ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行とは、日本の民間銀行である。

概要

ゆうちょ銀行 基本情報 名称 ゆうちょ銀行 略称 ゆうちょ,JPバンク 市場情報 東証1部　7182 会社の種類 株式会社 設立日 2006年9月1日 業種 銀行業 統一金融機関コード 9900 SWIFTコード JPPSJPJ1 資本金 3兆5000億円 経常収益 1兆8,972億円(平成29年3月期) 経常利益 4,420億円(平成29年3月期) 当期純利益 3,122億円(平成29年3月期) 決算期 3月31日 本店所在地 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー 主要株主 日本郵政　89% 脚注 公式サイト情報より

正式名称は株式会社ゆうちょ銀行、銀行法により規定される民営の普通銀行である。

2018年度に本社所在地を大手町再開発ビルに移転する。

資産運用状況

資産計(借入含む)	貯金総額
207兆1,934億円	179兆4,346億円

国債	地方債	社債	短期社債	株式	外国証券
68兆8,049億円	6兆0,822億円	10兆7,528億	2,339億	13億	52兆9,170億円

貸出金	金銭の信託	預け金・短期運用資産
4兆0,641億円	3兆8,179億円	60兆5,190億円

上記データは平成29年3月末のもの。預け金・短期運用資産は日銀預け金やコールローン。傾向として国債運用額は年々縮小している。経常利益、当期純利益はロングスパンで見ると増加傾向となっている。また総資産のうちの純資産も増加しつつある。このことからも急速に資産のバランスシートが改善してきていることが垣間見える。

歴史

日本郵政公社（の銀行部門）を前身とする銀行である。古くは郵便制度の父、前島密がイギリスの郵便貯金を参考に1875年（明治8年）5月に日本に導入したことが郵便貯金の始まりである。 当初は預金がまったくといっていいほど集まらず（江戸はツケ払いによるローン文化（＝宵越しの金は持たない）が深く浸透していたため貯金に対して当初ほとんど理解されず嫌悪すらされた。）、集めたはいいが今度は運用先が見つからず仕方なく大蔵省に使い道を融通してもらう（後の財政投融資の原型がこの時点ですでに発生している）など運用には苦心惨憺していた。

その後、運用が軌道に乗った後は戦前、戦中、戦後を通して民間資金を広く浅く集め、それを政府主導で融通するシステムの一部（入金側）として長く利用されることとなった。

郵政民営化により民間銀行として再スタートすることとなった。

現在は資産は自己運用している。ただし、安定運用を志向する関係上、財投債含む国債での運用額は依然大きい。

2003年4月1日、縦型通帳が発行停止、その後、口座休眠年数の10年が経過した為すべて消滅した。

2015年11月4日に日本郵政と同時に東京証券取引所に上場したことによって名実ともに民間銀行となる。現在は普通銀行として預金保険機構に参加していることから、預入金の1000万円までが預金保険にて保障されている。

2016年10月現在の同行利用者同士の送金手数料ついて、窓口では144円、ATMでは三回目まで無料、四回目から123円、ゆうちょダイレクトでは五回目まで無料、六回目から113円。

サービス

ゆうちょダイレクト

インターネットバンキングサービス。これを利用してネットで残高照会したり、ネット決済やネット振込ができる。(ただし、別途申し込みが必要)

ゆうちょダイレクトプラス

無通帳型総合口座。2016年3月6日からサービス開始。通帳の発行がない他、各種案内ネット上で確認することとなる。その他の特徴として担保定額貯金が解約しか出来ないことと、担保定期貯金の預入・解約がネット上で可能となる。

トラベルwith You

外貨宅配サービス
インターネット経由で外貨購入を申し込み総合口座から代金は即時引きおろされる。
外貨は一般書留の「本人限定受取（特例型）」郵便にて届けられる。

スマートフォン決済

2017年夏よりビリングシステムと提携しスマホ向け決済システム「PayB」を提供。コンビニ等払込票をゆうちょ口座から即時決済できるようになる。

ATM

基本的には普通の銀行のATMである。2017年5月12日時点で設置台数は約2万6,300台。一部、ファミリーマートにも設置されている。現在、日銀ネットに加入しているため、他の加入金融機関との間の取引は問題なく行える。通帳だけでＡＴＭで入金・出金ができる。平日、人がいる店舗にあるATMで小銭の入金ができる（地方銀行で同様のサービスを提供する銀行が複数ある）。 平成28年10月3日からレイクのカードの取り扱いも始まった。

国際オンラインシステムの「PLUS」や「Cirrus」に接続することが出来る。当然取引も出来る。

愛知県と岐阜県のコンビニにあるゼロバンクのATM1500台が順次ゆうちょのATMに置き換えられる。ゼロバンクと提携していた大垣共立銀行の利用者は以降以降も同じ料金とサービスが受けられる。

2018年1月からファミマにあるE-netで利用する際の手数料が原則無料になる。

ATM設置

各種利便性や採算を視野に入れてATMが設置されている。傾向としては郵便局以外の場所のATMの比重が増えつつある。

• 郵便局
• 各種商業施設（スーパー、デパート、家電量販店、劇場、ショッピングモール）
• 駅や空港のATMコーナー
• サービスエリア
• ファミリーマート（首都圏と関西圏に約500台設置済。2017年現在、全国の約3千店に順次設置中）
• 荘内銀本店

定額貯金

定期に近い表現のされる金融商品。

預け入れ後、半年間は引きおろしができず、その後は満期前であっても自由に崩せるというかなり特殊な商品である。実際の運用としては窓口に委託すれば客はほぼノーリスクでいつでも現金にできる。

金利に視点をあわせたゆうちょ銀行にとっての主要金融商品の特徴は以下である。

	金利上昇	金利低下
普通貯金	損	得
定期貯金	なし	なし
定額貯金	損	なし

定額貯金という金融商品は、ゆうちょ銀行における最大の地雷である。
定期預金の場合には預け入れと同時に国債を買うことで金利リスクを打ち消すことができる。
だが中途解約が自由自在にできる定額貯金においては顧客が解約、そして再度、顧客が定額貯金を行った場合、金利上昇分のリスクがそのまま内部に残留してしまうのである。

同種の商品としてはアメリカンプットオプションというデリバティブ商品があるが本来、この種の商品は顧客が自由に崩せる分、0.1～1.0%程度定期預金よりも金利を下げなければいけない。しかし一時期はむしろ定額貯金の金利アップキャンペーンなどをしていたあたり、ゆうちょ銀行自身がそのリスクを完全に理解していない可能性がある。
以前は財政投融資の金利が高かったために出入り結果で帳尻が合っていたが、現在ではリスクに対して見合わない商品となっている。

その為、ゆうちょ銀行への対抗意識が強く横並び体質となりがちな都市銀行でも、この種の商品（複利・据置・自由満期型定期とYahoo!ファイナンス等では表記）を現在扱っているのはりそな銀行のみとなっている。地方銀行・信用金庫へ拡大してみても、同種の商品の最長預入期間はほとんどが5年に設定されており、定額貯金と同様の10年を採用している金融機関は一部に限られている。

無担保融資

貯金者向けの無担保融資を2019年頃から始める予定。不足分融資型の自動貸し越し機能として実装する。保証会社に手数料を払ってリスクは外部化する予定。

子会社

JP投信株式会社

資産運用会社。野村ホールディングス、三井住友信託銀行、日本郵便株式会社との共同出資で個人向けの資産運用会社を設立する。資本金は5億円で以下の比率にて出資。

ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村HD20%、日本郵便5%。

2016年2月から店頭にて金融商品を販売している。

SDPセンター株式会社

銀行事務代理業。株式の45％を保持している。

日本ATMビジネスサービス株式会社

現金自動入出金機の現金装填及び回収並びに管理業務。株式の35％を保持している。

地域活性化ファンド

投資ファンドに出資できるようになったことから地域金融機関と連携して、ファンドを経由して中堅・中小企業の支援をおこなっている。

北海道成長企業応援投資事業有限責任組合

北洋銀行、北洋キャピタル、北海道二十一世紀総合研究所とともに運営している。

中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合

中京銀行、愛知銀行、三重銀行と共同出資している。ファンド総額は100億円。

九州広域復興支援投資事業有限責任組合

地域経済活性化支援機構が設立したファンドで、九州の地銀・第二地銀18行と共同出資している。

KFG地域企業応援投資事業有限責任組合

肥後銀行、鹿児島銀行、九州Kizunaキャピタルとともに運営している。

その他

ファミリーマート

首都圏と関西圏の旧am/pmだったファミリーマートにゆうちょATMを設置している。設置数はおよそ約500店舗。今後さらに小型ATM3500台の設置を目標としている。

mijica

ゆうちょ銀行の発行するVisaプリペイドカード。

2017年1月下旬から12月まで仙台、熊本の両市内で試行するし順次拡大予定としている。

その他の特徴

• 預入限度額が1300万円に制限されている。
• 預金のことを歴史的経緯から貯金と表現する。
• 都市銀行でよく見る通帳の更新機がない。
• 窓口を原則として日本郵便株式会社に委託している。
• 郵便貯金・簡易生命保険管理機構から日本郵政公社時代の契約資産の委託を受けている。
• 一時期、日本国債の（財政投融資をそのまま国債に切り替えたため）最大保有主体だったこともある。
• 住宅ローンなど一般の銀行にある融資を受ける商品がない（2017年現在）。
• 定額貯金という独自商品がある。
• 地方公共団体によっては、大人の事情で地方自治体の公金収納事務金融機関に指定されていない場合がある【例：二輪車に係る税金など】
• 簡易郵便局で貯金事務も扱っている場合は、日本郵便株式会社を経由しての「孫受け」となる。
• 全国銀行協会に「特例会員」として参加しており、日銀ネット経由で全国の銀行とオンラインで決済が可能となっている。特徴として直営店が少なく、日本郵便株式会社に窓口業務委託する形で業務運営している。

関連動画

関連項目

日本郵政グループ
日本郵政 (持株会社)
日本郵便 (郵便事業・郵便局運営)		ゆうちょ銀行 (銀行事業)	かんぽ生命保険 (保険事業)	かんぽの宿 (旅館事業)	日本郵政 インフォメーション テクノロジー （情報システム）	日本郵政スタッフ (人材派遣)
日本郵便輸送	郵便局物販 サービス		かんぽ システムソリューソンズ	逓信病院 (医療事業)

• 銀行
• 国債
• 地方債
• ファンド

• 郵便局
• 金融庁
• ATM

• クジラ(経済)
• ファミリーマート
• 日本銀行
• 楽天銀行

• 日本郵政公社
• 国際決済銀行
• 預金保険機構
• 郵便貯金・簡易生命保険管理機構

外部リンク

• ゆうちょ銀行公式サイト
• 郵政民営化改正法の成立