スタグフレーション

スタグフレーション（stagflation）とは、経済学に出てくる用語である。

概要

定義

スタグフレーションはインフレ率の上昇と失業率の上昇が同時に起こることである。

解説

経済政策の立案者はインフレ率の低さと失業率の低さの2つを目標とするものである^[1]。スタグフレーションが発生すると、経済政策の立案者にとって目標をまったく達成できない失望の状態になる。

石油の減産のような「資本の量を減らす不利な供給ショック」が発生するとコスト・プッシュ・インフレーションになる。そのコスト・プッシュ・インフレーションに伴って失業率の上昇が発生してスタグフレーションになることが多い。

スタグフレーション（stagflation）とは「stagnation（停滞）」と「inflation（インフレーション）」の混成語である。

スタグフレーションの例

1973年の第1次オイルショックと1978年の第2次オイルショックの影響で、1974年から1981年までのアメリカ合衆国は典型的なスタグフレーションとなった。1982年はポール・ボルカーFRB議長によるディスインフレーションが効いて失業率が上昇しつつインフレ率が低下し、1983年は失業率が高いままインフレ率が下がって平常状態と言うべきインフレ率になり、1984年～1985年はインフレ率が維持されたまま大きく失業率が下がった。1986年にOPECの足並みが乱れて原油安になった追い風を受け、1986年～1987年はインフレ率が維持されたまま失業率が下がって平常状態と言うべき失業率になった^[2]。

コストプッシュインフレーション止まりでスタグフレーションが発生しなかった例

1970年代の日本は2度のオイルショックによりインフレ率が上がったが、失業率はさほど上がっていない。このため1970年代の日本はコスト・プッシュ・インフレーションになっただけでスタグフレーションになっていない。

2022年2月24日に勃発したウクライナ戦争は世界有数の産油国であるロシアが関わるものなので、世界的に原油の供給が減り、原油高となった。そして世界有数の小麦生産国であるウクライナも関わるものなので世界的に小麦の供給が減った。こうした「資本の量を減らす不利な供給ショック」により、日本はコスト・プッシュ・インフレーションとなり、じわじわとインフレ率が上がっていった。しかし2024年1月の時点において、日本で失業率の顕著な上昇が見られていない。このため2024年1月の時点の日本はコスト・プッシュ・インフレーションになっただけでスタグフレーションになっていない。

スタグフレーションの分析

総需要-総供給モデルでの分析

スタグフレーションは、タテ軸物価・ヨコ軸生産の総需要-総供給モデルで分析することができる。

石油の減産のように不利な供給ショックが起こると、短期総供給曲線が左に平行移動する。すると均衡点が総需要曲線に沿って左上に移動していき、物価の上昇と生産の減少が同時に発生する。物価の上昇でインフレ率が上昇し、生産の減少によって失業率が上昇し、スタグフレーションになる。

フィリップス曲線モデルでの分析

スタグフレーションは、タテ軸インフレ率・ヨコ軸失業率のフィリップス曲線モデルで分析することができる。

石油の減産のように不利な供給ショックが起こると、フィリップス曲線が上方に平行移動し、経済状況を指し示す点が上方に移動し、インフレ率が上昇し、物価が上昇する。これをコスト・プッシュ・インフレーションという。

物価よりも名目賃金の方が硬直的で変動しにくい。ゆえにインフレ率が上昇して物価が上昇したとしても名目賃金の上昇が追いつかず、実質賃金の減少が発生する。実質賃金を減らされた労働者が「実質賃金が低すぎて生活を維持できない。この職場では幸福になれない」と考えて離職し、摩擦的失業が増える。

一方、企業は何らかの規制に従って名目賃金の最低額を決めているが、そうした名目賃金の最低額も物価に比べて硬直的で変動しにくい。ゆえにインフレ率が上昇して物価が上昇したとしても「名目賃金の最低額」の上昇が追いつかず、「実質賃金の最低額」が下がることになる。このため構造的失業は減少する。

摩擦的失業の増加幅のほうが構造的失業の減少幅よりも大きいので、失業が増加して失業率が上昇する。そのため経済状況を指し示す点がフィリップス曲線に沿って右下に移動する。

不利な供給ショックが起きる前に比べると、経済状況を指し示す点が右上に移動する結果となる。こうしてインフレ率と失業率の上昇という結果になる。

スタグフレーションが発生しないことの分析

フィリップス曲線モデルでの分析

1970年代の日本や2022年2月24日のウクライナ戦争以降の日本はコスト・プッシュ・インフレーションになっただけでスタグフレーションにはなっていない。そのことは、タテ軸インフレ率・ヨコ軸失業率のフィリップス曲線モデルで分析することができる。

入門者向けの経済学の教科書においてフィリップス曲線は右肩下がりの直線に描かれているが^[3]、実際のフィリップス曲線は、低失業率のあたりで傾きが大きくて垂直に近く、高失業率のあたりで傾きが小さくて水平に近い（画像検索例1、画像検索例2）。

そして1970年代の日本の失業率は1%台であり、2020年代の日本の失業率は2％台であり、いずれも低い失業率である。そういう国は、フィリップス曲線のなかの傾きが大きくて垂直に近い部分に経済状況を指し示す点を置くことになる。

ちなみに日本の失業率が全体的に低いことは、企業別労働組合が主流で御用組合が多くて企業に課せられる実質賃金の最低額が低くて構造的失業が少ないことや、文化的・言語的な国家統一が進んでいて労働者に感謝の声が届きやすく労働者に内発的動機付けが掛かりやすく「やりがい搾取」が行われやすく労働運動が下火になりやすく企業に課せられる実質賃金の最低額が低くなりやすく構造的失業が少なくなりやすいことや、文化的・言語的な国家統一が進んでいて労働者に感謝の声が届きやすく労働者に内発的動機付けが掛かりやすく労働者が摩擦的失業を選ぶことが起こりにくいことが原因に考えられる。

石油の減産のように不利な供給ショックが起こると、フィリップス曲線が上方に平行移動し、経済状況を指し示す点が上方に移動し、インフレ率が上昇し、物価が上昇する。これをコスト・プッシュ・インフレーションという。

そのあとに実質賃金を減らされた労働者が「実質賃金が低すぎて生活を維持できない。この職場では幸福になれない」と考えて離職し、摩擦的失業が増える。一方で企業の「実質賃金の最低額」が下がることで構造的失業が減る。

摩擦的失業の増加幅のほうが構造的失業の減少幅よりも大きい場合、失業が増加して失業率が上昇し、経済状況を指し示す点がフィリップス曲線に沿って右下に移動する。しかし、フィリップス曲線の傾きが大きくて垂直に近いので、経済状況を指し示す点がフィリップス曲線に沿って右下に移動したとき、失業率の上昇が非常に少ない。

1970年代の日本や2020年代の日本は文化的・言語的な国家統一が進んでいて労働者に感謝の声が届きやすく労働者に内発的動機付けが掛かりやすく労働者が摩擦的失業を選ぶことが起こりにくい。そういう国ではコスト・プッシュ・インフレーションが起こったときでも摩擦的失業が起こりにくい。摩擦的失業の増加幅と構造的失業の減少幅が同じぐらいになる可能性があるし、それどころか、摩擦的失業の増加幅よりも構造的失業の減少幅の方が大きくなる可能性がある。

いずれの場合でも、インフレ率の大きな上昇と、失業率のごくわずかな上昇または維持またはごくわずかな下落という結果になり、「スタグフレーションが発生した」と言えないような状況になる。

関連リンク

• スタグフレーション　Wikipedia記事

関連項目

• 経済
• 経済学

• インフレーション
• デフレーション
• フィリップス曲線
• ディスインフレーション
• 期待インフレ率
• 供給ショック
• 自然率仮説
• ヒステリシス（経済学）
• 摩擦的失業
• 構造的失業

脚注

1. *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』422ページ
2. *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』427ページ
3. *『マンキュー マクロ経済学Ⅰ 入門編 第3版（東洋経済新報社）N・グレゴリー・マンキュー』430ページ