特殊法人

特殊法人とは、特別法にて規定される法人である。

概要

特別法にて規定され構築された法人であり、現在は独立行政法人への組み換えや完全民営化が進んだため数が減ってきている。定義上は独立行政法人、認可法人、特別民間法人以外の法人とされている。一部を除き原則は株式会社として構築されることが多く、会社型式のものを特殊会社と呼ぶ。この記事では特殊法人、主に特殊会社について記載する。なお、特殊会社になるかどうかは特別法があるかどうかで決まるため業務内容は一切関係がない。

かつては財政投融資に関連して財政赤字の原因として語られることも多かったが多くの特殊法人が完全民営化とともに特殊法人ではない民間会社となったため、現在は財政赤字とあまり関係がなくなっている。むしろ配当などにより雑収入を発生させているもの（ＮＴＴやJT等）も多い。その結果、国庫収支としては特殊法人だけを見るなら黒字となっている。

なお、公団と混同して語る識者も多いが原則別物であり、むしろ公団が解散された後に特殊会社を経由し、株式放出をへて完全な民営企業になることが多い。

特殊法人の一覧

以下に記載のあるものだけが特殊法人である。
この表ににないもので独立行政法人でもないものは原則、民間会社である。

内閣府

• 沖縄振興開発金融公庫
• 沖縄科学技術大学院大学学園

総務省

• NTT（日本電信電話株式会社）
• NTT東日本（東日本電信電話株式会社）
• NTT西日本（西日本電信電話株式会社）
• NHK(日本放送協会)
• 日本郵政株式会社
• 日本郵便株式会社

財務省

• 日本たばこ産業株式会社
• 株式会社日本政策金融公庫
• 株式会社日本政策投資銀行
• 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
• 株式会社国際協力銀行

文部科学省

• 日本私立学校振興・共済事業団
• 放送大学学園

厚生労働省

• 日本年金機構

農林水産省

• JRA（日本中央競馬会）

経済産業省

• 日本アルコール産業株式会社
• 株式会社商工組合中央金庫

国土交通省

• 新関西国際空港株式会社
• JR北海道（北海道旅客鉄道株式会社）
• JR四国（四国旅客鉄道株式会社）
• JR貨物（日本貨物鉄道株式会社）
• 東京メトロ（東京地下鉄株式会社）
• 成田国際空港株式会社
• NEXCO東日本（東日本高速道路株式会社）
• NEXCO中日本（中日本高速道路株式会社）
• NEXCO西日本（西日本高速道路株式会社）
• 首都高速道路株式会社
• 阪神高速道路株式会社
• JB本四高速（本州四国連絡高速道路株式会社）

環境省

• 中間貯蔵・環境安全事業株式会社

平成27年6月3日現在で32法人。減少傾向は変わらないため今後も減ると思われる。
なお、減った場合には上記一覧から削除し、かつて特殊法人だった企業については（普通の民間企業である為）データ記載しない。

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関連項目

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• 日本の中央官庁の一覧
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  • 農林水産省
  • 経済産業省
  • 国土交通省
  • 環境省

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