期日まで180日なら、180÷365＝0.49315･･･なので「支払期日まで0.49315･･･年」ということになる。
180日後に100万円が支払われる手形を割引率5％で手形割引すると、100万円×0.01×5×（180÷365）＝2万4658円と計算でき、割引料が2万4658円になる。
エクセルやオープンオフィスといった表計算ソフトを使っている人が、B1のセルに手形の額面金額、B2のセルに支払い期日までの残存日数、B3のセルに割引率（年利、％）を入れた場合、割引料の数式は=B1*0.01*B2*(B3/365)となる。
割引率は、割引料を決めるときの利率である。
割引料を一切もらわず、手形の額面金額金額から少額の経費を引いた額の銀行預金を割引依頼人に振り込むときは、割引率が0％ということになる。
割引率の計算式は、次のようになる。
エクセルやオープンオフィスといった表計算ソフトを使っている人が、B1のセルに割引料、B2のセルに手形の額面金額、B3のセルに支払い期日までの日数を入れた場合、割引率の数式は=100*(B1/(B3/365))/B2となる。
これまでの項目で計算してきた割引率というものは「手形の額面金額からどれだけお金が削られるか」という数値であり、割引依頼人が気にする数値である。
それに対して利回りという数値がある。利回りは「投資したお金が1年あたりでどれだけの収益を生むか」という数値であり、銀行や貸金業者といった割引人が気にする数値である。
エクセルやオープンオフィスといった表計算ソフトを使っている人が、B1のセルに割引料、B2のセルに手形の額面金額、B3のセルに支払い期日までの日数を入れた場合、割引料以外のお金を徴収しない場合の単利利回りの数式は=(B1/(B3/365))*100/(B2-B1)となる。
残存日数365日で額面金額100円の手形をさまざまな割引料で割り引いたとき、割引率と「割引料以外のお金を徴収しない場合の単利利回り」は次のように変化する。
| 割引料 | 割引率（％） | 割引料以外のお金を徴収しない場合の 単利利回り（％） |
| 0 | 0 | 0 |
| 5 | 5.00 | 5.26 |
| 10 | 10.00 | 11.11 |
| 15 | 15.00 | 17.64 |
割引率と「割引料以外のお金を徴収しない場合の単利利回り」は異なる概念であることがわかる。
手形割引のほとんどは銀行（預貯金取扱金融機関）か貸金業者（ノンバンク）の2種類が行っている。
銀行の手形割引と貸金業者の手形割引は、すこし傾向が異なるとされている。
銀行の割引率は2～5％あたりで、貸金業者の割引率は3～20％とされている（資料記事）。つまり、銀行で手形割引をすると多くのお金に換金できるのに対し、貸金業者で手形割引をすると少ないお金にしか換金できない。
銀行の審査は厳しめで、担保や連帯保証人を要求することもある。貸金業者の審査は緩めで、基本的に担保や連帯保証人を要求しない。
銀行は、割引依頼人の信用力を重視し、割引依頼人の信用力に応じて割引するかどうかを決める。日本を代表するような超優良大企業が振り出した手形を貧乏な中小企業が入手して、その貧乏企業が銀行に手形割引を依頼する場合、ひょっとしたら手形割引を断られるかもしれない。
貸金業者は、手形の振出人の信用力を重視する傾向にあるといわれている。日本を代表するような超優良大企業が振り出した手形を貧乏な中小企業が入手して、その貧乏企業が銀行に手形割引を依頼する場合、手形割引をする可能性が銀行よりも高い。
表にしてまとめると、次のようになる。
| 割引人 | 銀行（預貯金取扱金融機関） |
貸金業者（ノンバンク） |
|---|---|---|
| 割引率 | 低めで、割引依頼人は大目に銀行預金を入手できる | 高めで、割引依頼人は比較的に少ない額の銀行預金を入手することになる |
| 審査 | 厳しい。担保や連帯保証人を要求することもある | 緩い。基本的に、担保や連帯保証人を要求しない |
| 重視する信用力 | 割引依頼人の信用力を重視する | 手形振出人の信用力を重視する |
手形割引を法律的にどう捉えるかについて、売買説と貸借説で法律界の意見が分かれている。
手形を商品と扱い、手形割引を売買と見なす法律学者は多く、従来の通説とされている。また、その考えに沿った最高裁の判例がある。
本件各約束手形は、上告人石橋食品工業株式会社が商品売買代金支払いのために振り出したいわゆる商業手形であって、被上告人は、上告人株式会社永松商店の代表者上告人永松亀一からその現金化を依頼され、原判示の割引料名義の金額を差し引いた金員を交付して、右手形の裏書譲渡を受けたものであり、右手形の授受は手形自体の価値に重点を置いてなされたものであり、手形以外に借用証書の交付や担保の提供はなされなかったなど、原審の確定した事実関係のもとにおいては、上告人株式会社永松商店と被上告人との間の本件各約束手形の授受はいわゆる手形の割引として手形の売買たる実質を有し、前記金員の交付は手形の売買代金の授受にあたるものであって、これについては利息制限法の適用がないとした原審の認定判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
1973年（昭和48年）4月12日 最高裁第一小法廷判決
一方、貸借説を唱える法律学者も存在する。貸借説を支持する法律学者が書いた学術文章の1つはこちらである。
貸借説に基づいて立法された法律が、いくつか存在する。出資法第7条、貸金業法第2条、貸金業法第42条が、手形割引を金銭消費貸借と見なしている。
銀行法第10条は銀行の業務を定めているが、その第2項で「資金の貸付け又は手形の割引」と書いており、手形割引を貸付の1つとみなす思想をにじませている。
手形割引の割引料の上限がどうなるかは、先ほどの項目に大きく影響される。
売買説に従うと「割引料は利子ではない」ということになり、利息制限法第1条にも出資法第5条にも該当しないことになり、割引料が制限されない。このため、割引料を高く設定することができ、額面金額に比べて非常に安い値段で手形を買い叩くことができる。
貸借説に従うと「割引料は利子である」ということになり、利息制限法第1条にも出資法第5条によって割引料が制限される。
貸借説に従う場合、銀行や貸金業者が顧客に対して手形割引をするときの規制は次のようになる。
銀行や貸金業者が顧客に対して行う手形割引は、年間利息20％が上限となる。出資法第5条第2項でそのように定められており、違反した場合は5年以下の懲役または1000万円以下の罰金となる。
銀行や貸金業者が顧客に対して行う手形割引において、1年365日の年で年間109.5％を超える利息を得ると、さらに厳しい罰を科せられる。出資法第5条第3項によって違反者には10年以下の懲役または3000万円以下の罰金が科せられる。さらに貸金業法第42条によって金銭消費貸借契約そのものが無効化される。
さらに、利息制限法第1条で、すべての人に対して、「元本が10万円未満なら年間利息20％、元本が10万円以上100万円未満なら年間利息18％、元本が100万円以上なら年間利息15％。それを超えたら無効である」と定めている。利息制限法には罰則規定がなく、違反しても警察に捕まえられないのだが、違反すると金融庁など行政機関から行政処分を受ける。そのため、利息制限法を守る銀行・貸金業者が多い。
表にまとめると、次のようになる。
| 条文で定める金利 | 違反したときの制裁 | |
|---|---|---|
| 利息制限法第1条 |
元本が10万円未満なら年間20％以下、元本が10万円以上100万円未満なら年間18％以下、元本が100万円以上なら年間15％以下 | 民事裁判になった場合は、この金利を超えた分が無効であると宣告される。警察の厄介になるわけではないが、金融庁などから行政処分を受ける。 |
| 出資法第5条第2項 |
年間20％以下 | 警察に逮捕され、刑事裁判に掛けられる。有罪判決なら5年以下の懲役または1000万円以下の罰金 |
| 出資法第5条第3項 貸金業法第42条 |
1年365日の年で年間109.5％以下 | 警察に逮捕され、刑事裁判に掛けられる。有罪判決なら10年以下の懲役または3000万円以下の罰金。さらに、金銭消費貸借契約そのものが無効化される |
貸借説に従う場合、銀行や貸金業者以外の存在が友人・隣人に対して手形割引をするときの規制は次のようになる。
銀行や貸金業者以外の存在が友人・隣人に対して行う手形割引をするとき、1年365日の年で年間109.5％を超える利息を得ると、罰を科せられる。出資法第5条第1項によって、違反者には5年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科せられる。
利息制限法第1条で、すべての人に対して、「元本が10万円未満なら年間利息20％、元本が10万円以上100万円未満なら年間利息18％、元本が100万円以上なら年間利息15％。それを超えたら無効である」と定めている。ただ、利息制限法には罰則規定がなく、違反しても警察に捕まえられない。また、金融庁などの行政機関から行政処分を受けることもない。
表にまとめると、次のようになる。
| 条文で定める金利 | 違反したときの制裁 | |
|---|---|---|
| 利息制限法第1条 |
元本が10万円未満なら年間20％以下、元本が10万円以上100万円未満なら年間18％以下、元本が100万円以上なら年間15％以下 | 民事裁判になった場合は、この金利を超えた分が無効であると宣告される。特に罰則がないので、警察の厄介になるわけではない。行政処分を受けることもない。 |
| 出資法第5条第1項 |
1年365日の年で年間109.5％以下以下 | 警察に逮捕され、刑事裁判に掛けられる。有罪判決なら5年以下の懲役または1000万円以下の罰金 |
2008年12月1日から、手形に酷似したものとして電子記録債権（電子債権 でんさい）の開始が始まった。
それと同時に、銀行・貸金業者が電子記録債権の割引をするようになった。でんさい割引という名でサービスを提供する銀行・貸金業者が多い。期日が来る前の電子記録債権を銀行・貸金業者が受け取り、その対価として割引料を引いた額の銀行預金を割引依頼人の口座に振り込むのである。
手形と電子記録債権はとてもよく似ているので、手形割引とでんさい割引もよく似ている。ただ、一点だけ違うところがあり、手形割引は分割ができないがでんさい割引は分割できる、というところである。100万円の手形は全く分割できず100万円手形1枚をそのまま割引依頼するしかない。一方、100万円の電子記録債権は分割することが可能で、「10万円だけをでんさい割引してもらい90万円は電子記録債権のままにする」ということが可能である。
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最終更新：2025/04/20(日) 11:00
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