NHKから国民を守る党とは (エヌエイチケイカラコクミンヲマモルトウとは) [単語記事]

NHKとさいばんしてるとうべんごしほうななじゅうにじょういはんで
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
基本情報
国・地域	日本
本部所在地	千葉県船橋市
成立年月日	2013年6月17日
解散年月日	現存
公式サイト	NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で公式サイト
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NHKと裁判してる党弁護士法72条違反でとは、日本の政党である。略称は「NHK党」。

なお本記事では、この政党の過去名称である「NHKから国民を守る党」などについても紹介する。

なお、2020年東京都知事選挙で出馬していた「ホリエモン新党」は別団体である。本記事でも軽く触れるが、詳細は当該記事を参照。

概要

元NHK職員で、NHKの不正経理疑惑を週刊文春に告発して自主退職した後、フリージャーナリストとして反NHK活動に携わってきた立花孝志が2013年6月に「NHK受信料不払い党」として設立した。

放送法に基づくNHKとの契約義務・受信料徴収・予算といった問題点や、「電通などの関係機関との癒着がある」「NHK職員は犯罪件数が際立って多い」等の主張を掲げ、自作の「NHK撃退シール」の配布等による受信料支払い拒否の促進、ひいては放送法改正による契約義務の撤廃を目指すとしている。^[1]

NHK以外の政策についての議決（賛成・反対）は「党員の多数決で決める」（直接民主制）としている。ただし、憲法改正については「国民投票によって、別途国民の多数決を行う機会がある」ことを理由として、憲法改正を狙う自民党らとの交渉材料に使うことを明言している。「生活保護の現物支給化」をもう一つの党公約として掲げていたこともあったが、現在は外している。

代表である立花の選挙履歴や現職議員の所属自治体を見ればわかるように、大都市圏のベッドタウンを狙って候補者を擁立しており、これは「NHKの集金で困っている一人暮らしの学生や社会人が多く、浮動票を狙いやすいため」と説明している。

立花は2013年9月の摂津市議選、2014年2月の町田市議選と連続落選の後、同年4月の船橋市議選で初当選し地方議会に進出。任期中に辞職して出馬した2016年東京都知事選挙ではNHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す！」と発言したことが話題を呼んだが、幸福実現党候補に次ぐ8位で落選した。翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区と落選が続いたが、翌2018年11月の葛飾区議選で当選し、約2年ぶりに議員職に返り咲いた。

2019年7月の参院選において比例代表で1議席を獲得。また、選挙区で擁立した候補者の得票率が2%を超えたために政党要件を満たした。^[2]

党名

この党は、2020年末ごろから党名を頻繁に変更している。その前の「NHKから国民を守る党」であった期間が約7年と長いため、Twitter等では今でも「N国」と呼ばれることがある。

NHK受信料不払い党（2013年6月17日～2013年7月23日：37日間）
NHKから国民を守る党（2013年7月23日～2020年12月21日：2709日間）
NHKから自国民を守る党（2020年12月21日～2021年2月5日：47日間）
NHK受信料を支払わない方法を教える党^[3]（2021年2月5日～2021年5月17日：102日間）
古い政党から国民を守る党（2021年5月17日～2021年6月28日：43日間）
嵐の党（2021年6月28日～2021年7月21日：24日間）
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（2021年7月21日～現在）

「NHKから自国民を守る党」に変更する際、略称は太字部をとって「自民党」で申請したが受理されず、「NHK」となった。^[4]

基本政策

公式HPにて以下の3つを基本政策として掲げている。

NHK放送のスクランブル化: 結党時より変わらない方針。これは「料金を支払わなければNHKを視聴できなくなる」システムのことで、これにより「NHKを視聴していないのに受信料を払わされている（BS放送等で見ていない放送の料金を払わされている分も含む）」「受信料を払っていないのに視聴（タダ見）する人間がいる」といった不公平感を無くすことを主張している。; また、受信料を戸別訪問して取り立てる行為は弁護士法72条に違反する行為（非弁行為）であると主張している。党規約による目的の第1項にも「NHKの受信料制度について、多くの国民及び視聴者が真剣に考える機会を提供すること。」と書かれている。; また、「スクランブル化が実現した場合、直ちに解党、立花孝志も議員を引退する」とも公言されている。
お金を使わない、しがらみのない選挙の実現: 現在の選挙は多額の費用をかけることが当然となっており、ゆえに政治資金パーティーなどで寄付を募ることになるが、それはしがらみや忖度を生み出し政治家が国民と向き合う時間を減らす行為であると主張している。; この基本政策により、NHK党は寄付を受け付けておらず、国から支給される政党交付金のみを原資に活動するとしている。
少数派の意見を大切にする政治の実現: 現在の政治は多数決を重んじる民主主義であるが、多数決を重んじるがゆえに少数派が抑圧されることに危機感を抱いており、少数派個人の基本的な人権と自由は保障されるべきとしている。; この基本政策に関連して、NHK党は「諸派党構想」を打ち出している。現在の制度では公党ではない政治団体には政党助成金が下りないため、すでに公党となっているNHK党を「諸派党」として、各政治団体の候補者を「諸派党」から立候補させるというものである。「諸派党」が受け取った政党助成金は、各政治団体に得票に応じて寄付として分配する。; 党の公式HPのドメインがsyoha.jpであるのもこの構想に由来する。; 現在、29の政治団体・個人が諸派党構想に参入している。現在の参入団体は党の公式HPから確認できる。