漫画村とは (マンガムラとは) [単語記事]

漫画村とは、lichiro ebisuが運営するウェブ型クローンサイトである。

概要

ネット上に落ちている漫画の画像を収集して公開している、早い話が「無料で漫画が読めてしまう」サイト。漫画以外に小説や一般雑誌も扱っている。

幅広い年齢層のユーザーに利用されているが、各出版社や漫画家からの了承は一切得ていない上にタダで漫画が読めてしまうという怪しさしかないサイトであり、2018年の初頭からその問題性がSNS上でたびたび話題に上るようになった。ニュース番組や国会でも取り上げられたことにより多くの層に問題が認識されるようになったが、皮肉にも話題になった結果漫画村へのアクセス数はさらに増加し、3月には「漫画村プロ」なる有料版サービスも発表された。

漫画村からの見解では、「自身が画像をアップロードしているわけではなく、また国交のない・著作権が保護されない国で運営している」ので違法ではないとしているが、いずれにせよ限りなくアウトに近いアウトであることには違いない。

そもそも違法かどうか以前にこのようなサイトで無料で漫画を読まれることは漫画の売り上げ低下につながり、ゆくゆくは漫画業界全体の縮小、そして漫画文化そのものの崩壊になってしまうのではないかと危惧する声も多い。出版社の中には公式で無料で漫画を読めるWebサービスを提供しているものもあるので、そちらを利用してほしい。本当は本屋でお金を払って実際に漫画を買うのが一番なのだが。

なお、国会での質問やテレビ・新聞報道などで注目が大きくなり^[1] ^[2]、政府も反応するようになった2018年2月以降^[3] 、漫画村は断続的に接続できない状況が発生している^[4]^[5]。

被害の実態

漫画村は2017年12月に1億アクセスを突破して以降、右肩上がりでアクセスを伸ばしていった^[6] 。2018年1月時点では、国内アクセスランキングで31位で、1億5000万アクセスを超えている^[7] 。niconicoはちなみに同時期の2018年3月期第3四半期（2017年10月～12月）で、月間アクティブユーザーは910万人から897万人と減っている^[8] 。

コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）の集計によれば、2017年9月からの半年で述べ人数は6億2000万人、被害金額は3200億円である^[9] 。比較で電子書籍全体の市場規模は、2016年度時点で約2000億円であり^[10] 、CODAの推定が正しければ漫画村は1つのサイトで全電子書籍を上回っていると言える。

追跡のしづらさ（海外にあるサーバー、防弾ホスティング）

NHKの調べでは、漫画村のサーバーは「クラウドフレア（所在地：アメリカ）によれば、ウクライナにある」という。なお当のウクライナの会社は、コメントを控えている。そして漫画村の運営者は、スウェーデンのプロバイダーを通してウクライナのサーバーと契約しているという。

また、そのスウェーデンのプロバイダーは、「防弾ホスティング」というサービスを提供しており、秘匿性が高く、契約者個人までたどり着くのを困難にしている^[11] 。

収益源を巡る問題

広告問題

NHKの調べにより、利用者に一見して分からない「裏広告」が仕込まれていた事が確認されている。掲載されていたのはいずれも有名企業のもので、広告代理店の下請け・孫請け体制による丸投げなど業界の体質が^[12] 、犯罪行為への加担を生んだと見られている^[13] 。

また、株式会社ジーニーは同社が開発した広告配信システムが「漫画村」で使われていたことを受けて、広告配信の停止措置を行なった^[14] 。

仮想通貨の強制マイニング

漫画村は、利用者から「仮想通貨の強制マイニング」の疑いが指摘されている。これが事実ならば、「サイト利用者の了解をとらずに他人の端末を利用したということで、不正指令電磁的記録供用罪に問われる可能性」がある^[15] 。

なぜ「漫画村」が人気に？（マンガ業界の硬直性）

サイトタイトルに冠しているように売りは、「漫画」が読めることにある。漫画村以前にもP2Pやインターネット上にリンク先を貼ることで漫画を共有する、一部違法性の高い事は起きていた^[16] 。警察による摘発がなかなか進まない一方で、利用者にとってもデータ閲覧に時間などのコストがかかることで一般に広く普及しているとは言えなかった。

一般に漫画は広く国民から支持を集めていることもあり^[17]^[18] 、潜在的に「手軽に」「たくさん」読みたい需要はあったと言える。近年電子書籍サービスが普及し消費者のニーズも特に漫画作品で一定数あるが^[19]^[20] 、ネットサービス最大手Amazonでは、電子書籍サービス「Kindle」で漫画作品を当初から多く揃え実績を上げたり漫画専用リーダーを開発がなされたり^[21] ^[22]、2017年には紙の売上を電子書籍が上回るなど^[23] 、その需要は客観的に確認されている。そこで「インターネット上で手軽に幅広い作品が読めるサイト」として認知されたのが、漫画村である。

日本では、「再販売価格維持制度」や「委託販売制度」など出版社自体が抱える業界慣行や出版社同士の垣根^[24]^[25] 、漫画家の「紙媒体へのこだわり」といった^[26]^[27] ^[28]、日本特有の慣行・暗黙の了解などがあり、2018年現在までの所は、音楽業界にとってのiTunesのような、出版社の垣根を越えた国内の作品がほとんど網羅された漫画配信サービスは実現・普及していない^[29]。そこに犯罪行為に当たる恐れが限りなく高いが、漫画村が無料であらゆる作品が網羅されている風に一見して思えるサイトとして利用されるのは、合法性がありかつ利便性の高いサイトが少ない現状では、消費者としては合理性のある現象といえる^[30]。

元講談社・週刊モーニングの編集者であった佐渡島庸平は、漫画村について「話すのも不愉快になる」としながらも、「今までは所有権を売ることによって課金するのが当たり前だったのが、インターネット、シェアリングエコノミーの普及で、若者の感覚が変化している。しかし、その感覚に合わせた課金の仕組みがまだ整備されていない。」と現行の出版業界のビジネスモデルを批判している^[31] 。

漫画はどこまでが消費者のものか

漫画村問題以前では、再販売価格維持制度などをめぐり、大手古書店チェーンや漫画喫茶をめぐり権利者らが店側に抗議をしたことがある^[32]^[33] ^[34]。この後の顛末については、漫画家の佐藤秀峰は「出版社は今やブックオフの株主だ」と批判している^[35] 。他の動産では一般には価格維持制度や利用形態の指示に相当するものは、私的所有権絶対の原則・私的自治の原則に反する故に公益性のない限り認められていないが、出版業界では業界ルールとして不透明なものが続いてきた。漫画村は現在違法に作品がアップロードされているものを利用するものであるが、他に営業の自由を重視したサービスが広まらない事には歴史的に出版業界が閉鎖的だったことも関係がある。

ニコニコ動画の例

ニコニコ動画の記事も参照。

漫画ではないが、サービス開始当初はニコニコ動画も漫画村同様に、YouTubeのリンク集として機能していたり、ニコニコ動画のサーバーに多数のアニメやテレビ番組、音楽が違法にアップロードされていたりと、違法な状態が放置されておりそのPVで広告費を稼ぐサイトであった。その後、著作権侵害状態からの脱却が宣言され^[36]^[37]^[38]、動画削除がなされたり著作権管理団体と契約を結ぶなどして、100%ではないが著作者に利益が還元され、文化発展と矛盾しない形での動画配信サイトとなっている。

作家や文化保護のためにはいち早くネット規制すべきでは（ブロッキングの正当性）

現在漫画村は多数の漫画作品が、著作者への利益還元や権利処理のないまま著作権法違反の恐れが高い状態で置かれている。2018年2月13日には、漫画家らで作る公益社団法人「日本漫画家協会」が公式声明として「全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが、利益をむさぼっている現実があります」「このままの状態が続けば、日本のいろいろな文化が体力を削られてしまい、ついには滅びてしまうことでしょう」というメッセージを出している^[39] 。出版社団体らが参加した政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の審議会の中で、「法制化によらない迅速なサイトブロッキング導入の必要性」を政府に求めた^[40] 。但し、議論の詳細は非公開である^[41] 。このブロッキング要請自体は、各国政府や日本でも児童ポルノコンテンツに対して必要性・緊急性が高いとして行なわれている^[42] 。日本での場合、児童ポルノに対してブロッキング要請を行なっているのは、児童ポルノは一度拡散されると被害が回復困難だということが理由に挙がっている。

日本の児童ポルノコンテンツへのブロッキングでは、刑法の「緊急避難の法理」が採用されている（「緊急避難」の記事も参照）。一般に刑法では、個人、社会の利益を守るために、他の者へ害をなした場合に刑罰を科す。しかし、その害が自己又は他人の財産に対する危難を避けるため、やむを得ずにした場合は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない事を認める。これが緊急避難である^[43]。漫画村の場合は、インターネットプロバイダがブロッキングを行い、ユーザーの通信の秘密を侵害した場合に憲法違反の恐れが生じる^[44] 。そこで、日本政府がブロッキングが著作権者の財産権保護のための緊急避難に当たると判断し、自主的なブロッキングを促している^[45] 。

しかし、今回のブロッキング要請にあたり、出版社らとの審議が非公開でなされたこと、委員の声の中には「漫画村への対策がとれない状況で世の中に情報をだしても、さらに漫画村が有名になって被害が増えるだけなので、出版業界はこれまで情報を出してい」なかったなど^[46] 、一般市民の議論の参加を拒むものがあったなど、通信の秘密の侵害という大きい法益侵害が少数・非公開でなされたことが問題となっている。

そもそも、政府がブロッキングを容認したところで、司法・裁判所の場で「緊急避難の法理」を採用するかという問題もある^[47] 。

なお諸外国でのブロッキングでも、児童ポルノコンテンツや著作権侵害へのブロッキングの例はあるが^[48] 、議会など公の場で立法・裁判所による審判などにより^[49] 、客観的な公平性を担保した上でなされている。ブロッキング要請への反対意見でも多くは、「財産権保護のためという必要性は理解するが、立法措置など他に正当性のある方法がある」というものである。

主にであるが、出版・漫画家による団体が「立法を待たずにブロッキングをすべし」という立場、インターネット関連団体が「直ちにブロッキングを行うことは違法性が高いので、まずは立法を」をいう立場である。但し漫画家個人の中には、表現の自由や政府による検閲の危険性を指摘し、拙速なブロッキングに憂慮を示す人もいる（下の一覧を参照）。

2018年現在、政府は漫画村のような著作者の権利を著しく侵害する類のリーチサイト（まとめサイト）を規制できる根拠法の整備を行なっている^[50]^[51] 。

立法よりまずブロッキングを

一般社団法人・日本動画協会^[52]
一般社団法人・コンテンツ海外流通促進機構^[53]

立法など慎重な措置を

一般社団法人・インターネットコンテンツセーフティ協会「通信の秘密を侵害するものであり、ISP（インターネット・サービス・プロバイダー）がこれを行うことは原則として電気通信事業法に違反する」^[54]
宍戸常寿・東京大学教授(憲法・情報法)「『通信の秘密』(憲法21条、電気通信事業法4条)の侵害に対する違法性阻却事由としての緊急避難は、極めて厳格な要件の下で認められる」「自殺の防止や生命の救助等を除けば、児童ポルノのブロッキングが限界」^[55]
漫画家・ちばてつや「表現者として常に大切にしてきた｢表現の自由｣や｢知る権利｣において、今回の｢ブロッキング｣という手段が諸刃の剣になりかねない、と危惧してもいます」^[56]
マンガジャパン（代表・里中満智子）「ブロックすることが「表現の自由」を損なう方向につながるのではないかという不安も感じています。どういう形が民主主義と言えるのか？とても難しい問題です。」^[57]
一般法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構「政府（行政権）がサイトの違法性を認定してサイトブロッキングを要請する行為は、事実上の検閲を要請するものであり、諸外国にも例がありません。先行実施国におけるサイトブロッキングは、いずれも法律または裁判所の命令に基づき行われています。」「今回の要請で想定されているDNSブロッキングの手法によれば、小中学生などが不用意な回避行動をした結果、偽DNSに接続するなど、セキュリティ上の危険が生じることがある可能性も懸念されます」^[58]
インターネットユーザー協会（MIAU、代表理事：小寺信良、津田大介）・主婦連合会「ブロッキングは、新技術の開発や普及により効果が限定的になりつつある。2018年の現在では常時暗号通信（HTTPS）が一般化し、正当性を確認するDNSSECの普及も進んだ。DNSによるブロッキングは15年近く前に開発され、技術的な有効性には当時から疑義が示されていた。2018年では時代遅れではないか。海外のDNSを利用するスマホアプリなどが配信されてしまえば、国内のISPにブロッキングを要請しても完全に無意味」^[59]
一般財団法人・情報法制研究所（鈴木正朝理事長）「ブロッキングは、ユーザーのアクセス先のサイトをプロバイダが逐一確認してそれがブロッキング対象のサイトである場合にアクセスを遮断するものであるから、通信の秘密の「知得」「窃用」の構成要件に該当する。」「現在自主的な取組として行われているマルウェア感染サイトへのアクセス遮断も、ブロッキング同様、機械的にアクセス先を確認するものであり、利用者本人の明確かつ事後的に撤回可能な同意の下ではじめて、その適法性が許容されてきた。」^[60]
東浩紀（哲学者、情報社会論）「コンテンツ業界でロビイング中には、ネットに情報公開しても一般の市民が文句をつけてくるだけで情報公開する必要がないという意見を書いた人もいたが、逆に反発を買って、目的は実現しなくなっているので、率直に「今回のやり方では人々はついてこない」と反省して、次回からは丁寧な説明を」^[61]

ブロッキングに頼らない「漫画村撲滅方法」

日本政府によるブロッキング議論の始まりは、「漫画村は国境を越えた犯罪行為故に通常の刑事手法では立件しづらい」というのが根拠であった^[62] 。しかし漫画村の配信サービスが日本国内の設備を通して行なわれている事が捜査の結果で確認された。なのでブロッキングの根拠自体が揺らいでおり、通常の刑事手法により閉鎖出来る可能性が高まっている^[63] 。

また、主な収益源としてネット広告が挙がっており、ネット広告を段階によっては規制することで、収益源を断ち、漫画村のようなリーチサイトを規制できるという議論もある^[64] 。

参考情報

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議議事次第

漫画村単語

概要

被害の実態

追跡のしづらさ（海外にあるサーバー、防弾ホスティング）

収益源を巡る問題