墾田永年私財法

墾田永年私財法とは、743年（天平15年、奈良時代は聖武天皇の治世）に制定された、
天皇直々に下した法令（勅という）である。

概要

奈良時代、日本は中国の唐を手本に、王（つまり天皇）を頂点として一律に農民に田畑を与え、
代わりに租税・労役・兵役の義務を負わせる律令制をとっていた。

しかしながらこれらの税は農民にとって生活の大きな負担であり、
新しく土地を耕作し、広げる意欲を失わせるものであった。

そこで先んじて723年に、三世一身法を制定。許可を得て開墾した土地はその後三代にいたるまで免税とした。
しかしそれでも新たな土地の開拓は伸び悩んだため、20年後となる743年に、
新規の開拓地を永久に免税するこの法令がくだされた。

この法令によって地方豪族や貴族、寺社などが私有地を拡大し、権力を持つようになったことで、
律令体制が崩壊する原因となったと考えられている。

765年には過熱した墾田開発に歯止めを掛けるため一度禁止されたが、772年には改めて発布された。

なお、三世一身法からわずか20年しか経過していないため、その内容を強化したこの法律は、
農民の耕作意欲が三世一身法により向上しなかったことよりもむしろ、
貴族側から反発や圧力などがあったのではないかと考えられている。

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