ACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement)は各国が締結に向けて動いている国際条約。日本では「偽造品の取引の防止に関する協定」と仮称されている。
知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組、らしい。
参加国はオーストラリア、カナダ、EU、日本、メキシコ、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、スイス、アメリカ合衆国。(中国、ロシア、インド、ブラジルは不参加)
2005年のグレンイーグルズ・サミットで小泉首相が提唱。2008年6月から条文案に関する交渉を開始。
策定の過程は全く公開されず、内容が全く出てこなかったが、2008年5月にWikileaksにディスカッションペーパーが流出、2010年3月には当時の条約案が流出した。(逆にWikileaks以外では情報流出がほぼ無かったようだ。)
これにより(日本を除いて)世界的にACTAへの反対運動が起こり、ニュージーランドでウェリントン宣言が出された。
2010年9月23日~10月2日の第11回関係国会合で大筋合意に至ったとされる。(http://www.meti.go.jp/press/20101002001/20101002001.html)
条文案の翻訳版は公開されず、MIAUで有志による翻訳を公開していたが(http://miau.jp/acta/index.html)、その後外務省の仮訳が公開された。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acta1105_jp.pdf
日本においては、2012年9月6日の衆議院本会議においてACTAの締結を承認、批准することが決定した。条約の第40条により6ヶ国が批准すれば発効する為、あと5ヶ国が批准すれば発効する。ただし日本以外に批准しそうな国は出てきていない。(欧州議会は2012年7月に否決、メキシコも否決している)
ACTAの採決は22:00頃から
条約の解釈は人によって異なるため、ここではACTAについて評価しているサイトのリンクをいくつか掲載する。ネット上でACTAに関する主張に遭遇した場合は、鵜呑みにせず可能な限りソース(特に”条約のどの部分をどう解釈したのか”)をあたって頂きたい。
2012年8月に行われたMIAUによる講演会。ACTAに関する最新の状況と問題点を解説。
8:00~津田大介、18:30~八田真行
津田大介講演資料 八田真行講演資料 Ustreamによる録画(内容は同じ)
2010年11月に行われた生放送。運営がタイムシフトを復活させている。
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最終更新:2024/04/23(火) 17:00
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