ACTA

ACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement　模倣品・海賊版拡散防止条約）は現在内容が協議されている国際条約である。

概要

知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組、らしい。

参加国はオーストラリア、カナダ、EU、日本、メキシコ、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、スイス、アメリカ合衆国。（中国、ロシア、インド、ブラジルは不参加）

2005年のグレンイーグルズ・サミットで小泉首相が提唱。2008年6月から条文案に関する交渉を開始。

策定の過程は全く公開されず、内容が全く出てこなかったが、2008年5月にWikileaksにディスカッションペーパーが流出、2010年3月には当時の条約案が流出した。（逆にWikileaks以外では情報流出がほぼ無かったようだ。）
これにより（日本を除いて）世界的にACTAへの反対運動が起こり、ニュージーランドでウェリントン宣言が出された。

2010年9月23日～10月2日の第１１回関係国会合で大筋合意に至ったとされる。（http://www.meti.go.jp/press/20101002001/20101002001.html）

条文案の翻訳版は公開されていない。MIAUで有志による翻訳を公開している。　→　http://miau.jp/acta/

ACTAの問題点

については、『模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) がヤバい』 #miaujp MIAU Presents ネットの羅針盤 http://togetter.com/li/67319　でいくつかまとめられている。

• 策定の過程が不透明。また日本ではどの省庁が主導しているのかもわからない。
• 議論された形跡があるものとして
  ・著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
  ・ISPから操作当局への情報提供
  ・国境でのiPod等の内容操作
  ・スリーストライク法（3回侵害行為をすると接続を遮断する）
• ポリシーロンダリング（実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる）
• 条文の翻訳が出ない（政府は翻訳を出さない意向）
• アクセスコントロールの回避に刑事罰の方向
• 仮処分に関して、権利者の言い分が正しいと判断した場合に仮処分ができたが、その判断をせずに仮処分ができる
• 訴訟に関して、敗訴者が勝訴者の弁護費用を負担 

関連動画

関連項目・リンク

• 法律に関する記事の一覧
• MIAU
• ACTA条文案のMIAUによる翻訳 http://miau.jp/acta/
• ウェリントン宣言の翻訳 http://cv.aenertia.net/home/acta