忘れられる権利

忘れられる権利とは、黒歴史を持つ者のはかない希望の星である。欧州にとってはつい昨日の権利だが、他の国にとっては明日の権利かもしれない。

概要

忘れられる権利とは、自己の黒歴史に関する記述を削除してもらう権利のことである。

あまり広くは認められておらず、法律として明示的に認められているのは2014年11月現在、欧州だけのようである。

デジタルタトゥー問題

インターネットの普及に伴い、個人がホームページを持つようになり、また2chなどの電子掲示板も普及し、一個人でも世界に向けて発信することが容易になった(もっともその情報の大半は誰の目にも触れずに放置されるさだめにある)。さらに発信手法の簡素化により発信手段がホームページからブログ・SNSさらにはTwitterやLINEなどにシフトしてきている。

しかしながら、発信手段が手軽になったことにより、本来投稿するべきでない情報をうっかり公にしてしまい、誰も見ていなかった記述が拡散・炎上して長期間に渡って袋だたきにあうといったケースが後を絶たない。

そういったちょっとしたことで一生消すことができない社会的な傷を負ってしまうことを、デジタルタトゥーとたとえた人がいる。

欧州での法律制定

デジタルタトゥーについては、多くの人に経験があったり、気づかずにやりかねないレベルのささいな悪事やマナー違反といえども許されることはなく、徹底的に追求される。

自業自得・自己責任・信賞必罰といえば聞こえはいいが、罪と罰のあまりのアンバランスに、当事者はもちろん第三者といえども疑問を持つ人が現れるようになった。

そうした声を受けて、欧州では2012年1月に忘れられる権利が法律に明記されることとなり、2014年5月13日には、これまで個々に対応するのが面倒くさいので一貫して検索結果への削除要請を拒み続けていたGoogleに対し、削除を実施するように命じる判決が下された。なお、法律の制定に先立って別の案件で2011年11月にGoogleに削除を命じる判決が出ていたようである。

Googleの対応

上記判決を受けてGoogleは欧州向けに、検索結果からの除外申請フォームを作成した。もっともGoogleは面従腹背の立場をとっているようで、検索結果から除外されたページの所有者に除外したことを通知しており、除外通知が来たことが報道の対象になって、削除側の努力が台無しになったりしているようである。

削除申請の動向

一般個人からの申請に紛れて、金融会社で巨額損失を出した人物の記事など、一見こういった権利とは無関係そうな事柄が削除の対象となっていたことが、上記Googleの対応により明らかになった。

日本での動向

先述のように、日本では明示的な法律により規定されてはいないが、2014年10月9日東京地裁でGoogleに検索結果を削除するように命じる仮処分決定が下された。

なぜかこの判決にGoogleでなくYahoo!が反応し、2014年11月7日検索の在り方を検討する有識者会議を設置すると発表した。2015年3月に方向性を示す予定とのこと。

ニコニコ大百科における忘れられる権利

ニコニコ大百科と関連の深いニコニコ生放送でも黒歴史は量産された。

ニコニコ大百科はニコニコ生放送で発生した黒歴史を記事として固定化する役割を担うことが多かったようだ。そのため、生放送主などの当事者もしくは関係者が記事を削除し、包摂主義寄りの編集者が元に戻すという紛争が頻発した。

不具合・要望掲示板には2010年ごろから何度か意見が寄せられていたようであるが、当時は包摂主義寄りの意見が大勢を占めたようである。

参考リンク

• 削除方針・編集方針スレ: 2010年4-8月
• 削除方針について語り合うスレ: 2010年6月
• 削除方針について語り合うスレ　その2: 2013年5月

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関連項目

• 黒歴史
• インターネット
• ネットイナゴ
• 炎上
• テラ豚丼
• メシウマ
• 包摂主義
• もう許してやれよ
• 検閲
• 権利者
• 削除
• 2ch
• Google
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