財政投融資とは、国が租税以外を原資として行う投資と融資のことである。
財政投融資とは、
- 租税負担に拠ることなく、独立採算で
- 財投債(国債)の発行などにより調達した資金を財源として、
- 政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動(資金の融資、出資)です。
財務省資料より引用
一言で説明すると国がお金を貸す仕組みのことである。それと投資と融資は別物であり投融資という単語自体が財政投融資を指し示す造語である。
財政投融資は建前上は租税をつかってない、としている。主な原資としては、かつては年金や郵貯を主財源としていたが現在では国債の一種である財投債、もしくは特別会計から預託された積立金・余裕金などを用いている。特殊法人や地方自治体がこれ元に高速道路・空港建設、学校建設、中小企業の事業資金、国民の住宅建設資金などへ融資してきた。制度設計としては明治政府のことからある古いもので、お金の足りない日本国の主計の代わりに融資や投資と銘打って横流しすることで今ある日本のあまたの設備建設やODA等を可能としてきた。なおゆうちょが流用されていたのは郵便の父である前島密が当時の大蔵省に融資の管理を任せたからである。
長らく重宝されて使われてきた半面、根本的なとところで融資・投資先の負担が消えるわけではないため返済に詰まった夕張市が破たんしたり道路公団の債務が40兆円を超えるなど明らかな不具合も露呈していた制度である。
現在は大きく額面を減らして運用されている。
また、小泉元総理の郵政改革の主眼はこの仕組みにあったとされる。
以上のことから、世界の中で生き残るため必要に迫られて日本国政府が組み上げた疑似的な金融システム(金貸し)の一種であり、日本を大きな国に育て上げるのに非常に貢献した反面、数多の天下りや無駄遣い、融資先の破綻といったマイナス面を改善できず、現在は規模帆縮小して運用されているものといえる。
○○○○の建設資金に、
郵便局の簡易保険・郵便年金
積立金が融資されています。
学校や地下鉄、公民館や橋などに上記のような銘鈑が張ってあった場合はそれは財政投融資を使って穿設されたものである。
経済産業省が地熱資源の開発を促進するために財政投融資から2013年から二年で240億円を借りている。運用としてはJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)を通じて開発プロジェクトに対する長期融資の債務保証する形で活用している。
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最終更新:2025/12/09(火) 06:00
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