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ニコニコ超開示とは、一時SNSや掲示板上で使われた言葉である。
なお不正に入手した情報の悪用、及び悪質性の高い情報拡散行為は犯罪行為（法的措置）に該当し、その行動自体が結果的にハッカー達に加担しているので絶対に行わないで下さい。
概要
2024年6月8日に発覚したKADOKAWA・ニコニコサービス全体へのサーバー攻撃が行われ、同年6月27日にロシア系ハッカー集団（ランサムウェアグループ「Black Suit」）が匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を公表し、そして同年6月28日と7月2日に一部情報の公開・流出が行われた。
- ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせとお詫び
- ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するさらなる犯行声明および当社グループの対応状況について
- ランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせ（2024年8月5日）
その際に一時SNS上で「ニコニコ超開示」を付けて幅広く情報拡散が行われた。現在SNSや掲示板等で掲載されていた情報はほぼ全て削除されている。又悪質性の高い情報拡散者に対しては証拠保全の上、刑事告訴・刑事告発をはじめ法的措置を実施する予定であり、現在もその手続きが進められている。
ダークウェブ等で入手した情報の拡散
ハッカー集団が一部公開・流出した個人情報を入手した後、多くの人達がSNSや掲示板等で幅広く情報を拡散した。中にはダークウェブへの誘導方法や、入手した情報内容の説明も行われていた。過去において盗まれた情報が公開された事例はあったものの、今回については関心の高い情報も多いこともあってかダークウェブを誘導先とするリンクも多く見かけられ、そこから多くの人が入手した情報を5chやSNS上等で競い合うように拡散しあうという前例のない事態となっていた。一時「ニコニコ超開示」のワードやハッシュタグがXや5ch上等で長時間トレンド上位に留まっていた。
結果的にハッカー達に大変有利な状況を作り出す事態となり、期待した以上に個人情報が拡散・悪用されたことでKADOKAWA・ドワンゴ側とハッカー側との交渉長期化・複雑化が一時懸念されていた。
被害状況
個人情報漏洩された被害者への二次被害
主にKADOKAWAやドワンゴのみならずニコニコの各企画に出演していた配信者やVtuber、N高等学校・S高等学校・N中等部の在校生・卒業生・家族等が含まれる。特に配信者及びVtuberについてはニコニコ関連のイベント等の活動自体にも影響を及ぼす可能性が出ていた。
個人情報が漏洩・拡散された被害者への二次被害も深刻となっており、想定以上の情報拡散拡大により被害者の身に危険が及ぶ可能性もあった。中には疲労困憊により神経衰弱の症状を引き起こされた人も出ていた。
拡散された情報を悪用して本人に成りすまして名前を騙って公共機関に脅迫メールが送られたり、自宅宛に勝手に商品が送られたりする被害の報告もされており、又経営陣の身分証明書の写しを悪用するケースも一部ではあるが被害が見られた。
情報漏洩に関するお問い合わせ専用窓口
本件の情報漏洩に関する問い合わせ窓口のページとなります。情報漏洩で実際に被害に遭った方や、不安に感じている方向けの問い合わせ先となります。
又、9月5日（木）より「外部漏洩が発生したことを確認した皆様への個別のお詫びとお知らせ」が郵送又はメールにて送付を開始。併せて下記「実害が発生している個人取引様向けの相談受付窓口」を同日に開設。個人取引様で実害が発生している方は、下記窓口まで連絡とのこと。
■窓口開設期間
2024年9月5日（木） ～ 2024年10月5日（土）23:59
■相談受付窓口
個人情報漏洩に伴い実害が発生している個人取引先様向け相談窓口
相談受付窓口へご連絡頂く場合、「お問い合わせ番号（英字+数字）」 が必須です。
※お知らせが郵送で届いた方：郵送物の宛名右下に「お問い合わせ番号」が印字されています。
※お知らせがメールで届いた方：メール本文内に「お問い合わせ番号」が記載されています。
ニコニコインフォ：『ランサムウェア攻撃による情報漏洩および情報漏洩に伴う実害が発生している個人取引先様向け相談窓口の開設のお知らせ』
一部マスコミによるドワンゴ社員への突撃取材
2024年7月18日、栗田ニコニコ代表が一部のマスコミ（新聞社）に対しての取材行為を止める緊急の呼びかけ（お願い）を行う事態となった。ドワンゴ社員（主にエンジニア）に対し突撃取材（アポなし取材）の報告が発生したのが原因である。おそらくではあるが今回のハッカー集団による流出で得た個人情報（住所・氏名・電話番号・メールアドレスなど）を元にドワンゴ社員を中心に突撃取材（アポなし取材）が行われていると推測される。
ただ今回のマスコミの行動については「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む） 報道の用に供する目的」を名目に個人情報保護法の適用除外となる為、たとえ不正に入手した個人情報を悪用して取材行為を行っても違法ではないため法的措置を取ることは現在の法律上では不可能とのこと。現行法上でマスコミたちの行動は守られている為、栗田代表が行っているように取材行動を止めるようお願いするしか術がないとのこと。
【個人情報保護法の適用除外】
個人情報取扱事業者等のうち、憲法上保障された自由（表現の自由、信教の自由、政治活動の自由）に関わる以下の主体が以下の活動のために個人情報等を取り扱う場合には、その限りにおいて、個人情報取扱事業者等の義務は適用されません（法第57条第１項）。
報道機関 ： 報道活動
著述を業として行う者 ： 著述活動
宗教団体 ： 宗教活動
政治団体 ： 政治活動
また、これらの諸活動の自由を確保するため、これらの活動の相手方である個人情報取扱事業者等の行為（例：①政党から政治活動を行うため要請があった場合に、後援会等が本人の同意なく個人データを提供すること、②新聞社等の報道機関が報道目的で個人情報を取り扱う場合に、報道機関に対して本人の同意なく個人データを提供すること）についても、個人情報保護委員会は、その行為に関する限り、その個人情報取扱事業者等に対して、報告の徴収、勧告、命令などの権限を行使しないこととされています（法第149条第２項）。
（令和４年４月更新）
引用元：「個人情報保護法の適用除外とはどのような制度ですか（個人情報保護委員会）
以上のことでマスコミ側の行動は個人情報保護法の適用除外で守られており、場合によっては報道のモラルよりも利益優先（スクープ獲得）や「報道の自由」「知る権利」等を盾にして続ける可能性が極めて高い。結果的にハッカー達に極めて有利な状況を作り続ける事態（マスコミはハッカー・テロリストを間接的に手助けしていること）となっているものの、このような被害拡大が行われた場合でもマスコミ側は情報流出を許したKADOWAKA・ドワンゴ側に全て責任を押し付けるようなことも十分考えられた。
ただ残念なことに今回の一部マスコミの行動を擁護する動きが出ており、あくまでも現在行われている彼らの行動（社員等への突撃取材）はKADOKAWA・ドワンゴの経営陣の問題（説明責任が十分果たされていない）だと論点をすり替えようとした話も出てきていた。
例えば事件など何らかの出来事の調査報道をする過程において、当事者の自宅の近隣住民や知人、関係者などの住戸を訪問し、インターフォンを押してコメントを求めるという取材は日常的に行われています。入手した電話番号に基づき電話をかけてコメントを求めるということもあります。『ハッカー集団が漏洩させた情報に基づく取材』という要素を除いて考えた場合は、今回のケースはそれと同類の取材手法といえます。住戸のインターフォンを押したり、通りがかりの住民などにコメントを求めた際に、相手に断られても執拗かつ強引にコメントを求めたりすれば、相手は不快に感じるでしょうから倫理的に問題となってくるでしょう。
（中略）
今回の件で懸念されるのは、一部のメディアの報道手法がクローズアップされることで、会社の情報管理のあり方が適切であったのかどうかという重要な論点が霞んでしまわないか、という点です。また、一般社員にまで取材がおよぶという事態が生じるということの裏返しとして、経営トップがきちんと会見を開いたりメディアの取材に応じるなどして、情報公開・発信の責任を十分に果たしているのか、という点も問われてくるかもしれません」
引用元：「新聞社、ドワンゴ漏洩情報を基に一般社員宅に突撃取材…懲役刑の可能性も
結果的にKADOKAWA・ドワンゴ側があらゆる被害拡大防止策を講じた努力を、モラルを守らない一部のマスコミ（新聞社）によって踏みにじられていたのである。
なおドワンゴ社員以外にも配信者やVtuber、N高校・S高校・N中学の生徒や保護者等にも同様なことを行っている可能性は十分考えられるが、現時点確認はできていない。
措置
悪質な公開情報拡散者に対する措置
2024年7月5日、KADOKAWA及びドワンゴはサイバー攻撃を行ったとされる組織が公開したものとする情報を拡散する行為に対する警告と、悪質な情報拡散を行う者への法的措置を講じる旨の表明を行う。匿名掲示板やSNS上での巡回監視や情報提供に基づき、運営者への申請を通じて、当該拡散行為に該当する複数の投稿内容の削除を実施。スパムメールなどの迷惑行為については警察と連携して対処を実施した。
同年7月10日、悪質性の高い情報拡散者（これに関連する悪質なフェイク情報・誹謗中傷行為等に対する措置を含む）及び情報を悪用した極めて悪質な行為（ダークウェブへの誘導で拡散に協力した人も含む）に対しては、証拠保全の上、刑事告訴・刑事告発をはじめ法的措置を実施すると発表した。
又、SNS上でKADOKAWAの発表に対して一部において下記抗議・批判が起きていた。
- 力を入れるところが違うと思います。
- Black suitsには何も法的措置しないんですか？
- 先にサーバーを攻撃してきた人間を特定しましょうよ。
- 刑事告訴も何もあなた方が漏洩させたのではないですか？
- KADOKAWA、今度は訴訟ビジネスを展開するのですか？
- 自分達でお漏らししておいてよく言うよ。憎悪の矛先を変える前に、他にすべきことがあるんじゃないの？
- 拡散行為を非難し警告する前に、情報漏洩された責任を組織のトップが明確にし、責任を取るのが先なのでは？
- それよりも現在の状況を毎日随時報告して下さい。何か隠しているんじゃないですか？
- 法的措置よりも被害者の救済を最優先していただきたいと思います。
ただ法的措置を実施することに関して応援する声も多く寄せていた。
現在も法的措置に向けた作業が進⾏中とのこと。
悪質と認識した情報拡散行為等の件数（2024年8月2日時点）
- 株式会社ドワンゴ ：896件
【内訳】X （旧Twitter）:160件／5ちゃんねる:522件／まとめサイト:29件／Discord･その他:185件 - 学校法人角川ドワンゴ学園 ： 67件
【内訳】X （旧Twitter）:11件／5ちゃんねる:45件／まとめサイト:1件／その他:10件
削除要請および情報開⽰請求について
削除要請
悪質と認識した書き込みに対し、SNSおよび匿名掲⽰板の運営者に削除要請を実施。既に複数の投稿については削除されていることを確認済。
発信者情報開⽰請求
悪質と認識した書き込みを⾏った発信者に対し、SNSおよび匿名掲⽰板の運営者に発信者情報開⽰請求を開始。特定した発信者には厳正な法的措置を講じる準備を進めているとのこと。
関連リンク
ドワンゴ・ニコニコ関連
KADOKAWA
学校法人角川ドワンゴ学園
その他
関連項目
親記事
子記事
- なし
兄弟記事
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