輸出（export）とは、経済学の言葉である。反対語は輸入である。
輸出とは、自国で生産される財・サービスを外国に居住する者へ売却して何らかの通貨を受け取ることをいう。
輸出で受け取る通貨は、基軸通貨であることが一般的であり、2025年現在において米ドル（アメリカ合衆国ドル）であることが一般的である。このため、輸出で受け取る通貨は輸出国にとって自国通貨であることもあるし外国通貨であることもある。
基軸通貨発行国の企業が輸出するとき、自国通貨（基軸通貨）を受け取る。アメリカ合衆国の企業が輸出するときは米ドルという自国通貨を受け取る。
非基軸通貨発行国の企業が基軸通貨発行国の居住者に輸出するとき、外国通貨（基軸通貨）を受け取る。日本の企業がアメリカ合衆国の居住者に輸入するときは米ドルという外国通貨を受け取る。
非基軸通貨発行国Aの企業が非基軸通貨発行国Bの居住者に輸出するとき、外国通貨（基軸通貨）を受け取る。日本の企業がオーストラリアの居住者に輸出するときは米ドルという外国通貨を受け取る。
A国の企業がB国の居住者に工作機械とか石油といった資本財を売ったときはA国の輸出となる。
A国の企業がB国の居住者に食品や鉛筆といった非耐久消費財を売ったときはA国の輸出となる。
A国の企業がB国の居住者に電話やインターネットを通じて技術相談というサービスを売ったときはA国の輸出となる。
A国の企業がB国から旅行してきた人に土産物という非耐久消費財を売ったときはA国の輸出となる。
A国の企業がB国から旅行してきた人に音楽コンサートを鑑賞させて音楽コンサートというサービスを売ったときはA国の輸出となる。
A国の企業が外国人観光客（インバウンド）に非耐久消費財やサービスを売ったときはA国の輸出となる。
A国政府がB国政府から賠償金とか経済協力金とか戦争協力金といった名目でお金を受け取ったとする。これは「A国政府が何らかのサービスをB国政府に売った」と解釈できるので、A国がB国にサービスを輸出した現象とみなすことができる。フランスはヴェルサイユ条約に基づいて1920年代にドイツからへ賠償金を受け取ったが、これはフランスがドイツにサービスを輸出した現象と見なすことができる。韓国は日韓基本条約と同時に締結した『韓国との請求権・経済協力協定』に基づいて1960年代から1970年代の10年間に3億米ドルを日本から受け取ったが、これは韓国が日本にサービスを輸出した現象と見なすことができる。アメリカ合衆国は1991年に湾岸戦争の協力金として90億米ドルを日本から受け取ったが、これはアメリカ合衆国が日本にサービスを輸出した現象と見なすことができる。
実質為替レートが輸出の量を決める。実質為替レートが高くなると輸出しやすくなって輸入しにくくなり、輸出が増えて輸入が減り、「輸出－輸入＝純輸出」で計算できる純輸出が増える。
物価が一定の短期において、名目為替レートの変化は実質為替レートの変化をそのまま反映するので、名目為替レートが実質為替レートを決めて輸出の量を決める。名目為替レートが高くなると（自国通貨安・外国通貨高になると、日本なら円安ドル高になると）、実質為替レートも高くなり、輸出しやすくなって輸入しにくくなり、輸出が増えて輸入が減り、「輸出－輸入＝純輸出」で計算できる純輸出が増える。
物価が変動する長期において、財政政策が実質為替レートを決めて輸出の量を決める。
国債を発行して資金を借り入れつつ政府購入をすることを減らしたり増税して消費を減らしたりして財政政策を縮小して緊縮財政を実行したとする。小国開放経済の国なら、実質利子率と投資が一定を保ち、純資本流出と純輸出が増えて実質為替レートが上がり、輸出が増える[1]。大国開放経済の国なら、実質利子率が下がって投資が増え、純資本流出と純輸出が増えて実質為替レートが上がり、輸出が増える[2]。
総供給とは、自国で生産される財・サービスの集合を指す。総供給Yは生産技術と労働時間Lと資本量Kで決まる。総供給Yがどのように決定されるかを説明する関数の中で有名なものはコブ=ダグラス生産関数である。
輸出をしても生産技術や労働時間Lと資本量Kに影響を与えないので、総供給Yが変化しない。
総供給を一定に保つ国が輸出をZだけ増やすと、自国で生産された財・サービスに対する国内支出型政府購入G'と自国で生産された財・サービスに対する国内支出型消費C'と自国で生産された財に対する国内支出型投資I'の合計額がZだけ減り、総需要が一定を保つ。
以上のことは恒等式を使って表現されることがある。国内の総生産Y（実質GDP）は様々な需要に対して供給される。国内の総生産Y（実質GDP）に対する需要の合計を総需要と呼ぶが、その総需要は政府購入Gと消費Cと投資Iと純輸出NXの4つに分類できる。このためY＝G+C+I+NXの恒等式が成り立ち、その恒等式の左辺を総供給と呼び、その恒等式の右辺を総需要と呼ぶ。そして総供給を一定に保つ国が輸出をZだけ増やすと、政府購入Gと消費Cと投資Iの合計をZだけ減少させて総需要を一定に保つ必要が発生する。
また、次のように恒等式を使って表現されることがある。自国の総生産Y（実質GDP）は、自国で生産された財・サービスに対する国内支出型政府購入G'と、自国で生産された財・サービスに対する国内支出型消費C'と、自国で生産された財に対する国内支出型投資I'と、輸出Xの4つに対して販売される。ゆえに開放経済の国の恒等式はY＝G'＋C'＋I'＋Xと書くことができる[3]。この恒等式の左辺は総供給で、右辺の合計は総需要である。そして総供給を一定に保つ国が輸出をZだけ増やすと、国内支出型政府購入G'と国内支出型消費C'と国内支出型投資I'の合計をZだけ減少させて総需要を一定に保つ必要が発生する。そして、国内支出型政府購入G'と国内支出型消費C'と国内支出型投資I'の合計がZだけ減少するときは、政府購入Gと消費Cと投資Iの合計がZだけ減ることになる。
保護貿易という政策がある。政府の操作によって輸出や輸入を増加させたり減少させたりするもので、4つの形態に分類できる。
本記事で取り上げるのは1.と2.である。
輸出を増やす保護貿易として次のものが挙げられる。これらの政策は国内産業を保護するために政府が外国政府などに圧力を掛けることで行われる。
1.も2.も、A国政府がB国政府に圧力を掛け、B国におけるA国製品の購入を増やさせるものである。
輸出を減らす保護貿易として次のものが挙げられる。これらの政策は外国産業を保護するために外国政府などの要請を受けて行われる。
3.の出国税は、外国人観光客に対して「あの国に入国したら出国するときに税金を払う羽目になる」と思わせて外国人観光客の流入を抑制するものである。
3.の出国税は2019年になって国際観光旅客税という名前で日本にも導入された。ただし日本の国際観光旅客税は、日本に居住する者にも外国人観光客にも等しく課税するので、「輸入を減らす保護貿易」や「輸出を減らす保護貿易」の両方の性質を持つ。
輸出補助金という制度があり、政府が輸出業者に対して値引きをさせながら値引きによって発生する損失の補填として補助金を支払うものである。
これは自国で生産される財・サービスに対する政府購入である。「A国の輸出補助金とは、A国政府が自国で生産される財・サービスを政府購入の一環として買い上げ、A国商品を買い取った外国業者に対してA国政府が財・サービスを無償で渡し、自国の輸出業者の価格競争力を高めるものである」と解釈してもよい。
輸出補助金の制度を行うと、政府購入が増えるだけで輸出が増えない。ゆえに輸出補助金の制度は財政政策の一種であり、貿易政策の一種ではなく、保護貿易に該当しない。
変動相場制を採用する小国開放経済の国が、物価が一定の短期において「輸出を増やす保護貿易」や「輸出を減らす保護貿易」をすると、純輸出と実質GDPが一定を保つ。
変動相場制を採用する小国開放経済の国が物価が一定の短期において「輸出を増やす保護貿易」をすると、純輸出と実質GDPが一定を保つ。タテ軸名目為替レート・ヨコ軸実質GDPのマンデル=フレミングモデルでいうと次のようになる。A国の政府が外国政府に圧力を掛けて自国製品を買わせてA国の輸出が増えた場合、A国は政府購入Gと消費Cが一定を保つので、それらの要因でIS*曲線は平行移動しない。輸出が増えたことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が増えるのでIS*曲線（右肩上がり）が右に平行移動する。均衡点はLM*曲線（垂直線）に沿って下に平行移動し、名目為替レートと実質為替レートを下げ、輸入を増やし、純輸出を一定に保つ。つまり、輸出を増やす保護貿易をすると、名目為替レートと実質為替レートが下がり、輸入の増加によって純輸出が一定を保ち、実質GDPが一定を保つ。ちなみに、ここでの輸入の増加は、国内支出型政府購入G'が輸入型政府購入G"に代わったり国内支出型消費C'が輸入型消費C"に代わったり国内支出型投資I'が輸入型投資I"に代わったりするものであり、政府購入Gや消費Cや投資Iを一定に保つものである。
変動相場制を採用する小国開放経済の国が物価が一定の短期において「輸出を減らす保護貿易」をすると、純輸出と実質GDPが一定を保つ。タテ軸名目為替レート・ヨコ軸実質GDPのマンデル=フレミングモデルでいうと次のようになる。A国の政府が輸出割当制度を導入してA国の輸出が減った場合、A国は政府購入Gと消費Cが一定を保つので、それらの要因でIS*曲線は平行移動しない。輸出が減ったことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が減るのでIS*曲線（右肩上がり）が左に平行移動する。均衡点はLM*曲線（垂直線）に沿って上に平行移動し、名目為替レートと実質為替レートを上げ、輸入を減らし、純輸出を一定に保つ。つまり、輸出を減らす保護貿易をすると、名目為替レートと実質為替レートが上がり、輸入の減少によって純輸出が一定を保ち、実質GDPが一定を保つ。ちなみに、ここでの輸入の減少は、輸入型政府購入G"が国内支出型政府購入G'に代わったり輸入型消費C"が国内支出型消費C'に代わったり輸入型投資I"が国内支出型投資I'に代わったりするものであり、政府購入Gや消費Cや投資Iを一定に保つものである。
固定相場制を採用する小国開放経済の国が、物価が一定の短期において、「輸出を増やす保護貿易」をすると純輸出が増えて実質GDPが増えて外貨準備高が増え、「輸出を減らす保護貿易」をすると純輸出が減って実質GDPが減って外貨準備高が減る。
固定相場制を採用する小国開放経済の国が物価が一定の短期において「輸出を増やす保護貿易」をすると、純輸出と実質GDPと外貨準備高が増える。タテ軸名目為替レート・ヨコ軸実質GDPのマンデル=フレミングモデルでいうと次のようになる。A国の政府が外国政府に圧力を掛けて自国製品を買わせてA国の輸出が増えた場合、A国は政府購入Gと消費Cが一定を保つので、それらの要因でIS*曲線は平行移動しない。輸出が増えたことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が増えるのでIS*曲線（右肩上がり）が右に平行移動する。均衡点がLM*曲線（垂直線）に沿って下に平行移動し、名目為替レートを下げる。固定相場制を維持する中央銀行が自国通貨売り・外国通貨買いを行ってマネーサプライMと外貨準備高を増やして名目為替レートを上げ、名目為替レートを一定に保つ。LM*曲線が右に平行移動し、実質GDPが増える。輸出が増加しつつ輸入が一定を保って純輸出が増え、純輸出の増加がそのまま実質GDPの増加になる。
固定相場制を採用する小国開放経済の国が物価が一定の短期において「輸出を減らす保護貿易」をすると、純輸出と実質GDPと外貨準備高が減る。タテ軸名目為替レート・ヨコ軸実質GDPのマンデル=フレミングモデルでいうと次のようになる。A国の政府が輸出割当制度を導入してA国の輸出が減った場合、A国は政府購入Gと消費Cが一定を保つので、それらの要因でIS*曲線は平行移動しない。輸出が減ったことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が減るのでIS*曲線（右肩上がり）が左に平行移動する。均衡点がLM*曲線（垂直線）に沿って上に平行移動し、名目為替レートを上げる。固定相場制を維持する中央銀行が自国通貨買い・外国通貨売りを行ってマネーサプライMと外貨準備高を減らして名目為替レートを下げ、名目為替レートを一定に保つ。LM*曲線が左に平行移動し、実質GDPが減る。輸出が減少しつつ輸入が一定を保って純輸出が減り、純輸出の減少がそのまま実質GDPの減少になる。
大国開放経済の国は、閉鎖経済の国と小国開放経済の国の中間に位置する。つまり大国開放経済の国の中には、「固定相場制を採用する小国開放経済の国」の性質を持つ国や「変動相場制を採用する小国開放経済の国」の性質を持つ国がある。
このため、大国開放経済の国が物価が一定の短期において保護貿易を行ったときは、「固定相場制を採用する小国開放経済の国」や「変動相場制を採用する小国開放経済の国」と同じ結果を生む。
小国開放経済の国が物価が変動する長期において「輸出を増やす保護貿易」や「輸出を減らす保護貿易」をすると純輸出が一定を保つ。
小国開放経済の国が物価が変動する長期において「輸出を増やす保護貿易」をすると、純輸出が一定を保つ。タテ軸実質為替レート・ヨコ軸純輸出のモデルでいうと次のようになる。A国の政府が外国政府に圧力を掛けて自国製品を買わせてA国の輸出が増えた場合、A国は政府購入Gと消費Cが一定を保つので、国民貯蓄が一定を保ち、純輸出供給曲線（垂直線）が固定されたままになる。輸出が増えたことでどの実質為替レートにおいても純輸出が増えるので純輸出需要曲線（右肩上がり）が右に平行移動する。均衡点は純輸出供給曲線に沿って下に平行移動し、実質為替レートを下げ、輸入を増やし、純輸出を一定に保つ。つまり、輸出を増やす保護貿易をすると、実質為替レートが下がり、輸入の増加によって純輸出が一定を保つ。ちなみに、ここでの輸入の増加は、国内支出型政府購入G'が輸入型政府購入G"に代わったり国内支出型消費C'が輸入型消費C"に代わったり国内支出型投資I'が輸入型投資I"に代わったりするものであり、政府購入Gや消費Cや投資Iを一定に保つものである。
小国開放経済の国が物価が変動する長期において「輸出を減らす保護貿易」をすると、純輸出が一定を保つ。タテ軸実質為替レート・ヨコ軸純輸出のモデルでいうと次のようになる。A国の政府が輸出割当制度を導入してA国の輸出が減った場合、A国は政府購入Gと消費Cが一定を保つので、国民貯蓄が一定を保ち、純輸出供給曲線（垂直線）が固定されたままになる。輸出が減ったことでどの実質為替レートにおいても純輸出が減るので純輸出需要曲線（右肩上がり）が左に平行移動する。均衡点は純輸出供給曲線に沿って上に平行移動し、実質為替レートを上げ、輸入を減らし、純輸出を一定に保つ。つまり、輸出を減らす保護貿易をすると、実質為替レートが上がり、輸入の減少によって純輸出が一定を保つ。ちなみに、ここでの輸入の減少は、輸入型政府購入G"が国内支出型政府購入G'に代わったり輸入型消費C"が国内支出型消費C'に代わったり輸入型投資I"が国内支出型投資I'に代わったりするものであり、政府購入Gや消費Cや投資Iを一定に保つものである。
大国開放経済の国が物価が変動する長期において「輸出を増やす保護貿易」や「輸出を減らす保護貿易」をすると純輸出が一定を保つ。
大国開放経済の国が物価が変動する長期において「輸出を増やす保護貿易」をすると、純輸出が一定を保つ。A国の政府が外国政府に圧力を掛けて自国製品を買わせてA国の輸出が増えた場合、A国は政府購入Gと消費Cが一定を保つので、国民貯蓄が一定を保ち、実質利子率と投資が一定を保ち、純資本流出と純輸出が一定を保つ。タテ軸実質為替レート・ヨコ軸純輸出のモデルの中で、純輸出供給曲線（垂直線）が固定されたままになり、輸出が増えたことでどの実質為替レートにおいても純輸出が増えるので純輸出需要曲線（右肩上がり）が右に平行移動する。均衡点は純輸出供給曲線に沿って下に平行移動し、実質為替レートを下げ、輸入を増やし、純輸出を一定に保つ。つまり、輸出を増やす保護貿易をすると、実質為替レートが下がり、輸入の増加によって純輸出が一定を保つ。ちなみに、ここでの輸入の増加は、国内支出型政府購入G'が輸入型政府購入G"に代わったり国内支出型消費C'が輸入型消費C"に代わったり国内支出型投資I'が輸入型投資I"に代わったりするものであり、政府購入Gや消費Cや投資Iを一定に保つものである。
大国開放経済の国が物価が変動する長期において「輸出を減らす保護貿易」をすると、純輸出が一定を保つ。A国の政府が輸出割当制度を導入してA国の輸出が減った場合、A国は政府購入Gと消費Cが一定を保つので、国民貯蓄が一定を保ち、実質利子率と投資が一定を保ち、純資本流出と純輸出が一定を保つ。タテ軸実質為替レート・ヨコ軸純輸出のモデルの中で、純輸出供給曲線（垂直線）が固定されたままになり、輸出が減ったことでどの実質為替レートにおいても純輸出が減るので純輸出需要曲線（右肩上がり）が左に平行移動する。均衡点は純輸出供給曲線に沿って上に平行移動し、実質為替レートを上げ、輸出を増やし、純輸出を一定に保つ。つまり、輸出を減らす保護貿易をすると、実質為替レートが上がり、輸入の減少によって純輸出が一定を保つ。ちなみに、ここでの輸入の減少は、輸入型政府購入G"が国内支出型政府購入G'に代わったり輸入型消費C"が国内支出型消費C'に代わったり輸入型投資I"が国内支出型投資I'に代わったりするものであり、政府購入Gや消費Cや投資Iを一定に保つものである。
「純輸出を増やして貿易赤字を減らす」という口実で輸出を増やす保護貿易をする政治家がいる。
しかし、輸出を増やす保護貿易という貿易政策には、物価が変動する長期において純輸出を増やす効果がない。そのため、「純輸出を増やして貿易赤字を減らす」という口実で輸出を増やす保護貿易をすることは無意味なことである。
物価が変動する長期において純輸出を増やす効果を持つ政策というと縮小的な財政政策であり、緊縮財政である。財政政策を縮小して政府購入と消費を減らすと国民貯蓄が増え、小国開放経済の国なら純資本流出と純輸出が増えて実質為替レートが上がり[4]、大国開放経済の国なら実質利子率が下がって投資と純資本流出と純輸出が増えて実質為替レートが上がる[5]。
変動相場制を採用する小国開放経済のA国があり、A国以外の国においてA国製品を買うことが流行し、A国の輸出が増えたとする。そのとき、変動相場制の自動調整メカニズムが発生し、名目為替レートが下がって（自国通貨高・外国通貨安になって）、短期で物価が一定である場合は実質為替レートも下がって輸出しにくくなる。
変動相場制の自動調整メカニズムは次のように説明される。輸出が増えると外国為替市場において輸出業者による自国通貨買い・外国通貨売りの勢いが強くなり、名目為替レートが下がって（自国通貨高・外国通貨安になって）、短期で物価が一定である場合は実質為替レートも下がって輸出しにくくなる。
また、変動相場制の自動調整メカニズムはタテ軸名目為替レート・ヨコ軸実質GDPのマンデル=フレミングモデルでも説明できるのだが、その場合は「輸出を増やす保護貿易」のときとほとんど同じ説明になる。政府購入Gや消費Cが一定を保つので、それらの要因でIS*曲線は平行移動しない。輸出が増えたことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が増えるのでIS*曲線（右肩上がり）が右に平行移動する。均衡点はLM*曲線（垂直線）に沿って下に平行移動し、名目為替レートを下げて自国通貨高・外国通貨安にして、短期で物価が一定なので実質為替レートも下げて輸入を増やして純輸出を一定に保つ。つまり、輸出ブームが起こると、名目為替レートが下がり、短期で物価が一定である場合は実質為替レートが下がり、輸入の増加によって純輸出が一定を保ち、実質GDPが一定を保つ。
固定相場制を採用する小国開放経済のA国があり、A国以外の国においてA国製品を買うことが流行し、A国の輸出が増えたとする。そのとき、外貨準備高が増える。外貨準備高が増えることが十分に発生すると、国際的投資家が「将来においても固定相場制を維持できるだろう」などと安心するようになり、国際的投資家による投機攻撃が発生しにくくなる。ちなみに、国際的投資家による投機攻撃が過度に発生すると、自国通貨安・外国通貨高の名目為替レートを新たな目標値にするようになって「自国通貨切り下げ」の事態になり、固定相場制が実質的に崩壊する。このため固定相場制を採用する小国開放経済の国において、「輸出は安全な行動であり、輸入は国富の流入であり、輸出は繁栄である」などと語られやすく、輸出を待望する雰囲気が強くなりがちである。
固定相場制を採用する小国開放経済の国において輸出が増えると外貨準備高が増えることは次のように説明される。輸出が増えると外国為替市場において輸出業者による自国通貨買い・外国通貨売りの勢いが強くなり、名目為替レートを一定にして固定相場制を維持するために中央銀行が自国通貨売り・外国通貨買いを行い、中央銀行の外貨準備高が増える。
また、固定相場制を採用する小国開放経済の国において輸出が増えると外貨準備高が増えることはタテ軸名目為替レート・ヨコ軸実質GDPのマンデル=フレミングモデルでも説明できるのだが、その場合は「輸出を増やす保護貿易」のときとほとんど同じ説明になる。政府購入Gと消費Cが一定を保つので、それらの要因でIS*曲線は平行移動しない。輸出が増えたことでどの名目為替レートと実質為替レートにおいても純輸出が増えるのでIS*曲線（右肩上がり）が右に平行移動し、均衡点がLM*曲線（垂直線）に沿って下に平行移動して名目為替レートを下げる。中央銀行が自国通貨売り・外国通貨買いを行って外貨準備高を増やしつつマネーサプライMを増やすので、LM*曲線が右に平行移動し、均衡点がIS*曲線（右肩上がり）に沿って右上に移動し、名目為替レートが上がって元の水準に戻る。短期で物価が一定なので実質為替レートも一定の水準を保ち、輸出が一定に保たれる。輸出が増えた分だけ純輸出が増え、実質GDPが増える。つまり、輸出ブームが起こると、外貨準備高が増え、輸出の増加によって純輸出が増え、実質GDPが増える。
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