ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行とは、日本郵政公社（の銀行部門）を前身とする日本の民間銀行である。
略称はゆうちょ、もしくはJPバンク

概要

正式名称は株式会社ゆうちょ銀行。
銀行法により規定される民営の普通銀行である。
ただし、2013年現在では株主の日本郵政が100％の株式を保持し、かつその日本郵政の株式を政府が100％を保持している為、実質上国有銀行でもある。
全国銀行協会に「特例会員」として参加しており、日銀ネット経由で全国の銀行とオンラインで決済が可能となっている。
特徴として直営店が少なく、日本郵便株式会社に窓口業務委託する形で業務運営している。
平成24年9月末の預金の総額は175兆7967億円、そのうち139兆7302億円が国債で運用されており、国債運用額は年々縮小している。
25年3月期の業績は経常収益が2兆1258億、経常利益5935億、当期純利益3739億であった。
傾向として経常収益は年々下がっているが経常利益、当期純利益は増えている。
また総資産のうちの純資産も増加しつつある。このことから緩やかではあるが資産のバランスシートが改善してきていることが垣間見える。
また預金のことを歴史的経緯から貯金と表現する。

歴史

郵便制度の父、前島密がイギリスの郵便貯金を参考に1875年（明治8年）5月に日本に導入したことが郵便貯金の始まりである。 当初は預金がまったくといっていいほど集まらず（江戸はツケ払いによるローン文化（＝宵越しの金は持たない）が深く浸透していたため貯金に対して当初ほとんど理解されず嫌悪すらされた。）、集めたはいいが今度は運用先が見つからず仕方なく大蔵省に使い道を融通してもらう（後の財政投融資の原型がこの時点ですでに発生している）など運用には苦心惨憺していた。
その後、運用が軌道に乗った後は戦前、戦中、戦後を通して民間資金を広く浅く集め、それを政府主導で融通するシステムの一部（入金側）として長く利用されることとなった。

民営化

郵政民営化により民間銀行として再スタートすることとなった。
ただし、以下の複数の事情から制限と事実上の保護が設けられ現時点でも国有状態が続いている。

• 自己資本がなかった。国家の行政組織の一部であるうちは破綻時等の全ての債務を国債で補填する事が前提にあった為、自己資本が0であった。日本郵政公社時代より毎年のように自己資本を準備し現在では国内銀行の最低基準である自己資本4%を達成している。
• 融資能力を持っていなかった。これは本質的に政府の集金システムでしかなかったため郵貯が自身の判断で融資する必要性がなかったためである。
• 日銀ネットに入っていなかった。現在は日本銀行に口座を持ち日銀ネットに加入している。これによりＡＴＭの相互利用が可能になっている。
• 現在は預金保険機構に参加している。これにより、預入金の1000万円までが預金保険にて保障される事となった。
• 縦通帳や通帳の副印鑑表示が廃止されていない（副印鑑表示は2013年6月解消）など独自仕様が多い。
  徐々に解消しつつあるが現在も完全には解消されていない。

2013年時点では預け入れ限度額や可能業務などに制限を受けている。

ゆうちょ銀行の特徴

• 通帳だけでＡＴＭで入金・出金ができる。
• 平日人がいる店舗にあるＡＴＭで小銭の入金ができる。（地方銀行では同様にできる銀行がたまにある）
• 都市銀行でよく見る通帳の更新機がない。
  （副印鑑表示が廃止できてないのでできない状態だった。現在は副印鑑表示が廃止されているため、今後は登場する可能性がある。）
• 窓口を原則として日本郵便株式会社に委託している。
• 住宅ローンなど一般の銀行にある融資を受ける商品がない。（2013年現在）
• 定額貯金という独自商品がある
• ゆうちょダイレクトという無料サービスがあり、これを利用してネットで残高照会したり、ネット決済やネット振込ができる。(ただし、別途申し込みが必要)

定額貯金

定期に近い表現のされる金融商品。
預け入れ後、半年間は引きおろしができず、その後は満期前であっても自由に崩せるというかなり特殊な商品である。
実際の運用としては窓口に委託すれば客はほぼノーリスクでいつでも現金にできる。
金利に視点をあわせたゆうちょ銀行にとっての主要金融商品の特徴は以下である。

	金利上昇	金利低下
普通貯金	損	得
定期貯金	なし	なし
定額貯金	損	なし

意外かもしれないが定額貯金という金融商品は、ゆうちょ銀行における最大の地雷である。
定期預金の場合には預け入れと同時に国債を買うことで金利リスクを打ち消すことができる。
だが中途解約が自由自在にできる定額貯金においては顧客が解約、そして再度、顧客が定額貯金を行った場合、金利上昇分のリスクがそのまま内部に残留してしまうのである。

同種の商品としてはアメリカンプットオプションというデリバティブ商品があるが本来、この種の商品は顧客が自由に崩せる分、0.1～1.0%程度定期預金よりも金利を下げなければいけない。しかし一時期はむしろ定額貯金の金利アップキャンペーンなどをしていたあたり、ゆうちょ銀行自身がそのリスクを完全に理解していない可能性がある。
以前は財政投融資の金利が高かったために出入り結果で帳尻が合っていたが、現在ではリスクに対して見合わない商品となっている。

その為、ゆうちょ銀行への対抗意識が強く横並び体質となりがちな都市銀行でも、この種の商品（複利・据置・自由満期型定期とYahoo!ファイナンス等では表記）を現在扱っているのはりそな銀行のみとなっている。地方銀行・信用金庫へ拡大してみても、同種の商品の最長預入期間はほとんどが5年に設定されており、定額貯金と同様の10年を採用している金融機関は一部に限られている。

資産運用状況

資産計(借入含む)	貯金総額
196兆0074億円	175兆7967億円

国債	地方債	社債	短期社債	その他
139兆7302億円	5兆8908億円	11兆9890億	2889億	12兆8397億円

※データは平成24年9月末のもの。
傾向として国債から他資産への変更が毎年行われている。
また「その他」の多くの割合でサムライ債によるドル・ユーロ債での運用がなされている。

関連動画

関連項目

• 銀行
• 郵便
• 郵便局
• 金融庁

日本郵政グループ
日本郵政 (持株会社)
日本郵便 (郵便事業・郵便局運営)		ゆうちょ銀行 (銀行事業)	かんぽ生命保険 (保険事業)	かんぽの宿 (旅館事業)	日本郵政 インフォメーション テクノロジー （情報システム）	日本郵政 スタッフ (人材派遣)
日本郵便輸送	郵便局物販 サービス		かんぽ システムソリューソンズ

外部リンク

• ゆうちょ銀行公式サイト
• 郵政民営化改正法の成立