南京事件とは、日本軍が日中戦争(支那事変)中の1937年12月に中国の南京市を陥落させた後、6週間から2ヶ月に渡り、日本兵が中国側の投降兵(捕虜)および一般市民を虐殺し、また略奪・強姦・放火・拉致等を行ったとされる事件のことである。
その中でも虐殺行為が起こったことに重点をおき、南京大虐殺、南京虐殺と呼ぶこともある。
日本政府の公式見解は、1937年に南京を日本軍が陥落させた際、多くの非戦闘員を殺害したり略奪を行ったことは否定出来ないとしつつ、その被害者数については諸説あり、政府としてどれが正しいか認定するのは困難である、としている。
その期間や規模に関しては、外交問題も絡んで長年にわたり日中双方の論議の対象となっている。Wikipediaでも南京事件の記事の他、南京大虐殺論争という独立記事が立てられているほどである。
特に論争の的となりやすいのが日本兵の虐殺による犠牲者数であり、中国共産党などは「30万人以上」という見識を発表している。なおこの見解は日本の研究者の間では基本的に支持されていない。
日本の研究者の間でも、「10~20万程度」(笠原十九司ほか)、「数万程度」(秦郁彦ほか)、「数千程度」(畝本正己ほか)、等と様々な見解を持つ者がいる。
2012年現在で東京都知事を務めている石原慎太郎は1990年、アメリカの雑誌「プレーボーイ」の取材で南京大虐殺に関して、「日本人が南京で大虐殺を行ったといわれるが、事実ではない。中国人が
また2012年2月には名古屋市長を務める河村たかしが、姉妹都市関係を結んでいる南京市委員会幹部との対談で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と述べ、中国側から抗議を受けた。この時、先述の石原知事は河村市長を擁護している。
なお先述したとおり、日本政府・外務省の公式見解は「南京での虐殺・略奪行為があったこと」を否定してはいない。
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最終更新:2025/12/09(火) 05:00
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