ISILとは (アイシルとは) [単語記事]

ISIL（アイシル）、または ISIS（アイシス）とは、主にイラクとレヴァント地方（歴史的シリア。アラビア語でシャーム）で活動しているスンニ派イスラーム教原理主義組織である。

ISILとISISはどちらも略称であり、正式名称は以下の通りである。しかし、組織の呼び方については議論があり、国家でもメディアでも呼び方が異なる。　→　「名称について」の項を参照。

ISIL = The Islamic State of Iraq and the Levant, 「イラクとレバントのイスラム国」
ISIS = The Islamic State of Iraq and al-Sham/Syria, 「イラクとシャーム/シリアのイスラム国」

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概要

現在のイスラーム諸国の国境線は、欧米列強が過去にサイクス・ピコ協定に基づき、無理矢理分割したものであり無効と主張している。武力に基づくイスラーム諸国統一を目指し、日々シリア及びイラク国内で支配地域を拡大している。指導者のアブー・バクル・アル＝バグダーディーを預言者ムハンマドの後継者を意味するカリフ（教主）と称し、世界の全イスラム教徒が彼に従うべきであると主張している。このためイスラム・カリフ国（Islamic Caliphate）を自称することもある。

前身は近代化を志向するヨルダン王家の転覆を謳って1999年に誕生した「唯一神信仰・奮闘機構」で、これが2003年にイラク戦争の敗戦により落ち延びた旧フセイン政権の残党を幹部に迎え、国際テロ組織アル＝カーイダと合流してその一派（セクト）として「メソポタミアの奮闘アル＝カーイダ機構」に改称して反米活動を展開する（俗称の「イラクのアル＝カーイダ機構」（Al-Qaeda in Iraq, AQI）の方が一般的である）が、親組織のアル＝カーイダでさえも距離を置く程に残虐性が際立つイスラーム教過激派組織とされる。

また、原点回帰思想（サラフィー主義）に基づいたシーア派撲滅にも重点を置き、しばしばシャーム（レヴァント）地方への侵攻を繰り返す。2006年頭にはサラフィー主義ジハード派の５組織以上を傘下に収めて「イラク闘士諮問委員会」を結成、同年秋には完全合併を果たして「イラクのイスラム国」に改称する。2011年からのアメリカ軍のイラク撤退と、2010年からの中東諸国民主化運動の「アラブの春」による影響でシリアが内戦状態だったことに便乗してシャーム（欧州での呼称はレバント）地方へ勢力を拡大、2013年に「イラクとシャーム（またはレバント）のイスラム国」を名乗った。

2014年6月、イラク第２の都市モスルを制圧して国家樹立を宣言。同時に「イスラム国」に改称した。

2014年8月19日、アメリカ人ジャーナリストの一人が斬首により殺害された。ISIL は1億ドル（約100億円）の身代金を要求していた。しかし米国政府は拒絶。他にも多数存在するとされる、外国人人質の動向が注目される。なお後記するように、日本人も拘束されている。

2015年1月現在、シリア北部の都市ラッカ（الرقة, Ar-Raqqah）‎を首都と称し、本来はシリアとイラクに帰属する領土の約３分の１を実効支配。国旗（※ただし他のアル＝カーイダ系組織でも共有されているもの）以外にも国歌や独自通貨（単位はディナール）、独自パスポート等を発行したりもする。

名称について

当初はアルカイダの一分派だったが、複数の組織と統合して勢力を増すうちに「地域名称 + イスラム国」を名乗り始め、最終的に「イスラム国（Islamic State）」のみに変更した。地域名称を廃したことにより「世界的に普遍な地位を持つイスラム教国家」という意味合いを主張しているのである。

しかし各国の多数派イスラム団体は彼らのイスラーム性を否定的にとらえており、また国際的にも独立国家として承認されているわけではない。

このため改称後も、各国政府機関等では ISIL 側の意図を否定し、多数派イスラム教徒の主張を認めるため、旧称の略語である「ISIS」「ISIL」に相当する各国語、または支配地域内の反対派による旧称の頭文字語ダーイシュ（داعش, DĀʾISh, 英語： DAESH）を用いている。しかし、報道等では既に定着した「イスラム国」相当の各国語を「（テロ組織）」などの註釈付きで使用することが多い。

日本を始め各国の報道では自称のアッ＝ダウラ・アル＝イスラーミーヤとその英訳「The Islamic State」および頭文字語の「IS」に基づく各国語訳が広く浸透している都合上そのように呼称されることが多く、日本でも「イスラム国」と呼ばれることが多い（ネット上では「イスラーム国」も見られる）が、大抵の場合『過激派テロ組織「イスラム国」』のように註釈や括弧付きで表現されることが多い。しかしメディアによる呼称の是非については各所でさまざまな議論があり、日本語版ウィキペディア等でも激しく議論されている。概要も参照のこと。

占領済み地域において一方的に国家樹立を宣言し国と自称しているが、イスラーム教徒の多い周辺諸国を含めて国際的には独立国家と認められておらず、またエジプトのファトワー庁は海外メディアに対し、イスラーム全体への偏見助長を懸念して The Islamic State に相当する名称自体の使用自粛を呼び掛けており（これを受けNHK等では基本的に「イスラム国」を使用していない）、イラクおよびシリア国内の ISIL 反対派は旧称の頭文字語であるダーイシュ（داعش, DĀISh）を侮蔑的なニュアンスで用いている。

当項目では国連・アメリカ政府・日本政府による公称である ISIL を項目名とする。

組織・勢力について

資金は非常に豊富であるとされる。資金源は、銀行略奪、石油販売（制圧した石油施設のもの）、ジャーナリスト等の外国人誘拐に対する身代金請求などである。1日辺りの収入は、1〜2億円^[1]あると言われる。ただし後述のように実際に現地に足を運んだ日本人イスラーム学者中田考氏は上記インタビュー記事で、「金銭的な余裕はない」との印象を受けた、と語っている。

外国人だけでなく支配地域の現地住民に対しても、自分たちに従わない者や少数民族は処刑・虐殺し、女は性奴隷として連行する、またその際に略奪を働くなど、非人道的で苛烈な弾圧を行っているとされる^[2]。

アブー・バクル・アル＝バグダーディーを最高指導者としており、幹部にはサダム・フセイン政権時代の軍人や政治家が多数就任しているとされる。

勢力範囲はシリア・イラクにまたがって広がっているため、両方の国から元軍人なども参加しているらしく、ISIL でも軍隊のノウハウが組織内に伝わり戦闘能力が向上しているとされている（NHK報道より）。

外国人を勧誘

また、SNSや動画投稿サイトなど、インターネットを駆使した情報作戦も展開している^[3]。好印象や残虐性を植え付けることはもちろん、過激思想に染まった外国の若者（主にシリア・イラク以外のイスラーム教徒）をネットを通じて ISIL での闘争（ジハード）に駆り立てようとしており、その規模は世界80カ国以上から１万５千人以上の外国人戦闘員として参加しているとされる。

ネット以外でも、先進国にいるイスラーム教徒のなかで、社会になじめず孤立した者や、差別・迫害を受けて憎しみを抱いている者などを狙って勧誘しているらしい。先進国側の調査でも過激派へ呼び込むスカウトが自国内にいるところまではわかっているが、その人数や規模、拠点については把握し切れていないのが実情である（朝日新聞より）。

2015年2月には、韓国人の少年がISILに参加している可能性が浮上した（それも中東出身者ではなく純粋な韓国人である）^[4]。日本にもISIL関係者の可能性があるTwitterアカウントから英文で勧誘された者がおり^[5]、もはや海外のイスラム教徒や中東出身者にこだわらず各国の人間に幅広く募集をかけているようだ^[6]。

世界各国の動向

各国の連携

ISIL による非人道的行為抑制、従来の国境線奪還を目的とした、有志連合による ISIL 占領地域での空爆が行われている。有志連合には、アメリカを中心とした欧米諸国やサウジアラビア、ヨルダンなどのイスラム諸国の軍隊が参加している。イラク領内ではイラク政府に軍事的支援を求められた形（集団的自衛権）で行われている。

イラク国内ではシーア派・スンニ派・クルド人の連立政権や、欧米諸国・サウジアラビアとイランの会談などが行われている。普段不仲である国同士が、 ISIL 打倒の為に「敵の敵は味方」のような外交が展開されている。

各国の問題

しかし現在、新たな問題も発生している。

戦闘機による空爆は、石油施設の破壊で資金源を絶つなど一定の効果を上げているものの、大きいレベルでのダメージはあまり与えていないため、壊滅には時間がかかると思われる。アメリカでは地上戦への兵力投入が何度か検討されているが、（犠牲者が増える可能性を問題視しているのか、泥沼化を忌避しているのか）未だ確定に至っていない。オバマ大統領からは地上戦用の兵力を投入する決議案が議会に提出されている。^[7]

アメリカはイラクとの関係を重視しているが、クルド人自治区の独立を認めないイラク中央政府への接近はクルド人からの不信を招いている。2014年6月にクルド人部隊が北部の都市キルクークを制圧しISILから解放することに成功したが、「キルクークはクルドの土地である」として、キルクークをイラク中央政府に明け渡す意思がないことを明言した。^[8]

トルコとカタールはやや中立的な姿勢を見せている。アメリカでは過激派組織として指定されている「ハマス」およびエジプトで支持を失った「ムスリム同胞団」は、いずれもカタールでは容認されており、それらを排除したエジプトとエジプトを支持するアメリカはカタールにとっては好ましくない相手として扱われており、アメリカはカタールが過激派組織に資金援助を行っているものとして扱っている。

特にトルコは、シリア・アサド政権を存続させる方針に転換したアメリカに反発して、有志連合とは別に独自の戦いを行っていく姿勢を打ち出している。アメリカはトルコ国境からのISIL参加者が多いことからトルコの国境管理について問題視しており、双方の溝が埋まらない状態となっている（というかISIL参加者のシリア入国を"意図的に"黙認している疑惑が出ている。アサド政権打倒のためか？）。^[9]

それに加えて近隣の国家同士でもめるケースも発生している。2014年12月に、イランがイラク領内にて空爆を行い、同じくイスラエルもシリア領内で空爆している。また、その前の10月にはトルコがシリアへの越境作戦を議会にて承認しており、いずれも同じISILを相手にしているはずなのに、その内容は相手国領内への攻撃であるため、やられた側がその行為を敵対行為と見なして非難・抗議するなど、連携にばらつきがある^[10]^[11]。

2015年2月には、エジプトがカタールを「テロ支援国家」呼ばわりしたことで、駐エジプト大使がカタールに召還されるという事態が起きている（国際慣習上、自国に大使を戻すのは相手の行為に対する対抗措置・報復・抗議の意志を示している）。^[12]

日本とイスラーム国

2014年8月18日、自称・民間軍事会社CEOの男性が拘束された。日本のイスラーム学者中田考氏は、日本人人質に対して公正な裁判をしたいので翻訳を頼みたい、との ISIL からの依頼により、2014年9月に ISIL 支配地域に足を運んだ、とインタビュー記事で語っている「北大生支援の元教授インタビュー公安の事情聴取を受けた中田考氏が語る「イスラム国」」WEDGE Infinity(ウェッジ)、2014年10月09日配信。しかしその際には空爆の影響で実際には会えなかったとのこと。

2014年9月26日、田母神俊雄氏のブログが発端とし、ISIL 日本人戦闘員が９名存在するという情報が流れた。イスラエル外務省・外務次官のニシム・ベンシトリット氏を表敬訪問した際に耳にした^[13]ただ、この情報について、日本政府は「政府では確認していない」と回答し、外務省幹部は「田母神氏の情報をイスラエル政府に確認している」と述べた。^[14]

2014年10月6日、北海道大学の男子学生が ISIL 戦闘員を志願していたとして、当学生とその関係者が警視庁公安から事情聴取と家宅捜索を受ける。^[15]私戦予備罪・私戦陰謀罪の容疑。秋葉原の古書店に掲示されていた「勤務地シリア」の求人票に誘発され応募。そしてシリアへの渡航を画策し、都内のアパートでアラビア語を勉強していたとされる。

日本国政府は、避難民の人道的支援を行う方針である。^[16]UNHCR（国連高等弁務官事務所）を通じた約27億5400万円の資金的援助のみを行い、アメリカを中心とした軍事行動・有志連合には参加しない方針である。

日本人男性2名身代金要求人質事件

2015年1月、安倍晋三首相は中東諸国（エジプト・ヨルダン・イスラエル・パレスチナ自治区）を歴訪した。歴訪中の1月17日、エジプトにおいて、中東全体に対し25億ドル(約2,940億円)の支援を表明した。この25億ドルのうち2億ドルは「イスラム国」への対応が目的とし、シリア・イラクなどの関係国や周辺国の難民支援に寄与される無償資金協力である。この際首相は「イスラム国の脅威を僅かでも食い止める」と演説している。^[17]
翌日18日、ヨルダンのアブドゥッラー2世と会談し、ヨルダンに対し120億円借款と30億円の無償資金供与を行う旨を発表した。「イスラーム国」対策として隣国ヨルダンは多数の難民を受け入れており、それが財政上の負担となるためである^[18]

安倍首相がイスラエル・エルサレム滞在中の2015年1月20日、前記の民間人軍事会社CEO（以下Ｙ氏。引用文中もこれに改める。家族など関係者についても同様に本名は記載しない）と2014年11月に拘束されたフリージャーナリスト（以下Ｇ氏。記事内の扱いはＹ氏と同様）の日本人男性2名にする処遇が、 ISIL とみられる組織から発表された。動画形式でYoutube上に公開された。

脅迫映像内容は、NHKWORLD^[19]の報道番組NEWSLINEの引用から始まり、安倍晋三首相が演説している報道画面から身代金要求映像に切り替わる。人質である日本人男性2名（左がＧ氏、右はＹ氏）がオレンジ色の死刑囚人服（アフガニスタン紛争やイラク戦争の戦争犯罪者やテロリストが収容されたグアンタナモ湾収容キャンプの囚人服を模したもので、復讐を意味すると言われている）を着せられ、砂漠上に跪かされている。中央の黒覆面の男（いわゆるジハーディ・ジョン）が人質の間に立ち刃物を振り回し、

「日本の総理大臣へ。貴方の住む日本国はイスラム国から8,500kmも離れているのに、〝十字軍〟（アメリカ合衆国が主導する対 ISIL の有志連合（軍事同盟））への参加を進んで志願した。我々の女性や子ども達を殺害し、イスラム教徒の家屋を破壊するため、誇らかに1億ドルを提供した。従ってこの日本人（G氏）の命には1億ドルかける。
またイスラム国の拡大を防ぐため、イスラム戦士と戦う背教者の養成にも1億ドルを提供した。そのため、こちらの日本人（Y氏）の命にも別に1億円をかける。」

「日本国民に告ぐ。お前達の政府はイスラム国と戦うため、2億ドルの支出をするという最も馬鹿げた決断をした。この日本人人質を救出するため、日本政府に2億ドルを支払うという賢明な判断を日本国民が促す時間は72時間。もし説得できなければ、このナイフが悪夢の凶器と化すだろう。」

「イスラム国で拘束された日本人２人殺害予告映像　日本語翻訳版」より

と身代金要求を英国訛りの英語で述べた。要するに、72時間以内に日本政府が2億ドル（約236億円）を支払わなければ、また日本国民が自らの政府に圧力を掛け2億ドルを支払わせなければ、人質の日本人男性2名を殺害すると脅迫している。^[20]期限”72時間”の時刻は、1月23日の午後、正確には午後2時45分頃とされている。

なおこの2億ドルは「イスラム国」から逃れた難民対策として周辺国に供出された支援金と同額である。人道的支援(非軍事的資金援助)と明確に発表したが、間接的に「反イスラーム」に加担していると勘違いされた可能性もある。日本国自衛隊は ISIL 側が述べた〝十字軍〟、もといアメリカを中心とした有志連合(軍事同盟)に参加しておらず、空爆などの軍事行動は勿論、軍事的資金援助もしていない。

この騒ぎに便乗した主にTwitterのネットユーザーによって、ふざけたコラージュ(合成)画像を作成したり、わざわざ ISIL 関係者へ送信する者も現れた^[21]。アルジャジーラはこの騒動を「異常な方法で反撃している」と報じ、衆議院議員の佐藤正久氏は「敢えて日本を危険に晒すことはない」と批判。^[22]。国内外に物議を醸した。

1月22日、イスラーム法学者の中田考氏は「政府の要請があればイスラム国に渡航して仲介する用意がある」と表明し、「あまりにも短時間であり、イスラム世界のためにならない」というメッセージをアラビア語でも発信した。^[23]。同日、ジャーナリストの常岡浩介氏もまた、「日本政府から協力要請は届いていない」とし「北大生イスラム国渡航未遂事件の強制捜査により公安が情報を奪い、人質解放への道が遠のいた。」と警察を批判する発言した。^[24]米国政府は非公式に「ISIL への身代金支払いは拒否するように」と日本政府に伝えた。^[25]

23日、Ｇ氏の母親が息子の解放を呼びかける記者会見を開いた。

日本政府は20日午後、当人質事件を確認。ヨルダンの首都アンマンにある日本大使館に現地対策本部を設置し、外務副大臣・警察庁「国際テロリズム緊急展開班」を同国に派遣。情報収集を開始した^[26]周辺国や宗教指導者など様々なチャンネルを駆使して、人質解放を目指す。歴訪中の首相はパレスチナ自治区では会談のみ行い、同自治区内での視察を取りやめた。またアメリカ・フランス・オーストラリア・イギリスの各国の首脳・外務大臣に協力を要請した。

日本時間24日午後11時頃、 ISIL とみられる組織が「Ｙ氏の殺害写真^[27]を持たされ、手枷をはめられオレンジ色の死刑囚人服（イラク戦争後にグアンタナモ刑務所で虐待されたイラク兵の囚人服と同色であり、復讐を意味しているという話がある）を着せられたＧ氏のナレーション付き静止画動画」をYouTube上で公開し、政府も確認した。

菅官房長官は「沙汰の限りの許容しがたい愚挙である。残るG氏には危害を加味しないよう確と要求する」と発言した^[28]安倍首相は「現在あらゆる手段を講じて事件解決に取り組んでいる。その中でＹ氏が殺害されたとみられる写真がインターネットに配信されました。ご家族の心痛は察するに余りあり、言葉もない。このようなテロ行為は言語道断であり、許しがたい暴挙である。強い憤りを覚える。断固として批難する。改めてＧ氏に危害を加えないよう、そして即時の解放を強く要求する。日本政府は継続してテロに屈さず、国際社会と共に、積極的な平和と安定に貢献していく。今後も邦人解放に向けて政府を挙げて取り組む。」と午前1時30分頃の記者会見で述べた^[29]。

動画冒頭に「これは日本政府とＧ氏の家族が受け取ったものだ」と白抜き英字が表示され、Ｇ氏とされる男声の英語ナレーションが付けられており「拘束されていた２人のうちＹ氏を殺害した」とする内容で、YouTube上で動画を公開した。日本政府は、この情報について信憑性を吟味し、正確な情報収集に努め、人命第一で対応するよう指示している。さらに動画内では、

「私はＧだ。ご覧の写真は、私の同室のＹ氏がイスラム・カリフ国の領内で殺処分された時のものだ。貴方がたは警告と最終期限を与えられていた。だから拘束された者たちは彼らの言葉通りになったのだ。安倍（首相）、貴方がＹ氏を殺した。貴方は私が拘束されたことを脅威として真剣に受け止めず、72時間以内に行動を起こさなかった。」

「愛しい妻よ、愛している。２人の娘にも会いたい。絶対に、安倍が私で同じ過ちを繰り返すことの無いように、決して諦めずに、家族、友人、インディペンデント・プレスの同僚たちと協力して、日本政府に圧力をかけ続けなければならない。」

「イスラム国の要求は簡単なものとなった。彼らは公明正大だ。もはや金銭は要求していないから、テロへの資金提供は心配しなくていい。彼らの要求はただ一つ、収監中の姉妹サージダ・アッ＝リーシャーウィーの釈放だ。これは単純な話で、つまり貴方がたがサージダを彼らに引き渡せば、私も解放されるということだ。」

「現状を鑑みても、これは実際に可能なことであり、しかも日本政府は石を投げて届くくらい近くにいる。何と、日本政府代表は皮肉にもヨルダンに滞在しており、イスラム国の姉妹サージダはヨルダン当局に収監されている。繰り返し強調させてもらうが、私の生命を助けるのはとても簡単な事だ。ヨルダン当局から姉妹サージダを彼らに引き渡せば、私は即座に解放されるだろう。私は彼女の為の交換物なのだから。」

「妻よ、これがこの世での私の最後の時間になるかもしれず、私の声は死人の言葉になりそうだ。今聴いた言葉を私の遺言にしてはならない。どうか安倍に私を殺させないで欲しい。」

NHK第一ラジオ・臨時ニュース（2015年1月25日1時台配信）・及び該当動画　より

という趣旨の内容が英語で述べられている。Ｇ氏の肉声とされる。該当動画は　ISIL の白黒旗や報道機関「アル・ハヤト」のロゴは挙げられておらず、公式サイトではアップロードされていない^[30]。

サージダ・ムバーラク・アトルース・アッ＝リーシャーウィーは、ヨルダンで2006年死刑判決を受けたイラク人女性テロリスト。2005年にヨルダンの首都アンマンで死傷者170名以上（うち死者60名弱）以上を出した連続ホテル自爆テロ事件の実行犯の一人であり、彼女自身はベルト型爆発物が不発に終わり生存した。彼女はイスラーム国の前身である「イラクのアル＝カーイダ機構」の指導者アブー・ムスアブ・アッ＝ザルカーウィーの側近の娘であったとみられている^[31]。

ヨルダン国内では、同じくイスラーム国に拘束されているヨルダン人の空軍パイロット（以下Ｍ氏）と先に人質交換すべきだ（サージダ死刑囚と当パイロットの人質交換の話はこの事件以前より存在した）という意見や、「そもそもテロリストを釈放すべきでない」という意見もある。ヨルダン国王・アブドゥッラー2世も「ヨルダン人パイロット解放が最優先事項」とヨルダン国内メディアに発言した。

25日、 ISIL 運営の公式ラジオ局はY氏の殺害を認めた。^[32]

日本時間27日23時頃、新たな動画が公開された。今回も手錠を掛けられたＧ氏が、画像を手に持ち英語で話す。ただし画像はＹ氏ではなく、ヨルダン人パイロットのＭ氏である。黒背景白抜き文字で「Ｇ氏からＧ氏の家族・日本政府への第２の広報メッセージ」とタイトルが表示された後、男声の英語が続けられる。

「私はＧだ。妻・日本国民・日本政府へ。これが私からの最後のメッセージになると言われた。」

「またこうも言われた。『お前の自由を邪魔する障壁はヨルダン政府であり、彼らがサージダの引き渡しを遅らせているからだ。だから日本政府にこう伝えるのだ。〝ヨルダン政府にあらゆる政治的圧力をかけろ〟』と。」

「残り時間はどんどん減っていっている。私は彼女の為の交換物だ。どうして、この問題がそんなに理解困難なものに見えるのだろうか。彼女（サージダ）は10年間ずっと囚人である。でも私は数ヶ月間しか拘束されていない。（貴方がたにとって）彼女は私のための交換物なのだから、直接交換すればいい。これ以上問題を引き伸ばしたところで、ヨルダン政府はパイロット（Ｍ氏）の死の責任を負うことになり、その後に私が彼の後を追うことになる。」

「私に残された生命の時間はあと２４時間しかない。そしてパイロットの（時間）はより少ない。頼む、私たちを見殺しにしないでくれ。どんなに時間稼ぎをした所で、２人とも殺されたことを思い知るだけだ。ボールは今、ヨルダン側のコートにある。」

NHK・該当動画・産経ニュース・朝日新聞デジタルなどから　参考