量的金融緩和

量的金融緩和（英:Quantitative Easing）とは、中央銀行の金融政策の1つである。量的緩和とかQEと略して言うことがある。
　

概要

定義

マネタリーベースを誘導目標としたり、一定期間におけるマネタリーベースの増加量を目標としたりする中央銀行の金融政策を量的金融緩和という。
　

中央銀行の貸借対照表（バランスシート）が膨張する

中央銀行が短期金融市場や長期金融市場に参加して買いオペレーションを継続的に行い、国債などを買いまくり、国債などを中央銀行に渡した市場参加者に対して豊富に日銀当座預金を供給する。

中央銀行の貸借対照表（バランスシート）の資産の部には国債などが大量に入っていき、負債の部では日銀当座預金が大量に増えていく。中央銀行の貸借対照表の資産の部と負債の部が同じぐらいに増えていき、中央銀行の貸借対照表が膨張していくのが特色である。
　

中央銀行が「償還期日まで1年を超える国債」を大量に買いオペして保有する

普段の中央銀行は、「長期金融市場の債券市場の中期国債・長期国債・超長期国債市場というのは市場関係者の予想発表の場として温存すべきだ。中央銀行はできるだけ長期金利が変動しないように行動すべきだ」という方針を持っており、中期国債・長期国債・超長期国債^[1]といった「償還期日まで1年を超える国債」を買おうとしない。新規発行5年物国債とか新規発行10年物国債をいきなり買いオペすることなど考えられない。

しかし量的金融緩和の最中の中央銀行は、マネタリーベースを拡大することを優先するため、中期国債・長期国債・超長期国債を平気でどんどん買っていく。2013年4月4日以降の日銀は新規発行10年物国債までも買いまくるようになった。

このように、量的金融緩和の中央銀行は、中期国債・長期国債・超長期国債といった「償還期日まで1年を超える国債」を積極的に買いオペして保有することが大きな特徴である。
　

イールドカーブが寝て長短金利差が縮小していく

中央銀行が量的金融緩和を実行すると、中期国債・長期国債・超長期国債を次々と買いオペするので長期金利が引き下がる傾向にあり、イールドカーブが寝てフラット化して長短金利差が縮小していく傾向になる。これも量的金融緩和の特徴である。

イールドカーブが寝てフラット化して長短金利差が縮小していくと、銀行の収益力が弱くなり、銀行の経営が苦しくなっていく。
　

リフレ派が支持することが多い

リフレーションというのは「デフレから脱却しつつ、インフレーションが激しくなっていない状態」のことを指す言葉であり、要するに物価上昇率が1～3％程度のクリーピングインフレ（マイルドインフレ）のことを指す言葉である。

リフレーションを目指す人たちのことをリフレ派とかリフレーション派という。

このリフレ派のなかには量的金融緩和を支持する人が妙に多い。もちろんリフレ派のなかにも量的金融緩和を支持しない人が少数ながらも存在するのだが、あまり目立っていない。そのため「リフレ派は量的金融緩和の支持者のことを指す」というイメージが広がっている。
　

背景となる思想

「マネーストックの量によってインフレやデフレが決まる」という考え方を貨幣数量説とかマネタリズムという。貨幣数量説の支持者のことをマネタリストという。マネタリストの口癖は「インフレやデフレは貨幣現象である」というものである。

「マネタリーベースを増やすと銀行の貸し出しが自動的に伸びてマネーストックも増加する」という考え方を外生的貨幣供給理論とか外生説という。

貨幣数量説と外生的貨幣供給理論が合体すると、「中央銀行が量的金融緩和をしてマネタリーベースを増やせば銀行の貸し出しが自動的に伸びてマネーストックが増えてインフレ圧力が掛かる」という考え方になる。この思想こそが量的金融緩和の支持者の原動力である。
　

伝統的金融政策と非伝統的金融政策

中央銀行の金融政策は、伝統的金融政策と、非伝統的金融政策の2種類に分けられる。
　

伝統的金融政策

伝統的金融政策は、金利をゼロ以上の数値に誘導する金融政策の総称である。

金利は短期金利と長期金利があるが、短期金融市場で形成される短期金利を操作するのが主流である。1992年9月にスウェーデンの中央銀行が為替レートを守るため短期金利を500％に利上げしたことがあったが、これも短期金利操作の金融政策である。短期金利をゼロに誘導するゼロ金利政策もこの部類に入る。
　

非伝統的金融政策

短期金利をゼロに誘導するゼロ金利政策でも景気の拡大が起こらず、そして政府が財政政策を拡大する気が無い場合、中央銀行に対して「何か画期的な金融政策をして景気を刺激しろ」という圧力が掛かり続ける。

その圧力から生まれるのが非伝統的金融政策である。短期金利をマイナスに誘導するマイナス金利政策や、マネタリーベースの量を誘導目標にする量的金融緩和である^[2]。
　

量的金融緩和の終わらせ方

景気が刺激されて物価が上昇する状況になったら、量的金融緩和を終わらせねばならない。量的金融緩和を終わらせる方法を出口戦略という。


※本項目は日銀が量的金融緩和を終わらせる方法を中心にして記述しています
　

テーパリング

まずは買いオペレーションの規模を縮小して、最終的にゼロにする。この買いオペ規模の縮小のことをテーパリング（tapering）という。
　

「償還期日まで1年を超える国債」の売りオペ

その次は、景気が刺激されて物価が上昇することに対抗するため短期金利を引き上げて利上げせねばならない。この短期金利利上げをどのようにするか、いくつか選択肢がある。

「償還期日まで1年を超える国債」を売りオペレーションするという選択肢がある。

「償還期日まで1年を超える国債」を売りオペすることは量的金融緩和の逆であり、貸借対照表（バランスシート）が縮小していくので最も自然であろうが、短期金利だけでなく長期金利も上昇して景気に水を差す可能性がある。償還期日まで5年の国債を売りオペすると新規発行5年物国債の利回りを引き上げることになり、償還期日まで2年の国債を売りオペすると新規発行2年物国債の利回りを引き上げることになり、いずれも長期金利を引き上げることになる。

長期金利は企業・家計が長期借り入れするときに参考となる金利であり、これが上昇すると企業の借り入れ意欲を冷やしてしまう危険がある。せっかく景気が上向いてきたところに過度の金融引き締めをするのは好ましくない。

短期金利だけでなく長期金利を引き上げるのでイールドカーブが立ちやすく、スティープ化しやすく、長短金利差が拡大しやすい。銀行は長短金利差が拡大するほど収益力が高くなるので、銀行にとっては望ましい（詳しくは長期金利の記事を参照のこと）。
　

日銀手形の売りオペ

日銀手形を売りオペレーションするという選択肢がある。日銀手形売りオペは貸借対照表（バランスシート）が縮小せずに維持され、長期金利がそれほど上がらないので景気に水を差さないが、短期金利が上昇して長期金利が横ばいになるのでイールドカーブが寝て長短金利差が縮小して銀行の収益力が弱まる可能性がある（詳しくは売りオペレーションの記事や長期金利の記事を参照のこと）。

日銀手形の期日は最長でも3ヶ月である。日銀手形を売りオペして3ヶ月経ったら約束どおりに日銀当座預金を支払うが、その後にすぐ日銀手形を売り直す。日銀手形を売って日銀当座預金を消滅させ、3ヶ月経ったら日銀当座預金を再度創造して支払い、そしてまた日銀手形を売って日銀当座預金を消滅させる。この繰り返しがずっと続く。
　

日銀当座預金への付利

日銀当座預金への付利を一気に引き上げるという選択肢がある。日銀当座預金への付利は短期金利の下限値になる（詳しくは短期金利の記事を参照のこと）。これをすれば短期金利だけが上がって長期金利は横ばいになり、貸借対照表（バランスシート）が縮小せずに維持されるので、日銀手形売りオペとそっくりである。
　

「償還期日まで1年を超える国債」をすぐに売らずにおく

中央銀行が保有している「償還期日まで1年を超える国債」をすぐに売ると、先述のように長期金利が上がってしまう。そこで中央銀行は保有している「償還期日まで1年を超える国債」をすぐに売らず、何年か待つという方法がある。

何年か待った後の方法は3通りの方法に分かれるが、どれも同じように「短期金利だけを引き上げて長期金利をあまり引き上げない」という結果をもたらす。

日銀手形売りオペや日銀当座預金付利で短期金利だけ引き上げて長期金利を横ばいにさせる手法を何年か続けて、保有国債の残存年数が減っていくのを待つ。残存年数が1年以内になった国債が増えてきたらそれを売り、貸借対照表（バランスシート）を縮小させる。残存年数が1年以内になった国債なら長期金利をあまり上昇させず短期金利だけを上昇させるので安心して売りオペできる。

あるいは、日銀手形売りオペや日銀当座預金付利で短期金利だけ引き上げて長期金利を横ばいにさせる手法を何年か続けて、保有国債が満期になるまで待ち、満期になった保有国債と政府が借換債として発行する国庫短期証券を直接交換する。これは日銀乗換（にちぎんのりかえ）といい、日本国で日常的に行われていることである。日銀は手に入れた国庫短期証券を短期金融市場のオープン市場の国庫短期証券市場で売りオペする。国庫短期証券なら長期金利をあまり上昇させず短期金利だけを上昇させるので安心して売りオペできる。国庫短期証券の売りオペによって日銀の貸借対照表（バランスシート）は縮小する。

もしくは、日銀手形売りオペや日銀当座預金付利で短期金利だけ引き上げて長期金利を横ばいにさせる手法を何年か続けて、保有国債が満期になるまで待ち、満期になった保有国債を政府に償還してもらう。政府は国庫短期証券の形式で借換債を発行して償還の財源として政府預金を得て、その政府預金を日銀に差し出す。政府は国庫短期証券を短期金融市場のオープン市場の国庫短期証券市場で売るのだが、そうした行為をしても長期金利をあまり上昇させず短期金利だけを上昇させるので安心である。日銀にとって資産の保有国債が消滅し、負債の政府預金が消滅するので、貸借対照表（バランスシート）の縮小になる。
　

現実的な手法

現実的には、「償還期日まで1年を超える国債」の売りオペは採用しにくい。

日銀手形売りオペや日銀当座預金付利で時間を稼いで何年か待ち、保有国債の残存年数を減らし、保有国債の残存年数が1年を切ってから売りオペしたり、保有国債が償還期日を迎えてから政府の国庫短期証券と交換してその国庫短期証券を売りオペしたり、保有国債が償還期日を迎えてから政府に国庫短期証券の借換債を売却してもらってその売却で得た政府預金と保有国債を両方とも消滅させる。こうした方法を採用するものと思われる。
　

ここまでのまとめ

量的金融緩和の出口戦略で採用されやすい4つの選択肢を比較すると、次のようになる。　

	「償還期日まで1年を超える国債」の売りオペ	日銀手形売りオペ	日銀当座預金付利	保有国債の残存年数が減るのを待ち、残存年数が1年以内になった国債を売るなどする
貸借対照表（バランスシート）の規模	縮小。資産の部と負債の部が同時に減少する	維持	維持	縮小。資産の部と負債の部が同時に減少する
マネタリーベース	減少	減少	維持	減少
短期金利	上昇	上昇	上昇	上昇
長期金利	上昇し、景気回復に水を差す	横ばい。景気回復に水を差さない。
長短金利差	横ばいになり、銀行の収益力が維持される	縮小し、銀行にとって収益力が弱まり、辛いことになる
採用の可能性	やや低い	やや高い

　　

日本の量的金融緩和

2001年3月まで

1998年3月20日に松下康雄日銀総裁が退任し、新総裁に速見優が就任した。

1998年9月9日の日銀の金融政策決定会合において無担保コール翌日物の金利を0.25％に誘導することが決定された。

1999年2月12日の日銀の金融政策決定会合においてゼロ金利政策を導入することが決定された。無担保コール翌日物の金利の誘導目標を0.15％として、そのあと徐々にいっそうの低下を目指す、という内容だった。

2000年8月11日の日銀の金融政策決定会合において無担保コール翌日物の金利を0.25％に誘導することが決定され、ゼロ金利政策を解除することが決定された。しかし、ちょうどこのとき米国でITバブルが崩壊しており、その余波が日本におよび、日本は不景気になっていた。

2001年2月28日の日銀の金融政策決定会合において無担保コール翌日物の金利を0.15％に誘導することが決定された。

2001年3月16日に政府が月例経済報告で「日本はデフレの状態にある」と宣言した。
　

2001年～2006年の量的金融緩和

2001年3月19日の日銀の金融政策決定会合において量的金融緩和を世界史上初めて導入することが決定された。量的金融緩和を導入したのは日銀が世界で初めてである。「日銀当座預金の残高が5兆円になるようにする」というもので、金利ではなく日銀当座預金の量を誘導目標にした。

2003年3月19日に速見優日銀総裁が退任し、翌20日に福井俊彦が日銀総裁に就任した。しかし総裁が替わっても量的金融緩和が続けられた。

2004年1月20日のの日銀の金融政策決定会合において「日銀当座預金の残高が30～35兆円になるようにする」という目標になった。これが2001年～2006年の量的金融緩和の中で最大の目標額となった。
　

2006年～2013年　量的金融緩和が行われなかった

2006年3月9日の日銀の金融政策決定会合において量的金融緩和の解除が決定された。誘導目標を日銀当座預金の量から無担保コール翌日物の金利に変更し、無担保コール翌日物の金利を概ねゼロ％で推移するよう促すことにして、ゼロ金利政策を再導入した。

2006年7月14日の日銀の金融政策決定会合において無担保コール翌日物の金利を0.25％に誘導することが決定され、ゼロ金利政策も解除された。

2007年2月21日の日銀の金融政策決定会合において無担保コール翌日物の金利を0.5％に誘導することが決定された。

2007年の夏に米国でサブプライムローン問題が発覚し、世界的に景気が一気に後退していった。2008年9月15日には米国の大手金融企業であるリーマンブラザーズが倒産し、リーマンショックという大不況に突入した。

この不景気の最中である2008年3月19日に福井俊彦日銀総裁が退任し、4月9日になって後任の日銀総裁として白川方明が就任した。

2008年10月31日の日銀の金融政策決定会合において無担保コール翌日物の金利を0.3％に誘導することが決定された。そして日銀当座預金の超過準備に0.1％の付利を行う補完当座預金制度を導入することも決定された。

2008年12月19日の日銀の金融政策決定会合において無担保コール翌日物の金利を0.1％に誘導することが決定された。

2010年10月4日の日銀の金融政策決定会合において無担保コール翌日物の金利を0～0.1％に誘導することが決定され、ゼロ金利政策を4年3ヶ月ぶりに導入することが決定された。また5兆円規模の基金を設立して長期国債などを買い入れることを表明した。

2013年1月22日の日銀の金融政策決定会合において、「消費者物価指数の前年比上昇率が2％になる」という物価安定目標を定め、インフレターゲットの導入が決まった。

2013年3月19日に白川方明日銀総裁が退任し、翌20日に後任の日銀総裁として黒田東彦が就任した。
　　

2013年以降の量的金融緩和

2013年4月4日の日銀の金融政策決定会合において、様々な金融政策が決まった。「消費者物価指数の前年比上昇率が2％になる」という物価安定目標のインフレターゲットを維持し、その目標を2年間で達成させると宣言した。その目標を達成するため、マネタリーベースが年間60～70兆円のペースで増加するように買いオペをして、マネタリーベースを2年間で2倍に拡大させる、と決められた。誘導目標が金利ではなくマネタリーベース（日銀当座預金）になり、量的金融緩和が再導入されたのである。さらには長期国債の保有額やETF（複数の銘柄の株式をセット売りする金融商品）の保有額を2年間で2倍にすると宣言され、日銀が保有する長期国債の平均残存年数も2倍以上に長くするとされ、買いオペの質的要素も決められた。このため2013年4月以降の金融政策は量的・質的金融緩和と呼ばれる。以前とは比べものにならない規模なので異次元緩和とも呼ばれた。またバズーカ砲を撃つかのような様子なので黒田バズーカとも表現された。

2014年10月31日の日銀の金融政策決定会合において量的・質的金融緩和の拡大が決まった。マネタリーベースが年間80兆円のペースで増加するように買いオペをすると決められた。

2016年1月29日の日銀の金融政策決定会合において従来の量的・質的金融緩和に加えてマイナス金利政策を導入することが決定された。マイナス金利付き量的・質的金融緩和と名付けられた。金利を誘導目標に加えるのは久々のことである。

2016年9月21日の日銀の金融政策決定会合において従来の量的・質的金融緩和とマイナス金利政策に加えて長期金利を操作目標にすることが決定された。長短金利操作付き量的・質的金融緩和と名付けられた。
　

本項目に出てくる歴代日銀総裁

この項目に出てくる日銀総裁は4名である。このうち福井俊彦と白川方明は明らかに量的金融緩和に否定的といえる。
 

任期	名前	特徴
1998年3月～2003年3月	速見優	量的金融緩和を世界で初めて導入し、任期が終わるまで継続した
2003年3月～2008年3月	福井俊彦	就任してから3年目に量的金融緩和を解除した。量的金融緩和を批判する書籍に推薦文を書いている
2008年3月～2013年3月	白川方明	量的金融緩和の否定派で、リフレ派にどれだけ要求されようが大規模な量的金融緩和をしなかった
2013年3月～	黒田東彦	量的金融緩和の信奉者

　

量的金融緩和の短所

モノに対する購入意欲が極めて薄い団体にお金が回るだけなので、インフレが起こらない

量的金融緩和をして中央銀行が買いオペを繰り返すと、次のようなことが起こる。

銀行・証券会社・短資企業のような日銀に口座を開設する金融機関の国債を買いオペすることで、それらの団体の日銀当座預金が増えてマネタリーベースが増える。

保険企業・年金基金・投資信託ファンドのような日銀に口座を開設せず市中銀行に口座を開設している団体の国債を買いオペすることで、それらの団体が口座を開設している市中銀行の日銀当座預金が増えてマネタリーベースが増え、それらの団体が保有する銀行預金が増えてマネーストックが増える。

しかし、銀行・証券会社・短資企業の日銀当座預金が増えたとしても、これらの団体はモノに対する購入意欲が極めて薄く、「日銀当座預金を使って機械・原材料を購入しよう」ということをしない。世の中の需要が増えず、実需が増えず、インフレ圧力が起こらない。

また、保険企業・年金基金・投資信託ファンドの銀行預金が増えたとしても、これらの団体はモノに対する購入意欲が極めて薄く、「銀行預金を使って機械・原材料を購入しよう」ということをしない。世の中の需要が増えず、実需が増えず、インフレ圧力が起こらない。

銀行・証券会社・短資企業や保険企業・年金基金・投資信託ファンドが買うものは、機械・原材料といった実需関連のものではなく、金融商品である。金融商品をいくら買っても実需が増えず、インフレ圧力が起こらない。
　

企業・家計への貸し出しが伸びないので、インフレが起こらない

日銀資料のグラフを見てみると、量的金融緩和を開始した2013年以降、マネタリーベースの上昇が急激であるが、銀行の貸し出しがまったく伸びていない。

マネーストックは緩やかに増えている。保険企業・年金基金・投資信託ファンドの国債などを買いオペしているのでその分だけマネーストックが増えていると解釈できる。

ただし銀行の貸し出しが伸びていないので、マネーストックの増加がマネタリーベースほど急激ではない。

量的金融緩和の根拠は「マネタリーベースを増加させれば銀行の貸し出しが自動的に伸びてマネーストックも増加する」という外生的貨幣供給理論であるが、どうやらその外生的貨幣供給理論は間違いだったようである。

2013年以降の日本は、将来不安が大きくて将来の不確実性が大きいので家計が消費をしようとしない^[3]。家計が消費をしようとしないので企業が「需要の急増に備えた設備投資」をしようとしない。このため企業・家計の借り入れ意欲が極めて低い。

また、量的金融緩和を行うような状況だと、長期国債の買いオペが進むので長期金利が下がり、イールドカーブが寝てフラット化し、長短金利差が縮小し、銀行の収益力が弱くなる（詳しくは長期金利の記事を参照のこと）。すると銀行の経営陣は「これだけ収益力が弱くなっているのだから、絶対確実に返済してくれそうな優良企業・優良家計にだけ貸し出ししろ。返済しないかもしれない企業・家計には貸し出しするな。決してリスクを取らず、安全運転でいけ」と現場に指示するようになり、かえって貸し出しをしなくなり、貸し渋りをするようになる。こういう現象を分析する理論をリバーサル・レート理論という。
　

そもそも買いオペ（金融緩和）は景気刺激策としての効果が薄い

もともと「景気が過熱したときの売りオペ（金融引締）はよく効くが、景気が冷え込んだときの買いオペ（金融緩和）はあまり効果が無い」と論じられる。このことを示す文章を引用しておく。
　

これまでも、既にしばしば「金融政策は、引き締め時により有効であり、緩和つまり景気振興策としてはその効果は鈍く、有効需要に直接響く財政政策の方が効果的である」と言われてきている。

そもそも金融引締政策とは、経済活動が過熱して物財・労働・外貨等の需給関係がバランスを欠くような（需要超過）状況になった時、（どんな取引にも必ず必要な）オカネという兵糧を絞る、出し渋ることで、実体経済の健全なバランスを回復させようとすること（パーティーの真っ盛りに、お酒を取り上げるようなもの）であり、経済が猛烈にオカネを必要としている時だけに、確かにこれは効く。

逆に経済が沈滞している時は、企業家にしてみれば、･･･（中略）･･･おいそれと銀行の申し出に応じるとは限らない。曰く「紐で引っ張ることはできても、紐で押す（push on the string）ことはできない」、あるいは曰く「馬から水桶を取り上げて水を飲ませなくすることはできるが、逆にたっぷりの水を満たした水桶を馬の傍に持って行ったとしても、いざ水を呑むか否かは馬の気持ち・体調次第であり、無理に飲ませることはできない」とも表される。

横山昭雄『真説　経済・金融の仕組み』147～148ページ

　
紐で押す（push on the string）とは、有名な経済学者であるジョン・メイナード・ケインズが流行らせた言葉で、英文の経済記事にしばしば出てくる。

短期金利をゼロ付近にする金融政策をゼロ金利政策と言うが、「ゼロ金利政策を実行するような状況だと流動性の罠におちいり、いくら金融緩和してもいっこうに景気が刺激されない」とも言われる。
 

量的金融緩和の長所

株価をつり上げて株価を肥大化させることができる

量的金融緩和は国債を買い入れることを優先的に行う。買い入れるべき国債がなくなってきた場合、中央銀行が買うものはETF（指数連動型上場投資信託受益権）になる。

ETFとは「複数の銘柄の株式をまとめたセット商品」といったもので、これを日銀が買いまくれば日経平均株価が上昇する。

ETFを日銀が買いまくって日経平均株価を分不相応に釣り上げて肥大化させることを日銀相場とか日銀爆買いという。2013年以降の量的金融緩和で日銀がETFを買いまくり、2021年4月の時点で「ETF購入を通じて日銀が間接保有する株式のシェアが20％以上の企業」は4社、「ETF購入を通じて日銀が間接保有する株式のシェアが10％台の企業」は71社に上るようになった（記事）。

このため、株式投資に熱中するような人は日銀の量的金融緩和を支持する傾向にある。
　

関連商品

筆者は日銀で長く勤めた人。この書籍に対して第29代日銀総裁の福井俊彦が推薦文を書いている。 「マネタリーベースを増やせば銀行の貸し出しが自動的に伸びてマネーストックも増加する」という外生的貨幣供給理論（外生説）や、その考えに基づく量的金融緩和を徹底的に批判している。 「銀行の貸し出しが伸びればマネーストックが増え、それに応じて中央銀行がマネタリーベースを新規発行して増加させる」という内生的貨幣供給理論（内生説）を論じている。

関連項目

• 長期金融市場
  • 長期金利
• 短期金融市場
  • 短期金利
• 国債
• 利子（利息）
• 利回り
• 資金吸収オペレーション
  • 売りオペレーション
• 資金供給オペレーション
  • 買いオペレーション
• お金（通貨）（貨幣）
• インフレーション
• デフレーション
• ゼロ金利政策
• マイナス金利政策
• 経済に関する記事の一覧

脚注

1. *日本政府の財務省は、2年債と5年債を中期国債、10年債を長期国債、20年債と30年債と40年債を超長期国債と呼んでいる。債務管理リポート2020 39ページ
2. *「金利を誘導目標にするのが伝統的金融政策で、ゼロ金利政策やマイナス金利政策を含む。マネタリーベースの量を誘導目標にするのが非伝統的金融政策で、量的金融緩和を含む」と定義する有識者がおり、藤巻健史が『日銀破綻（幻冬舎）』の254ページでそのように語っている。しかしネット上では「伝統的金融政策とは短期金利をゼロ以上に操作するもので、非伝統的金融政策はマイナス金利政策や量的金融緩和である」と定義する人が多いようである。本記事ではマイナス金利政策を非伝統的金融政策に分類する定義を採用した。
3. *不確実性に備えて通貨を貯蓄することを予備的貯蓄という。「不確実性が強まるほど人は通貨を予備的貯蓄したがるようになり、消費を避けるようになる」と指摘したのはジョン・メイナード・ケインズである。