安倍晋三とは (アベシンゾウとは) [単語記事]

安倍晋三（あべしんぞう、1954年 9月21日-2022年 7月8日）とは、日本の政治家・衆議院議員である。

概要

自由民主党
安倍晋三
基本情報
国籍	日本
出身地	東京都新宿区
生年月日	1954年 9月21日
没年月日	2022年 7月8日 (67歳没)
称号	従一位法学士
衆議院議員
選挙区	山口4区
当選回数	10回
在任期間	1993年 7月～2022 年7月
経歴
成蹊高等学校成蹊大学法学部政治学科神戸製鋼衆議院議員(1993年-) 内閣官房長官(2005年-2006年) 第90代内閣総理大臣(2006年-2007年) 第96代・第97代・第98代内閣総理大臣(2012年-2020年)
政治家テンプレート

1954年 9月21日東京都出身。ただし本籍地は山口県旧油谷町（現・長門市）。
選挙区は山口県第4区(下関市/長門市)である。

第90・96・97・98代内閣総理大臣。戦後日本において首相を辞任した後に再び首相に就任した人物は吉田茂と安倍晋三の2人のみである。また、平成最後の内閣総理大臣であり、令和最初の内閣総理大臣でもある。

「戦後レジーム（体制）」からの脱却を掲げている。

保守系任意団体「日本会議」特別顧問や国際観光産業振興議員連盟（通称：カジノ議連）の最高顧問を務めた。

基本政策

基本的には「第三次アーミテージレポート」に従い政策を推し進めている。

公式サイトで公表した基本政策は以下の通り。

経済

『アベノミクス』も参照。
実質2％の成長を掲げたがコロナ危機の2020年を除外しても0.9％と最低のGDP成長率を記録した。^[1]

日本経済再生本部創設
東日本大震災被災地復興支援促進
若者・女性・高齢者雇用促進
脱原発依存。新エネルギー政策へのチャレンジ

憲法・教育

GHQの手による現行憲法から日本人の手による新憲法制定
教育委員会制度・教科書検定・採択制度見直し
基礎学力向上・高等教育国際化
教員組合活動の適正化

現憲法は憲法・国際法の専門家抜きでGHQがリンカーン誕生日の締め切りに間に合わせるべく急拵えで作った憲法とし、現憲法は新しい価値観・課題に対応出来でおらず、憲法は国の基本法、日本人の手で書き上げ、憲法前文は国民の生命、財産、領土を守るという決意が明記されるべきとする（詳細外部リンク）

また、子育てのためにまず親を教育するべきであるとする「親学」を高く評価しており、「親学推進議員連盟」の会長を務め、親学に基づく青少年の健全育成や家庭教育の強化についての法整備を目指している。

外交

日米同盟をより堅固に
集団的自衛権行使可能に。日本版NSC（国家安全保障会議）創設
北朝鮮拉致・核武装・ミサイル問題早期解決

国づくり

官邸機能強化・道州制前提の地方分権促進
国会改革・行政改革
非常事態に対応した国家緊急体制(FEMA)創設

社会保障

若者・子育て支援、障害者・弱者支援システムの確立
少子化に対応した年金、医療、介護改革。自立を前提とした生活保護制度見直し

地方

攻めの農林水産業
安全と地方競争力教化に資する新公共事業推進
EPA、FTAの推進。TPPの聖域なき関税撤廃反対。（選挙後、第二次安倍内閣にてTPP推進に転身）

出典：安倍晋三政策PDFはこちら（PDF文書）

略歴

1977年 3月:成蹊大学法学部政治学科卒業。
1977年 4月:米国カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に入学。その後、ロングビーチの語学学校に転校した。
1978年 4月:南カリフォルニア大学に入学。英語研修コースに在籍し、1979年に中退。
1979年 4月:株式会社神戸製鋼所入社。東京本社・加古川製鉄所などに勤務。
1982年 11月:製鋼所退社、安倍晋太郎（当時、外務大臣）秘書官に就任。
1993年 7月:旧山口1区にて衆議院議員初当選。
1999年 10月:衆議院厚生委員会理事。
2000年 7月:第2次森改造内閣で内閣官房副長官に就任。
2001年 4月：引き続き第1次小泉内閣で内閣官房副長官に就任。
2003年 9月:自由民主党幹事長に就任。
2004年 9月:自由民主党幹事長代理に就任党改革推進本部長に就任。
2005年 10月:第3次小泉改造内閣で内閣官房長官に就任。
2006年 9月:自由民主党総裁（第21代）に選出。第90代内閣総理大臣に就任。第1次安倍内閣発足。
2007年 8月:安倍改造内閣発足。閣僚の入れ替えを行う。
2007年 9月:安倍内閣総辞職。自由民主党総裁も併せて辞職。
2012年 9月：自由民主党総裁（第25代）に選出。
2012年 12月：第96代内閣総理大臣に就任。第2次安倍内閣発足。
2020年 9月：安倍内閣総辞職。自由民主党総裁も併せて辞職。
2021年 11月：細田派と呼ばれていた清和政策研究会（清和研）の会長に就任。安倍派が誕生した。
2022年 7月：奈良県内にて参院選2022の応援演説中に射殺される（安倍晋三銃撃事件）。

支持者による評価

北朝鮮による拉致問題の解決に力を注いでいると自負し、支持者からもそのように評価されるが、第二次政権体制下において進展は得られていない。詳しくは後述。
一部の支持団体からは「日本を守ってくれる人^[2]」や「天が下し給うたリーダー^[3]」とも称されている。

第90代総理大臣として（第一次安倍政権）

安倍晋三は、靖国参拝問題などで冷え込んでいた日中・日韓関係を修復するため、最初の外遊先として中国、翌日には韓国に訪問し、自身も靖国参拝に関しては明言せず辞任するまで靖国参拝は控えた。特に対中関係においては、「戦略的互恵関係」との概念を打ち出した。

一方北朝鮮については強硬な姿勢をとり、内閣発足の三日後に「拉致問題対策本部」を設置した。2006年の地下核実験を契機に国連による経済制裁を進めるほか、日本独自のより厳しい制裁の実施をした。しかしながら、在任期間中で懸案の拉致、核、ミサイル問題に対する目立った進展は得られなかった。

教育改革にも熱心に取り組み、小泉政権下で提出されていた教育基本法改正案を成立させた。翌年の通常国会で、教員免許の更新制や、教育目標に愛国心に関する規定を追加するなどとした、教育改革関連三法を成立させた。

経済政策では、小泉構造改革路線を継承する方針を示し、幹事長には小さな政府を標榜する中川秀直に、経済ブレーンとしては小泉改革を支えた高橋洋一を内閣参事官に、経済財政担当相に民間から経済学者の大田弘子を起用した。規制緩和の一環として提案されたホワイトカラーエグゼンプションは「残業ゼロ法案」として世論の激しい反発を招いたほか、格差拡大についての批判も大きくなってきていた。また格差対策として再チャレンジ可能な社会を目指すとし、職業訓練の充実やジョブ・カード制度の新設などを進めた。

前政権から続いてきた行財政改革も進めた。新たに渡辺喜美を公務員制度改革担当相に据え、天下りの斡旋禁止や能力主義の導入などを入れた国家公務員法の改正を行った。景気回復と歳出削減の努力により対GDP 比での債務残高も2006年から2007年にかけて減少させることに成功し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）も2007年時に対GDP 比で1.7%の赤字にまで回復した。しかし郵政造反議員の復党問題では、郵政民営化への賛成などを条件に復党を認めたことに対し、改革を逆戻りさせるものであるとして批判を浴び、発足当初の70％前後あった支持率が50％程度に低下する事態となった。

在任中に年金記録問題が発覚しその対応に追われた。日本年金機構法案を成立させ社会保険庁の廃止を決定し、年金記録問題検証委員会を発足させが、対応の遅れなどについて激しいバッシングにさらされた。

いわゆる従軍慰安婦に関して、「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言したことに対し国内外で大きな批判がおこり、米下院で審議中であった「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が可決される事態に至った。その中で安倍晋三は、可決阻止のために「首相として大変申し訳なく思っている」「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」などと日本側の責任を認める発言をし、従来から安倍政権を支持していた保守派からもバッシングを浴びる事態となった。またアメリカだけでなくオーストラリア、オランダ、カナダでも同様の決議が可決している。

閣僚などの重要ポストに自身の側近や総裁選で支持をした議員を重用したことに対して、マスメディアからは「お友達内閣」と揶揄された。特に閣僚経験の無い塩崎恭久を、内閣の要を担う官房長官へ抜擢することは自民党内からも懸念する声が上がった。

佐田行革相、松岡、赤城農水相の事務所費問題、久間防衛相の「原爆しょうがない」発言、長勢法相の各種不祥事、柳沢厚労相の「生む機械」発言といった閣僚の相次ぐ不祥事と失言が発生し首相の任命責任を問う声も噴出した。

2007年参院選敗北

2007年 7月29日の参院選では、自民党は改選議席数64を37にまでに減らす歴史的大敗を喫した。公明党を合わせた与党全体の参院での勢力は105議席と過半数の122を大きく下回る結果となり、いわゆるねじれ国会となった。対する民主党は、改選議席数を32から60にまで増やしている。この大敗によって出来たねじれにより、後に首相を務めた福田康夫、麻生太郎は政権運営に苦労することになった。また、2010年 7月11日の参院選では、谷垣禎一総裁（当時）の下、自民党は民主党および改選前議席を大きく上回る51議席を獲得し勝利したが、このときの大敗が負の遺産となり自公で参議院過半数を回復することは出来なかった。

敗因としては「郵政造反議員の復党」、「年金記録問題への対応遅れ」、「相次ぐ閣僚の不祥事」などが挙げられている。また保守派からは「慰安婦決議に対する姿勢」や「靖国参拝をしなかったこと」といった意見もあり、構造改革についても「格差対策が不十分だった」、「地方の疲弊が限界に達した」といったものや「まだまだ改革が足りなかった」などと相反する意見が存在する。

参院選敗北後も首相を続けることを表明し、8月27日に第1次安倍改造内閣を発足させるが、所信表明演説をおこなった2日後に退陣を表明した。当初は健康問題を伏せていたが、のちに機能性胃腸障害とされ、現在では潰瘍性大腸炎であったことが明らかとなっている。

麻生さんに騙された？

第一次安倍内閣が総辞職し、安倍が入院している間にそのような報道がなされ、「麻生クーデター説」が持ち上がった。

遠藤武彦農相に不正な補助金疑惑が発覚した際、遠藤の辞任の流れを与謝野馨内閣官房長官と麻生太郎幹事長の2人だけで決めて安倍を排除したことから、安倍が「麻生さんに騙された」と発言したと言われている。

この内容について9月14日の報道ステーションが麻生にインタビューで問い質したところ、麻生は「（9月14日に安倍の見舞いに行った時）『そんなこと言われて与謝野とふたりで困っている』と安倍総理に言ったら、『そんなこと言ってない』と笑っておられました。どなたかが意図的に流したデマでしょう」と反論をしている。

9月24日 17時、慶應義塾大学病院にて行われた記者会見で、安倍は「麻生クーデター説」について改めて否定した。

外交

首相在任中の2007年 8月21日よりインドを訪問し、同22日にインド国会においてシン首相以下、上下院議長、閣僚、議員多数列席のもとで自由と反映の弧構想の一環として過去現在未来の日本とインドの関係についての演説（「二つの海の交わり」 Confl ue nce of the Two Seas：全文は外務省にあり）を行った。インド側の評価は高く、随所の拍手とスタンディングオベーションが長く続いた。

第96代・97代・98代総理大臣として（第二次・第三次・第四次安倍内閣）

2012年 12月に行われた衆議院議員総選挙において自民党が勝利し、3年ぶりに政権与党に復帰し、自民党総裁だった安倍が二度目の内閣総理大臣に選出された。ここからが第二次安倍内閣となる。

その後の選挙でも勝ち続け、2019年 10月現在でも内閣総理大臣職を続けている。この記事では安倍総理が2度目に内閣総理大臣となったときから続く政権を「第二次安倍政権」と呼称する。

日本の総理大臣としては異例の長期政権となっており、第一次第二次通じての総理大臣としての通算の在籍日数は2019年 11月20日で憲政史上第一位となった（第二位は明治から大正にかけての政治家桂太郎）。

第二次安倍政権の国政選挙の結果

2013年 7月には参議院選挙で安倍率いる自民党は改選前の34議席を大きく上回る65議席を獲得し、連立与党の公明党と合わせて参議院の過半数を占めたことにより衆議院と参議院で最大多数の政党が異なるねじれ国会が解消された。

また、2014年 12月には消費税10％への引き上げの実施延期の是非を国民に問う衆議院解散総選挙が行われた。この解散は安倍自らアベノミクス解散と名付けている。選挙結果はまたしても自民党の勝利に終り、連立与党の公明党まで含めれば衆議院の3分の2を得るという大勝利で、安倍は三度内閣総理大臣に選出された。ここからが第三次安倍内閣となる。

2016年 7月の参議院選挙でも安倍自民党は改選121議席のうち56議席を取り、改選前の50議席からさらに数を伸ばした。非改選議席の65議席も含めると、参議院242議席のうち121議席を自民党が確保した。この選挙の結果、連立与党の公明党などの議席も含めると参議院における憲法改正に賛成する政党の議席が3分の2を超えた。27年ぶりの自民党による参議院単独過半数の議席確保（=122議席確保）はできなかったが、選挙後の7月12日に無所属の平野達男参議院議員（非改選）が自民党に入党届を出し23日に了承されたため、自民党による単独過半数が達成された。

2017年 10月の衆議院選挙では、昨年の東京都知事選で勝利した小池百合子氏が新しく結成した「希望の党」により一時は苦戦が予想されたが、ふたを開けてみれば野党が分裂し所属議員が複数の党に分かれるなど混乱も見られ、自民公明の与党が引き続き衆議院の3分の2の議席を維持した。直後の特別国会で安倍は四度内閣総理大臣に指名され、ここからが第四次安倍内閣となる。

2019年 7月の参議院選挙では改選124議席のうち、自民党のみで57議席、与党枠では71議席を確保した。非改選議席と合わせると与党勢力が245議席中141議席を確保して勝利したが、改選前の自民単独66議席与党勢力147議席からは減らし、参議院において憲法改正に賛成する勢力が3分の2を維持する事は出来なかった。

アベノミクス

第二次安倍政権においての経済政策全般を指してつけられた通称。安倍自らも好んで使っている。

詳細に関しては『アベノミクス』の記事を参照。

消費税の増税と、増税延期と、再度の増税延期と、再増税

民主党野田政権時に景気条項を附帯し自民、公明、民主の三党合意で成立していた消費税増税の法律は、安倍政権時の2014年 4月から施行され、消費税は5％から8％に引き上げられた。

しかし、2015年 10月に予定されていた10％への再増税に関しては、経済が予想より悪くなっていたため2014年 11月に1年6か月の先送りが決定された。2016年初めまでは安倍は「これ以上の先送りはリーマンショックや東日本大震災並みの事態が起こらない限りありえない」と言及していたが、5月の伊勢志摩サミット後に、再度の延期を表明した。再延期期間は2019年 10月までの2年半となる。

3度目の増税延期は起こらず、景気条項を達成しないまま10%への増税は2019年 10月に強行された。また、それに伴って消費税の軽減税率制度も実施された。

アメリカ議会での演説

2015年 4月に日本の首相として初めてアメリカ連邦議会の上下両院合同会議で演説を行った。

自らが体験したアメリカ、太平洋戦争時には敵対していた国家である日本とアメリカ、戦後の日本とアメリカ、これからの日本とアメリカなどをユーモアを交えつつ語り、最後は東日本大震災の際のアメリカの援助を感謝を述べ、日本とアメリカの同盟を称えて締めくくった。^[4]　^[5]

この演説の中には演説当時にはまだ成立していなかった安保法制について言及している部分もあり、この後の国会において問題だと取り上げられることもあった。

第二次安倍政権における拉致問題への取り組み

2014年 5月にストックホルム合意を北朝鮮と取り交わし、日本が経済制裁を解除する代わりに、北朝鮮に迅速な拉致問題を含む諸問題の解決を約束させたものの、7月に再調査が始まったはずの北朝鮮からの再調査結果の発表は2016年に至ってもされておらず、拉致問題解決の進展はまったくない。

このことについて拉致被害者の蓮池薫の兄である蓮池透は、安倍に対して「国の不作為」と指摘し国家賠償請求で訴える旨を伝えたところ、安倍は薄ら笑いで「国の不作為を立証するのは大変だよ？」と言い放った、と、著書の中で明かしている。

安倍談話

2015年 8月に出された、戦後70年を迎えるにあたって閣議決定を経て安倍が発表した談話。

村山談話・小泉談話を継承しつつも、子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせてはならない、などのこれまでとは違った文言も入れられている。

詳細は「安倍談話」の記事参照

平和安全法制の成立

安倍内閣主導で2015年 9月に成立された新しい日本の安全保障に関する法律。

安倍内閣の閣議決定によりこれまでの憲法解釈を変更し、これまで認められてきた個別的自衛権から踏み出し、集団的自衛権を行使可能にしたのが最大のポイント。これにより日本の安全保障は大きく方向転換したといわれている。

詳細は「平和安全法制」の記事参照

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉参加について

2012年の総選挙において自民党は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加はしないと公約に掲げていたが、安倍政権はその後TPP交渉に参加すると方針を転換した。

2015年 10月には交渉参加国の間で大筋合意が得られている。

詳細は「TPP」の記事参照。

2016年 11月には衆議院で、12月には参議院で与党の賛成多数によりTPP参加の国会承認が通った。しかし、アメリカでは2016年の大統領選挙に勝利したドナルド・トランプ次期大統領がTPP参加に反対の姿勢を取っており、アメリカはTPPからの離脱を表明した。

その後、2017年 11月にアメリカを除く11か国でTPPを成立させることで合意し、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」と名前を変えた。2018年 3月に参加11か国が署名をし、10月に批准した国が6か国になったことで発効された。もちろん日本もその中に入っている。他の国も順次批准している。

従軍慰安婦問題の最終的、不可逆的解決

2015年 12月、安倍政権は韓国との間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決に合意した。

しかし、韓国国内ではいきなりの政治的決着に不満が噴出しており、本当にこれで最終的かつ不可逆的解決となるかは予断を許さない状況である。

2016年 12月には釜山の日本総領事館近辺に慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたのをきっかけにして、問題は再燃。少女像の設置はウィーン条約及びこの最終的かつ不可逆的解決に違反するものだとして、日本政府は抗議のために駐韓大使の一時帰国などの措置を取った。

2019年には韓国側が合意に基づき設置された慰安婦財団を解散してしまった。

オバマ大統領の広島訪問へ同行

2016年 5月、伊勢志摩サミットの閉幕後、現職アメリカ大統領としては初めてバラク・オバマが被爆地広島を訪れ、原爆被害者への哀悼の意を捧げた。

安倍総理もこれに同行し、オバマ大統領に続いて核廃絶を訴えるスピーチを行った。

天皇陛下の御言葉への対応

2016年 8月の天皇陛下の生前退位の意向を含ませたお言葉を受け、今代に限り生前退位を認める特別立法を軸とした対応の検討に着手した。

2017年 1月には2019年 1月1日に皇太子殿下の天皇への即位の儀式を行い、新年号への移行を行う事を軸とした方向で議論を進めていることが明らかになった。

安倍マリオ

2016年 8月にはリオデジャネイロオリンピック閉会式及び東京への引継式に参加し、サプライズ的にスーパーマリオのコスプレを披露し、会場を沸かせた。

詳細は「安倍マリオ」の記事参照。

南スーダンへの自衛隊PKO派遣に関する質問について

2016年 10月11日での参議院予算委員会の審議において、南スーダンへの派遣が予定されている自衛隊P KO活動についての「南スーダンでは、今年7月に政府軍と反政府勢力との衝突事案があったが、これは『戦闘』ではないのか」という質問に対し、

「PKO法との関係、PKO参加5原則との関係も含めて『戦闘行為』には当たらない。法的な議論をすると、『戦闘』をどう定義するかということに、定義はない。『戦闘行為』はなかったが、武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった。われわれは、いわば一般的な意味として『衝突』という表現を使っている」

と回答した。多数の死傷者が出た事態に関して言葉の定義の回答をしたことに対して、一部から批判の声が上がった。

アメリカ・トランプ次期大統領との初会談

2016年 11月18日、安倍総理は11月8日のアメリカの大統領選挙の結果、次期大統領に当選したドナルド・トランプ氏を訪ね、会談を行った。世界の首脳の中でトランプ氏と会談を行ったのは安倍総理が初めてである。

会談内容はトランプがまだ大統領職に就いていないため非公式のものであり、非公開とされている。

ロシア・プーチン大統領との会談と北方領土問題

2016年 12月15日と16日に、安倍総理は訪日したロシアのプーチン大統領と会談を行った。特に15日にはプーチン大統領を地元の山口県に招待しての会談であるなど力が入ったものになった。

両者の会談により、北方領土開発への経済協力などの約束が交わされた。しかし、事前に予想されていた北方領土解決への道はまだまだ遠く、この会談で大きな進展があるという予測は外れる事になった。

ハワイ真珠湾訪問

2016年 12月28日、安倍総理はオバマアメリカ大統領と共に真珠湾を訪れ、戦没者を慰霊した。日本の総理大臣がアメリカの現職大統領と共に真珠湾を訪れるのは初めて。

またセレモニー後には、かつて戦った日本とアメリカは現在では友好的な同盟国となった事を評価し、「和解の力」が大切であると演説した。

テロ等準備罪について

2017年 6月に「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。「テロ等準備罪」の新設により組織的犯罪集団がテロを起こす準備をした時点での対応が出来るようになった。

詳細は「テロ等準備罪」の記事を参照。

森友学園・加計学園問題について

2017年前半に学校法人の森友学園と加計学園に対して安倍首相との個人的つながりから特別に便宜をはかったのではないかと言う疑いが持ち上がった。

詳細は「加計学園」「森友・加計問題」の記事などを参照。

2017年 11月現在、安倍首相本人はこれらの件に対して全面的に否定しているが、国会対応のまずさや同時期に重なった稲田防衛相の発言問題などもあり、2017年 7月には内閣支持率は第二次安倍政権で最低を記録した（各社調査で20％から30％台）。

国難突破解散

2017年 9月25日、国難に対応するため衆議院解散すると記者会見で明らかにし、「国難突破解散」と自身で名付けた^[6] 。

その後の衆議院選の結果は前述した通り、またしても政府与党の圧勝となった。詳細は衆院選2017の記事も参照。

トランプ米大統領来日

2017年 11月5日から7日にかけてアメリカ大統領ドナルド・トランプ氏が来日した。

安倍総理は5日にトランプ大統領と一緒にゴルフをプレイし、夜には鉄板焼きの店で食事会となった。翌6日には日米首脳会談を実施し、北朝鮮問題などを話し合った。夜には迎賓館での晩さん会が開かれた。

働き方改革関連法案

2018年の通常国会において、安倍総理は「働き方改革関連法案」が最重要課題であるとしていたが、この法案の予算委員会での審議において、裁量労働制の労働時間関連の首相答弁に不適切な調査結果をもとにしたものが含まれていたため問題となり、安倍総理はこの答弁を撤回した。

結果、今国会では裁量労働制に関する部分は棚上げされることになった。

森友学園・加計学園問題再燃

一度は沈静化したように見えたこの問題は2018年 3月になってから新たな関連文書などが見つかるなど再燃しており、衆院選2017以降回復した支持率が再び下がっている。

この過程で財務省の公式文書書き換えなど新たな問題も発覚しており、合わせて支持率を下げる要因となった。

自民党総裁選、三選へ

自民党は2017年に自民党総裁に関する再選の規定を見直し、連続三期の総裁就任を認めた。安倍総理はその後に行われた2018年の自民党総裁選に出馬し、石破茂衆議院議員との一騎打ちを制し、自民党総裁に三選を果たした。

三戦目の任期は2021年まで続く予定だったが、2020年に三選目の任期中に持病悪化のために任期途中で総裁職を辞した。

2020年新型コロナウイルス対策

2019年 12月ごろから中国武漢で発生した新型コロナウイルスは日本にも飛び火した。当初はクルーズ船や帰国者の間での感染が主だったが、2月~3月からは市中感染も広がりその対策に追われることになった。

2月には大規模イベント自粛要請や3月2日からの小・中・高校・特別支援学校の臨時休校の要請が出された。3月26日には政府対策本部が設置され、4月7日には7都府県に緊急事態宣言が出された。4月16日には緊急事態宣言の範囲を全国に拡大した。当初この緊急事態宣言は5月6日までの予定であったが、5月4日に5月末までに延長された。

このウイルスへの政府の対策を巡って様々な意見が飛び交ったが、その多くが対策に対する不満であり、安倍内閣は支持率を落とした。

具体的な対策に関しては「SARS-CoV-2」「緊急事態宣言」「アベノマスク」などの記事参照

また、2020年 5月の緊急事態宣言延長に関して、国民への説明のためにニコニコ動画・ニコニコ生放送で安倍総理自ら配信を行った。

安倍内閣の終わりへ

2020年 8月に入ると、通常国会も終わり、安倍総理が国民の前に立つ機会が少なくなった。この時期、2週続けて検査入院するなどの行動もあり、週刊誌などでは健康不安説が再燃していた。

そんな中、8月28日に安倍総理本人の会見が行われることとなった。事前の予想では健康不安説に対する回答や新型コロナ対策のことが話されると思われていたが、当日になると潰瘍性大腸炎の悪化による総理辞任の会見であるとの報道が流れ、実際に会見で総理大臣辞任の意向が語られた。

この辞任会見を受けて自民党は新総裁選出への動きが始まり、9月14日の自民総裁選挙、および9月16日の安倍内閣総辞職と、同日の後継の菅義偉内閣の成立をもって、安倍総理の7年以上にわたる第二次政権は終焉を迎えた。

会見後の各社の世論調査では、これまでの成果が再評価されたのか、政権末期としては異例の支持率上昇がみられた。

メディア対応

既存記者クラブ加盟社以外の取材記者にも質疑応答の許可をし記者会見のオープン化を進めた谷垣禎一前自由民主党総裁と異なり、政権与党民主党野田佳彦代表同様にクローズド化。記者会見の質疑応答を記者クラブ『平河クラブ』参加社記者のみに限定した。^[7]

潰瘍性大腸炎

特定疾患医療給付制度（公費負担）対象の難病「潰瘍性大腸炎」を2020年現在も患っている。二度も総理大臣辞職の辞任の原因になった難病である。

浣腸をするタイプの薬で病状を抑え自民党幹事長・小泉内閣内閣官房長官を無事こなし、体調管理に自信を持って内閣総理大臣就任。2007年初めに体調を壊す。以後ステロイド薬で症状を抑えるも8月の外遊先でウィルス性腸炎に罹患し以後急速に病状が悪化し職を辞す。入院時公表の病名は「機能性胃腸障害」。

現在メサラジン（5-アミノサリチル酸薬(5-ASA)）を服用、2012年現在定期検査では炎症反応は見られず「完治に近い」とする。事務所は「飲んでいる限りは大丈夫。『ストレスに弱い』こともありません」と強調する。^[8]

なお、メサラジンは炎症や痛みの症状を抑える薬で完治させる薬ではない^[9]が、寛解導入と寛解維持（すなわち、上記の「飲んでいる限りは大丈夫」の状態）に有用である。

児童ポルノ禁止法

自民党が党全体で推し進めている「児童ポルノ禁止法」については、2013年 5月8日の予算委員会においていて児童を性対象にした漫画やアニメが性犯罪を助長すると明言しており、慎重に漫画アニメを規制すると公言した（関連動画）。

突然の訃報

2022年 7月8日 11時半過ぎ、奈良県大和西大寺駅前で参院選の応援演説を行っていた最中、統一教会に恨みを持つ元海上自衛官の男に後方から銃撃され首と左胸部を負傷し、心肺停止の重体に陥った。ドクターヘリで病院に緊急搬送されるも、同日夕方に死去。享年67歳。

総理大臣経験者が殺害されたのは高橋是清・斎藤実の両名が襲撃された二・二六事件事件以来86年ぶりの出来事であり、戦後としては初。日本国憲法下で現職の国会議員が殺害されたのも2002年の石井紘基以来20年ぶりのことであった。選挙開票を2日後に控えての突然の訃報、そして民主主義の根幹を揺るがす今回の事件は世界中に大きな衝撃を与える事となった。

事件の詳細については「安倍晋三銃撃事件」も参照いただきたい。

日本国政府（第2次岸田文雄内閣）は死没日付で安倍を従一位に叙し、大勲位菊花章頸飾ならびに菊花大綬章を授与する旨の決定を下した（首相官邸HP）。

また、2022年秋を目処に吉田茂以来55年ぶり戦後2例目となる国葬儀の形式での葬礼が行われる事が閣議決定された。

国葬は2022年 9月27日に行われた。

交友関係

歌手：アグネス・チャン

自身が熱心なアグネス・チャンファンであり20年来の交流がある「旧友」である。CD『「世界へとどけ平和への歌声」-ピースフルワールド-』収録楽曲「美しいのは」に詞を提供している。 ^[10]

民主党：前原誠司

同じ政治家としては、民主党の前原誠司元代表・元国交大臣と仲が良いことで知られる。一部意見が割れているところもあるが、憲法9条改正、海上防衛の強化、中国脅威論や北朝鮮への追加制裁を唱えていることなどで双方の意見が一致。また、事務所が隣同士で、初当選の年が1993年 7月と同期であり、現在前原が使っている議員会館の部屋はかつて安倍の祖父、岸信介が使っていた、という偶然もある。

2009年 4月、安倍、前原両氏は同じ飛行機を使って渡米し、ワシントンの日本大使館で会談。安倍は「前原さんが首相になれば、私と同じような政策を展開するでしょう」と述べている。

親族

　世襲議員家の一覧#安倍家 #岸家 #佐藤栄作家も参照

父親は元外務大臣・農林大臣の安倍晋太郎。母方の祖父はいわゆるA級戦犯の被疑者でCIAからの資金提供を受けて戦後の工作活動を行っていたことを自ら認めていたことからもCIAのスパイであった可能性が示唆されている岸信介元首相である｡大叔父は佐藤栄作元首相。第92代内閣総理大臣の麻生太郎とは遠い親戚にあたる。

生家の安倍家は醸造業を営む大庄屋の家系で、地元では古くから名門として知られていた。政治家としても祖父・寛の代から山口県選出の衆議院議員を代々務めている。また、安倍家のルーツは平安時代に東北地方（陸奥国）で活躍した豪族「安倍氏」とされており、晋三はその安倍氏の末裔を自称している。

寛は大日本帝国末期に軍部の専横を批判したハト派の政治家として知られたが、若くして病没した。長男の晋太郎は同郷の政治家で、こちらはタカ派の代表格である岸信介の娘を娶ると、岸が首相になったのを機に自らも政界に進出。岸派の流れを汲む党内右派の大派閥「清和会」に属してキャリアを重ね、同会会長にまで登り詰めた。だがいよいよ総理総裁就任も間近かと思われた矢先、癌で倒れ帰らぬ人となった。晋三はこの晋太郎の次男である。

ちなみに岸信介は養子に出される前は佐藤信介といい、佐藤栄作の実兄であった。つまり佐藤栄作元首相は晋三の母方の大叔父にあたる。

晋太郎は3人の子を儲けたが、このうち三男の信夫は岸家に養子に出され、岸信夫となった。現在は山口2区選出の自民党衆議院議員であり、清和会に入って兄・晋三に仕えている。長男・寛信は三菱商事の役員を務めており、その長男で現在大学院生の寛人が子のいない晋三の地盤を継ぐ安倍家の後継者とみなされている^[11]。

夫人の昭恵は父方は松崎家、母方は森永家と森永製菓の両創業者一族の血を引く令嬢。昭恵夫人は脱原発や消費税増税反対など安倍政権の方針と逆の主張を公に訴えているため、しばしば「家庭内野党」と揶揄されている。また日韓友好をアピールする場面が多い。

ニコニコ動画と安倍晋三

（ニコニコ動画は）私のホームグラウンドだ。時間があれば、見るように。

2013年 6月28日第25代自由民主党総裁安倍晋三^[12]

ニコニコ動画には保守的・右翼的な思想傾向を有するユーザーが多数いるため、自民党内でも相対的に右派色の強い政策を掲げる安部は比較的肯定的に受け止められる傾向が見られる。安倍自身もこうした傾向を把握しており、ネット党首討論を行うにあたりニコニコ生放送での開催に強いこだわりを見せるなど、自身に有利なフィールドであるニコニコ動画を最大限に活用しようとする姿勢を打ち出している。

第2次安倍内閣発足後のニコ動ネット世論調査（後掲）を見ると、自民党支持率がマスコミ調査よりも高めに出る傾向が見られるにもかかわらず、安倍内閣支持率は逆にマスコミ調査よりもやや低い数字が並んでいたが、2015年後半の調査で支持率が急増したことにより、現在は党支持率と同様の傾向を見せるようになっている。

ネット世論調査

毎月行われている公式ニコ割アンケート及びニコニコアンケートのネット世論調査における第2次安倍内閣支持率等の推移は以下の通りである。一貫して年齢層の高低と支持率の高低が一致する分布になっている。男女別では男性からの支持率が女性からのそれを10～20ポイント程度上回る傾向が続いている。

年		2015
月		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
総合		40.4	42.5	40.5	41.7	42.6	40.3	39.8	43.6	46.9	49.7	51.1	48.5
年齢別	50代以上	48.3	48.6	50.6	51.5	54.0	47.3	48.4	52.0	53.8	54.3	59.1	53.4
	40代	43.3	46.2	42.5	45.3	46.6	45.3	41.9	47.2	51.5	50.6	52.9	50.6
	30代	41.9	43.9	44.3	44.4	44.0	41.7	42.9	46.1	48.2	51.7	51.8	49.4
	20代	34.5	35.5	32.7	33.1	35.0	31.5	32.8	35.1	38.5	45.1	46.5	43.1
	10代以下	26.3	26.7	23.0	25.2	25.0	21.9	24.3	25.2	30.5	37.6	39.0	36.1
性別	男性	48.5	50.3	48.4	49.0	51.8	49.0	49.2	52.1	55.4	57.3	58.6	56.1
性別	女性	32.1	34.5	32.3	34.1	33.1	31.3	30.1	34.7	38.0	40.9	42.5	39.9
年		2014
月		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
総合		56.2	52.8	46.8	47.9	44.7	45.3	47.8	47.6	45.7	46.3	N/A
年齢別	50代以上	64.2	65.3	57.8	51.6	51.5	54.1	57.4	59.5	53.5	56.4
	40代	58.1	57.3	50.2	51.7	49.3	48.6	52.2	51.3	50.1	49.6
	30代	58.4	52.8	47.4	48.7	45.1	47.0	48.6	49.3	46.4	47.7
	20代	50.5	46.7	41.2	41.7	37.7	38.5	40.4	40.2	38.6	39.9
	10代以下	42.4	37.8	35.6	33.9	30.9	31.5	32.1	30.9	31.1	33.4
性別	男性	63.4	59.9	54.7	54.4	52.7	55.1	55.2	54.4	52.0	53.1
性別	女性	48.7	45.6	38.6	41.2	36.4	35.2	40.0	40.6	39.3	39.2
年		2013
月		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
総合		56.8	60.4	56.7	59.1	58.6	57.5	54.0	53.9	56.1	48.7	50.7	44.1
年齢別	50代以上	63.5	65.2	63.6	66.6	61.0	63.3	56.8	60.0	65.4	54.5	54.6	57.4
	40代	56.3	61.6	58.1	59.9	60.0	58.5	55.2	55.9	58.3	50.4	53.3	48.4
	30代	60.0	62.0	57.8	61.1	59.9	59.4	56.1	55.1	57.2	50.2	52.4	46.2
	20代	53.3	56.6	53.6	55.2	55.0	53.8	49.6	49.5	51.8	44.3	44.8	35.5
	10代以下	41.7	46.0	43.4	44.6	45.5	45.4	41.1	43.2	44.8	38.4	36.8	27.0
性別	男性	63.6	66.4	63.4	66.1	65.9	64.4	60.2	61.1	62.7	55.0	57.4	52.4
性別	女性	49.8	54.2	49.9	51.8	51.0	50.4	47.6	46.4	49.4	42.2	43.8	35.6
年		2012
月		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
総合		（政権発足前）											54.4
年齢別	50代以上												62.4
	40代												55.8
	30代												57.1
	20代												49.1
	10代以下												34.7
性別	男性												60.5
性別	女性												48.1

2012年
2014年

2013年
2015年

外部リンク

公式

衆議院議員安倍晋三公式サイト
https://www.s-abe.or.jp/
安倍晋三総裁選挙応援チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC4S5PFyAJIrCMkOBKLfS81w

その他

安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会
http://abeso uri.com/

第87代,第88代,第89代	第90代	第91代
小泉純一郎（自由民主党） 2001～2006	安倍晋三（自由民主党） 2006～2007	福田康夫（自由民主党） 2007～2008

第95代	第96代	第97代	第98代	第99代
野田佳彦（民主党） 2011～2012	安倍晋三（自由民主党） 2012～2014	安倍晋三（自由民主党） 2014〜2017	安倍晋三（自由民主党） 2017〜2020	菅義偉（自由民主党） 2020〜2021

安倍晋三 単語

概要