NHK単語

• 特殊法人 日本放送協会（NHK）とは・・・
• NHKヒストリー
• NHKの受信料
• イメージ
• NHKのあれこれ
• NHKのネット展開と放送ライブラリー
• NHKの番組
• NHKアニメ年表
• NHKアナウンサー
• 各地の放送局
• 削除状況
• 外部リンク
• 関連項目
• 放送局一覧
• 脚注
• 掲示板

NHKとは、以下の略である。

• 日本放送協会
• 日本発条株式会社（NHKニッパツ、神奈川県横浜市にある金属加工会社）
• Nice Home Kitchen

• 日本放送番組研究所（日本放送協会の番組「スタジオパークからこんにちは」内のコーナー）
• 日本ひきこもり協会
• 日本柊姉妹協会
• 日本保護者協会
• 日本ハッテン協会
• 日本エイチサイティン協会
• なんでや！阪神関係ないやろ！

本記事では、日本放送協会について解説する。

特殊法人 日本放送協会（NHK）とは・・・

日本国における公共放送局（ラジオ、テレビ）の一つである。

1950年（昭和25年）6月1日、放送法に基づいた特殊法人として設立。
1953年（昭和28年）2月1日にテレビ放送を開始した。前身を含めると1926年からある。（後述）

東京を中心に、全国各地に1つ以上の放送局を設けている（北海道では7局設置）。なお国営放送ではないことに注意が必要である。

日本では放送大学学園と日本放送協会が公共放送に該当する。

放送法に基づく特殊法人であり総務省が所管している。

後述するとおり、基本的には国民から受信料を徴収（ただし予算は国会の承認を得る必要がある）、それを資金として運営されており、広告による収入は放送法によって禁止されている。ただしそれ以外に受信料以外の収入もある。

受信料以外の収入

交付金収入

国際放送関係交付金、選挙放送関係交付金等

日本放送協会に国際放送の実施を要請し、その放送に要する費用を交付(総務省)

我が国の国情を正しく外国に伝え、海外同胞にその生命・身体等の保護のため災害、事件等を迅速に伝えるための交付金。35億6000万円（平成30年度交付額）

自衛隊等のジェット機の飛行に伴う騒音によるテレビ放送の聴取障害に係る助成の措置（防衛省）

騒音保障によるテレビ放送の聴取障害に係る助成として飛行場周辺のNHK契約に対して受信料の半額を各地方防衛局が肩代わりしている。

選挙放送関係交付金（総務省）

選挙放送に応じて交付金を受けている。

副次収入

出版物の販売やDVD、外部への映像素材の販売、著作権の使用料、NHKが保持するハイビジョンなどの技術特許使用料

特別収入

非現用不動産等の固定資産売却益

財務収入

受取利息、受取配当金

税納付の免除

NHKは公共法人であるため税納付が免除されている。
これは地方公共団体や国立大学法人、独立行政法人などと同様の扱いであり法人税法で公共法人と規定される法人に対しての処置である。
なお、道府県民税や市町村民税については一部のみ納付している。

災害時の放送

NHKは気象業務法により、気象庁からの警報通知に対して、直ちに放送する義務を負う。そのため、地震、津波、台風、気象警報などの放送は民放よりも即座に行われる。
その最たる例が2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）。

地震発生時刻（緊急地震速報発令時刻）は14時46分54秒。ここからスタートして緊急情報番組に切り替えた時刻は、NHKでは最速で14時48分17秒（切替までの時間は1分23秒）、民放で最速で切り替わったフジテレビでも14時50分28秒と、2分以上差がある。

2007年10月から緊急地震速報の運用が始まると、震度5弱以上と推定される地震発生の恐れがあると、地図と地域名が画面下に表示されるようになった。関東民放キー局では、関東地方で強い地震が予想されるとき、東北など周辺の地域でも強い地震が予想される時でも関東だけの地図で関東地方のみ表示される。逆にNHKでは、遠く離れている地域で強い地震が予想されたとしても全国表示される。

これに加え、緊急警報放送として、津波が到達する恐れがある場合も、特定のコードを音声化したブザー（緊急警報信号）が鳴り、津波の警報、注意報と対象地域の地図が表示される。
これに対応するテレビやラジオは、この信号を受信すると即座に電源が入り、NHKのチャンネル（周波数）に切り替わるようになっている。この放送は1ヶ月に1回、試験放送が行われる。

そのため、地震などの災害が発生したら、まずNHKに切り替えれば一通りの情報を確認することができる。民放をあてにしたら災害に巻き込まれかねない。

また、NHKは緊急放送時に限りB-CASカードなしでも視聴可能である。民放は（ｒｙ

NHKヒストリー

前史

• 1920年12月2日　米国に世界初のラジオ放送局「KDKA」開局
• 1923年（大正12年）9月1日　関東大震災発生。ラジオ放送の必要性の機運が高まる
• 1922年（大正12年）12月21日　放送用私設無線電話規則制定

3放送局時代

• 1924年（大正13年）　社団法人東京放送局として設立。
• 1925年（大正14年）7月12日　日本初の放送局として東京芝の愛宕山にあったスタジオから第一声を発する（JOAK）

社団法人日本放送協会

• 1926年（昭和元年）　東京放送局・大阪放送局（JOBK）・名古屋放送局（JOCK）の各社団法人が合併し、社団法人日本放送協会となる。
• 1928年（昭和3年）6月5日　札幌放送局（JOIK）開局
• 1929年（昭和4年）　札幌放送局が全国ネットワークに参加
• 1941年（昭和16年）12月8日　7時に臨時ニュース「太平洋戦争開戦」　　
• 1945年（昭和20年）8月15日　12時に終戦の玉音放送を放送

特殊法人日本放送協会

• 1950年（昭和25年）　現在の特殊法人となる。NHKは国営放送ではない。
• 1953年（昭和28年）2月1日にテレビ放送を開始。
• 2011年（平成23年）7月24日　地上アナログ放送（総合 VHF 1ch*/Eテレ VHF 3ch*）およびBSアナログ放送（BS1 BSアナログ 7ch/BSプレミアム BSアナログ 11ch）が終了した。
  *東京タワーから電波を受信した場合のチャンネル

NHKの沿革と放送史 | 経営に関する情報｜NHKについて

NHKの受信料

原則として、受信設備を保有している各世帯から受信料を徴収して運営されている。

この「受信設備」とはテレビ放送が映る全ての機器を指し、テレビ以外にもカーナビやスマートフォンのワンセグ機能も含まれる。つまり、テレビを持っていない家庭でもカーナビやスマートフォンを持っていれば支払いの義務がある（それで実際にテレビを見るかどうかは問わず、「別にそれでテレビを見るつもりはないが、テレビ機能が勝手に付いて来た」場合でも受信料は払う必要がある）。

放送法第64条（受信契約及び受信料）によれば、受信設備を保有している場合は受信契約を締結する義務を負うことになっている。逆に言えば、受信設備を保有していない場合は契約の義務はない。一方、保有しているが、一切使っていない場合は契約の義務がある。

視聴の有無ではなく、受信設備の有無を契約義務の根拠としていることが受信料問題の大きな原因といえるだろう。（法律の解釈には諸説あるので、詳しくはNHK受信料を参照のこと）

なお、放送法には「放送の受信を目的としない受信設備はこの限りではない」という例外事項も設けてあるが、これはパチンコ屋のモニター用テレビのような業務上テレビの放送に使わないものを指すと慣例的に判断されており、一般家庭に置いてある受信設備にこの例外事項が適用されることはない（カーナビやワンセグ機能を含めて、常に「放送の受信を目的とした受信設備」とみなされる）。

特殊な権限はない

一部の悪質な事例で「家に本当にテレビがないか確認させてもらいます」「こちらは確認する権限がある」「証拠を見せろ」と家に上がろうとする手口もあるが、ただのNHK（しかも委託業者）に家宅捜索の権限はないし、ただの不審者である。

「NHKだから入れろ」がOKなら、NHKになりすまして強盗や詐欺などやりたい放題である。

また「お帰りください」「帰れ」で帰らなければ不退去罪であると覚えておくとよい。
（※広義には住居侵入罪の条文後半でもある）

イメージ

ニュースやドキュメンタリーに強く、一般的にお堅い放送局のイメージが強い。しかし、実は広告収入主体の民放とは異なり受信料収入主体の放送局なため、民放の枠組みでは実現しづらい企画が何かの間違いで通ってしまう柔軟さも持った放送局でもある (→NHKの本気) 。

しかし、数々の不祥事、また集金体制や子会社問題などの「経営面への反発」、（これは主観を含むが）偏向報道やバラエティー化などの「放送内容への反発」、単純にテレビやワンセグを持っているが使用していないといった「持っている、いないの差で使っていない料金を払わされることへの反発」として受信料支払いを拒否している世帯も多く、近年ではこの受信料の廃止、スクランブル放送の実施、果てには民営化問題も取り沙汰されている。

受信料収入は一時不祥事により減ったこともあったが、基本的に大幅な増加傾向にあり、2018年度予算では過去最高の7300億円を記録している。平成に入る頃には4000億円ほどであったため、約30年で1.8倍に増えていることになる。

よく「NHKの受信料は高い」と言われるが、民放のテレビについても「広告料という形で間接的に視聴料を支払っている」と捉えるとどちらも大差がない水準の料金になると考えることもできる。→詳細はTVCMの項を参照。

2019年5月末にはテレビ放送と同時にインターネット配信を可能にする放送法の改正案が国会で成立している。近い将来、スマホやパソコンでNHKのライブ視聴が可能になることを意味するが、当然NHKがネットに接続されたスマホやパソコンを所有している人間に対して受信料の支払いを求める根拠にもなるだろう。^[1]

NHKのあれこれ

• 三菱とか住友とかいった大手民間企業グループのようなもので、原則職員は入局時に一括で東京で採用された後、転勤族として出先機関でキャリアを積み東京に戻ってくるのが通例。当然待遇はよい。
• 事実上の民間企業なのに法律上の位置づけから政治家や声の大きい国民の不当な圧力を受けやすい。たとえば竹中平蔵らによるNHK-FMの運営はNHKの財政を圧迫しているとし廃止論が起こった。
• 「NHK」という略称は日本発条株式会社のほうが先に商標を取っており、両者間の協議の結果、放送関連分野に関しては日本放送協会が「NHK」を使用し、日本発条は｢NHKニッパツ｣を愛称にして区別することとなった。
• 1996年、それまでの斜体ゴシックで「NHK」のシンプルなシンボルロゴを、丸みを帯びた「N」「H」「K」の各文字の周りに玉子を模した丸で囲った現在のシンボルロゴに変更した。このロゴは通称「たまご」と呼ばれる。その後2020年、文字を囲っていたたまごを廃止、丸みを帯びたグレーの「NHK」の文字だけのシンプルなものに変更された。
• その2020年のロゴ変更と同時に各チャンネルのロゴや色、略記が変更。色覚障害者に配慮したデザインとなった。
• テレビアニメの製作は1978年の「未来少年コナン」が第1作と遅いが、1990年代以降は傘下のNHKエンタープライズと組んで製作したアニメで数々の大きなお友達を量産し定評がある。
• そんなテレビアニメの放送のほとんどを担っているNHK教育は2010年から「Eテレ」（E=Educational）という愛称を使い始める。当初は浸透度は低かったものの、どうやら本気で知名度をつけたいようで2011年6月からはチャンネル名称までも「NHK Eテレ」に変更している。
• 衛星アナログは2008年5月1日、「画面右上のBS1とBS2の下にアナログ」を、地上アナログは2008年7月24日から、「画面右上にアナログ」表示を開始した。これは視聴者に地デジ対応機器への切り替えを促進させるための表示である。
• 「ハイビジョン実用化試験放送」(アナログ BS9ch・MUSE方式、2007年9月30日放送終了)では、
  おかあさんといっしょ・カードキャプターさくら・あずきちゃんなどがアナログハイビジョンで放映されていた。
• 「BS2」「BShi」の2チャンネルが2011年4月1日 0:00をもって廃止され、同日6:00から「BSプレミアム」として生まれ変わった。これにより、NHKのBSは「BS1」「BSプレミアム」の2チャンネル体制となった。また、同日6:00より「BS1」もハイビジョン化された。
• まれに他局で放送した深夜アニメを再放送することがある。Eテレ（全国）なら、「日常（再編集版・2012年）」「ラブライブ!（2016年）」「ラブライブ!サンシャイン!!（2017年）」（ちなみにどちらも夕方枠）。総合のローカル放送なら、「たまゆら（広島・2013年）」「Free!（鳥取・2014年）」（それぞれ作品の舞台であることによる）。
• 前述の通り、広告による収入を伴う放送は、放送法第83条によって禁止されている為、商品名や商標、企業名等は、何らかの不祥事が発覚した場合を除き、別の言葉での置き換えたりする必要がある。スポーツの大会も歌の歌詞も例外ではない。その言い換えの術は、2018年にコラボレーションしたコミックバンド「ヤバイTシャツ屋さん」によってネタにもされた。但しスポーツ会場で施設命名権が売却され、企業名・商標名等が冠されている会場については、一部例外（大相撲開催時の大阪府立体育会館・愛知県体育館や、FIFA（国際サッカー連盟）主催・主管サッカー国際試合）を除き、命名権での名称で報じている。但し、連続して言わないように決められている。

建物のお値段

• テレビ朝日（約500億円）
• 東京スカイツリー（総事業費650億円）
• 日本テレビ（約1100億円）
• TBSテレビ（約1300億円）
• フジテレビ（約1500億円/FCGビル）
• 東京都庁（1569億円…第一本庁舎+第二本庁舎+都議会議事堂庁舎/総工費の合計）
• 横浜ランドマークタワー（約2700億円）
• 電通本社ビル（約3000億円/売却価格）
• NHKの新社屋（約3400億円/総事業費）

ダントツで金がかかっているが気にしてはいけない。

NHKのネット展開と放送ライブラリー

• NHKオンデマンド　VOD ビデオ・オンデマンド【有料】
  　1000本を超えるNHKの番組やその日のニュースを配信。
  　パソコン または アクトビラビデオ・フル対応機器 を FTTH(光) につないで視聴する。
  　どちらを使う場合においても動画を保存することはできない。　
  　Panasonic ブルーレイ DIGA も対応している。対応機種は DIGA を参照のこと。　　 　
• NHKアーカイブス　NHK番組公開ライブラリ【入館無料】
  　埼玉県川口市上青木3-12-63　SKIPシティ
• NHKクリエイティブ・ライブラリー　【無料】
  　2009年10月31日開設。NHKによる無料映像素材サービス。素材をダウンロードするときに面倒な会員登録は不要である。
• ニコニコチャンネル　
  
  　2009年4月1日、ニコニコ動画のニコニコチャンネルに「NHKちゃんねる(ch1)」が開設。
• NHKネットラジオ「らじる★らじる」
  　ラジオ第1、ラジオ第2、NHK-FMのIPサイマルキャスト実験
  2011年9月1日～2014年3月31日終了。その後、アーカイブ機能を追加するなどして本格稼働。AMは関東広域圏、FMは東京都の放送が日本国内であればネットで高音質で聴ける。ただしスポーツ中継など一部は聴取不可なのは民放のネットラジオradiko同様。IP配信であるため、遅延が避けられず、時報・緊急地震速報・交通情報は配信されない。地震情報そのものは全国放送の時間であれば流れる。聴取料は無料で、パソコン以外にスマホアプリあり。また2017年10月からはradikoにて、ラジオ第1、ラジオ第2、NHK-FMのIPサイマルキャスト実験を実施している。但しradikoのアーカイブ機能は利用出来ない。また選挙実施時に義務化されている政見放送のネット配信も、らじる★らじる・radiko共々、公職選挙法第150条によって禁止されている為、フィラー音楽で被されている。
• @NHK_PR
  　ツイッターの広報アカウント。ナカノヒトナドイナイ！
• NHKプラス
  インターネット同時配信 …2020年1月に総務省による認可を受けた。^[2]2020年3月1日より試験配信が開始され4月1日より正式配信開始。
  当面は南関東を対象としたNHK地上波2波放送を全国に同時配信・見逃し配信を行う。
  放送補完サービスとして実施されるため受信契約者と生計を同一とする人が対象で、追加負担はないが新たに利用登録とNHKから葉書で送付される認証コードが必要。1受信契約あたり最大同時5つのストリーミングが可能。

NHKの番組

ニコニコ大百科に記事がある
「NHKで放送中の番組」「NHKで放送していた番組」を追加できます

◆放送中の番組
番組名のうしろに
［総合］［Eテレ］［BS］［BSプレミアム4K］［BS8K］
［ラジオ第1］［ラジオ第2］［FM］を付加してください。

◆放送が終了した番組
番組名のうしろに
放送期間（○年～○年）を付加してください。
さらに、ラジオ番組の場合は、放送期間のうしろに
［ラジオ第1］［ラジオ第2］［FM］も付加してください。

ただし、大河ドラマと連続テレビ小説（朝ドラ）は各記事に一覧がありますので、そちらに追加してください。

NHKアニメ年表

ニコニコ大百科に記事がある NHKで放送されたアニメ を追加できます

NHKアナウンサー

各地の放送局

全国で8ブロック54放送局あり、地上波テレビ放送、AMのラジオ第一、FM放送は、各地の放送局が自主編成をするときがある。各都道府県の県庁所在地に1局ずつが原則だが、北海道は7局、福岡は2局ある。

各地の放送局は「NHK名古屋放送局」「NHK大阪放送局」などと称する。東京都渋谷区にある本部のみ「NHK放送センター」という名称である。

• 北海道：札幌・函館・旭川・帯広・釧路・北見・室蘭
• 東北：仙台・秋田・山形・盛岡・福島・青森
• 関東甲信越：東京（NHK放送センター）・横浜・前橋・水戸・千葉・宇都宮・さいたま・長野・新潟・甲府
• 中部：名古屋・津・岐阜・静岡・金沢・福井・富山
• 近畿：大阪・京都・神戸・和歌山・奈良・大津
• 中国：広島・岡山・松江・鳥取・山口
• 四国：松山・高知・徳島・高松
• 九州沖縄：福岡・北九州・熊本・長崎・鹿児島・宮崎・大分・佐賀・沖縄

特記事項

54の放送局すべてが各県域・地域に放送を行っているのはFM放送のみで、それ以外は一部広域放送が行われている。

• 総合テレビ：東京局から南関東1都3県への広域放送。
• Eテレ：東京局から関東広域圏（1都6県）、名古屋局から中京広域圏（東海3県）、大阪局から近畿広域圏（2府4県）への広域放送。
• ラジオ第1：東京局から関東広域圏（1都6県）、名古屋局から中京広域圏（東海3県）、大阪局から近畿広域圏（2府4県）への広域放送。なお、大津局は大阪局の中継局扱いだが、ニュースなどは県域放送が行われている。
• ラジオ第2：東京局から全国放送を行っており、それ以外は全て中継局という位置づけ。非常時に備えて広域・県域放送が行える仕組みも残されているが、徳島局と佐賀局は隣県の放送局がカバーしていることから廃止されている。

削除状況

この動画は日本放送協会の権利を侵害していたため、 または申し立てがあったため削除されました。	→調べる
この動画は在京テレビ局６社へ提出した申入書に基づき、 テレビ放送番組と判断したため削除されました。	→調べる

動画を削除した権利者一覧　もご活用ください

外部リンク

• NHK | 日本放送協会
• NHK - YouTube

関連項目

• 日本の放送局一覧
• NHKの本気
• どーもくん
• 緊急地震速報
• 4K2K
• スーパーハイビジョン
• ミク廃のディレクター
• NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（旧・NHKから国民を守る党）
• 総務省
• 特殊法人
• 公共放送
• 制作・著作 NHK
• NHKオンデマンド

放送局一覧

地上デジタル放送

※東京都及び神奈川県の例。総合テレビは一部地域ではチャンネルが異なります。また、民放各局は各地域ごとに異なります

BSデジタル放送

脚注

1. *NHK受信料“闘争”にケリをつけるスクランブル放送の導入を 2019.5.30
2. *NHK、放送と同時のネット配信は4月開始。総務省が条件付き認可 2020.1.15

子記事

• 連続テレビ小説

兄弟記事

• なし

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