uberとは (ウーバーとは) [単語記事]

Uberとは、以下のことを指す

英語で「突出している」「（特に）優れている」
ドイツ語（über）で「上へ」（英語でいう「over」の同系語）
アメリカ発祥の配車サービス

本項では3.について扱う

UBERとは、アメリカの配車サービス大手である。日本では縛りプレイをさせられている。

概要

サービスの名前はUBER、運営はアメリカのサンフランシスコに本社のあるUber Technologies Inc.が行っていて、同社はこの配車サービスのほかにも「Uber Eats（フードデリバリー）」や「Uber Health（医療機関送迎）」などのサービスを行っている。

世界中で運営を行っているが、中国などの一部の国ではすでに撤退し、事業を現地企業に売却するなどしている。

よく「タクシーみたいなサービス」と言われるが、後述するように厳密にはそうではない。しかしタクシーと競合することには変わらないので、世界のあちこちでタクシー業者から妨害されたり訴訟を受けたりしている。

日本には2013年から参入しているが、国交省から茶々が入ったため2015年にサービスを停止、現状タクシーを配車するだけのサービスになってしまっている（とはいえUBERを使うメリットはある）ので、まだ本気を出せていない状況である。（後述）

乗客の場合

UBERを使う、と言ったら基本的にスマホアプリでの操作になる。

行き先を登録し、候補から車の種類を選択。おおよその値段が出るので予約を確定させ、迎えに来てもらう場所で待つ。ドライバーの顔や名前やナンバー、どれくらいで到着するかの目安も教えてもらえる。車が指定場所に近づくと改めて通知がくる。

日本では前述のとおり本来のサービスは提供されていない。よって現状はただのタクシーであり、運転手は全員プロ。支払いはすべてクレジットカード払いなので、事前に登録をしておく。同乗者がいればアプリ内で割り勘することができる。つまり、初期登録が住んでいれば財布がなくてもスマホさえあればタクシーに乗れてしまう。

到着したら財布を出すことなく降車。領収書はアプリから確認し、落とし物などがあればそれもアプリのフォームから問い合わせることができる。

今はまだ都内くらいでしかサービスを受けられないが、これからどんどん日本全国にサービス範囲を広げていく･･･のかもしれない。

運転手の場合

本来の力、というのはここにある。

UBERの最大の特徴、それは登録すればだれでも運転手になれるということにある。つまり自分の空き時間を使って、自家用車でタクシーのように人を運び、報酬を受け取ることができるのだ。

車両オーナーにとっては手軽に小遣い稼ぎができ、時間の融通も利く。マッチングはUber社がやってくれて、自分は言われた場所に行き、指定された場所まで運転する。乗客と直接金銭のやり取りをする必要がない。この手軽さが受けて、海外では競合他社も含めて配車アプリがブームになっている。

日本でこの業態が取れないのは、法律では営業許可を受けた事業者しかタクシー営業ができないようになっているためだ。運送業の許可を受けた業者の車には、緑色のナンバープレートが付与される。原則この車両でしか客扱いができないため、白色のナンバープレートをつけた一般車両でタクシー営業を行うと、無許可営業になってしまう。これを「白タク」と言うのだが、UBERのしていることを日本でやろうとするとガッツリ白タクになってしまうのだ。このことを国土交通省に指摘され、現在UBERは日本国内ではタクシーの配車しかできないようになっている。

現在、安倍総理は過疎地の交通手段として自家用車の活動を容認する立場をとるなどしており、将来的には白タクが（条件付きにでも）解禁される可能性が出てきている。これに対して日本のタクシー業界は猛反発しており、実現するかどうかはいまだ不透明だ。仮に実現した場合、運送業界にある種の構造改革が起こることは必須で、当該業者のみならず後追いを企てる財界の関係者らもその推移を静観していると思われる。

Uber Eats

Uberのフードデリバリー部門。平たく言ってしまえば出前のようなもの。

こちらもUberの要領でクレジットカードなどの情報を登録して商品と配達先を指定、すると配達員が運んできてくれるというサービス。タクシーのほうと違って法規制はないため、こちらならだれでも配達員になることができる。

余談だが、Eatsが日本に上陸した時に「要するにこれ出前だよね」と話題になり、これを機にフードデリバリーが盛り上がると踏んだ投資家らが関連銘柄の株式を買い、株価が上昇するという一幕があった。結局Uberが新しい需要を掘り起こしただけで業界が盛り上がることはなかったので株価はいったん落ち着いているが、執筆時点で参入から二年弱、これから先フードデリバリー業界がどうなっていくかは筆者には分からない･･･　どうなると思いますか？

なお、Uber Eatsの配達パートナーは個人事業主扱いとなり、労働基準法の対象外となるので、これから配達パートナーになるという人は注意が必要である。^[1]