NTT

NTTとは、NTT株式会社のこと。NTTグループを統括支配する持株会社である。
また、NTTグループ全体を指してNTTと呼ぶこともある。

概要

NTTとはNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION(2025年6月30日までの英語社名)の略。

国が経営する三公社五現業の一つであった、日本電信電話公社（電電公社）が1985年（昭和60年）に民営化した際に誕生した企業である。同年には日本専売公社が日本たばこ産業株式会社（JT）となった。
1987年に分割民営化された日本国有鉄道（国鉄）とは異なり、当初は一体化した民営化が行われた。

その後事業分割が相次ぎ、その中で携帯電話事業は1991年にNTT移動通信網(現NTTドコモ)となった。
1999年には独占禁止法の改正によりNTT本体の事業分割が行われた。
NTT本体は持株会社となり、事業部門はNTT東日本･NTT西日本・NTTコミュニケーションズ(現NTTドコモビジネス)として分離された。

既に皆さんが知っている固定電話・移動電話・インターネット事業・電報業務の他にこんなこともやっている。

• 太陽光発電パネルの設置
• 秋葉原UDXの設計
• 駐車場の管理
• クレジットカード(実は社員以外も使えたりする)
• 旅行の手配や企画
• 大宮アルディージャ(斉藤雅人はNTTの社員である)
• 直営の病院（電電公社の時から）
• 芋の苗とか売ってます
• UFO作って道頓堀に浮かべてみた
• テナントリース（局舎のスペース貸し出し）

なかでも固定電話・携帯電話・インターネットの回線・プロバイダ全てがNTTグループで
(たとえばNTT東から固定とフレッツ光を引いていて携帯がdocomo、プロバイダがOCNな人)
ネット・携帯をがっつりやっててクレジットカードを毎月かなり使う人ならNTTグループカードが結構お得なのだが、なぜか一般の人どころか社員にすらあまり知られていない。が、2023年夏にNTTグループカードのサービスを終了し、子会社であるNTTドコモ発行のdカードに１本化した。

2009年3月期に6年ぶりに営業利益トップに返り咲いた。
が、「それだけ儲けてるなら回線料をもっと安くしろ！」と言われそうなので経営陣的にはあまりうれしくない。
これから就職する人にとっては結構判断材料になったらしい。

2010年も営業利益トップを維持。
ドコモの頑張りもあって減収増益の結果となった。
ただ、営業利益のほどんどはドコモが稼いでおり、残りのグループは一人あたりが稼ぐ利益が小さく、
特に西日本とそのグループの体力はもはや限界状態である。
また、SI業界全体の不景気をもろ被りした格好のNTTデータも順当に減益。

2011年も営業利益トップ。3年連続となる。(企業買収による水増し分含む)
国民からの妬みがひどかったが、国庫に1800億還元するきっかけを作ったときはほとんど報道されなかった。涙目。
また東日本大震災で電話局ごと流されるなどの損害を出し、グループ・協力会社含め1万人以上動員して復興事業にあたるも、自衛隊やら医療ボランティアやらにスポットがあたってあんまり感謝されなかった。涙目。
なお某企業と違って福島原発20km圏内に幹部自ら赴き修繕作業を行ったが、これは一般どころか社員すらほとんど知らない。涙目。

年金の積み立て不足は5763億円となっており、支払いに疑問符がついていたが、企業版401kを導入することによってこの問題を解消した。

2023年6月末基準で25分割という大規模な株式分割が実施されており、投資単位が2万円未満にまで引き下げられている。

NTT法の改正により社名変更が可能となったことから、2025年7月1日より通称のNTTが正式社名になった。これによりNTT東日本・NTT西日本もそれぞれ通称が正式な社名に変更されたほか、NTTコミュニケーションズはNTTドコモビジネスに社名変更となった。
また、社名変更と前後してNTTデータを完全子会社化することも発表している。

主なグループ企業

NTT東日本

東日本を担当する地域会社。
NTT持株100%子会社。
総務省所管の特殊会社。

NTT西日本

西日本を担当する地域会社。
NTT持株100%子会社。
総務省所管の特殊会社。

NTTデータ

情報処理産業の大手である。
NTT持株57.7%子会社(NTTデータグループ)の100%子会社。
アメダスから郵便貯金システムはじめとして公共系システムはほとんどにここが関与している。

NTTドコモ

携帯電話会社、業務範囲は携帯電話の移動通信事業としている。
NTT持株100%子会社。
詳細はNTTドコモを参照。

NTTドコモビジネス

日本の大手電気通信事業者。
NTTドコモ100%子会社。
都道府県越えの長距離通信事業、フリーダイヤル、ナビダイヤルなどの特殊サービス、OCN（プロバイダ事業）と国際通信事業をする企業である。
2025年7月に「NTTコミュニケーションズ」から社名変更。

NTTファシリティーズ

建築物・電力設備のコンサルティング他をおこなっている。
NTT持株100%子会社(NTTアーバンソリューションズ)の100%子会社。
新電力最大手のエネットを子会社に持つ。

NTTドコモソリューションズ

システムインテグレーター。
NTTドコモ100%子会社。
NTT本体の社内ソフトウェア開発部門を分離した子会社。
NTTデータと競合している。
2025年7月に「NTTコムウェア」から社名変更。

電々ファミリー

電気通信関係設備の発注で電電公社（現在のNTT）の機器やメンテナンスを受注していた諸企業群を「電電ファミリー」とかつては呼んだ。以下の企業たちが電電ファミリーであり、そのままIT産業を構成する形となっている。

• NEC
• 富士通
• 沖電気工業（OKI）

現在、NTTデータを含めたITゼネコン四社系統（NTTデータ、日立、NEC、富士通）でIT業界の8割の仕事と受注額を押さえている。

関連動画

公式

公式MADを作ったこともある。最近はイチローでおなじみ？

ニコニコでは

関連項目

• NTTドコモ
• 携帯電話
• 持株会社
• 電話
• インターネット
• みかか
• ニコニコ超会議2016