宗教法人創価学会とは、日蓮仏法を信仰し、池田大作氏を人生の師匠、先輩と仰ぐ、広宣流布を推進する団体である。
創価学会は、1930年に牧口常三郎と戸田城聖が設立した。当初は「創価教育学会」という名称で、その名の通り教育が主体だった。牧口と戸田は熱心な日蓮正宗の門徒であったため、徐々に宗教色が強くなっていく。第二次世界大戦中に国家の宗教統制に反対した為、治安維持法違反及び不敬罪の容疑で牧口・戸田は逮捕され、牧口は獄中で死去した。
ちなみに、日蓮正宗とは日蓮を宗祖とし、日興を派祖とする仏教の宗派の1つ。一言で言うと、世間で知られる「南無阿弥陀仏」(なむあみだぶつ)ではなく「南無妙法蓮華経」(なんみょうほうれんげきょう)と唱える側の人たちのこと。なお、牧口自身は戦時中に太平洋戦争を否定したことはなく、神道を仏教に置き換えれば戦争に勝てると主張したに過ぎない。よって、あたかも牧口が第二次世界大戦当時に反戦思想を持っていた平和活動家のようにとらえることは誤りである。
第二次世界大戦後、戸田によって創価学会は再建される。日蓮仏法こそが荒廃した人々の生活に革命をもたらすという考えから、1951年に入り「折伏大行進」を行って信者の数を劇的に増やしていく。しかし、この行いが世間の創価学会に対するイメージを決定的に悪くしてしまう。なお、「折伏」(しゃくぶく)とは勧誘することを意味する宗教用語。この大規模な勧誘活動では以下のようなことが起こったとされる
当時、創価学会の会長だった池田大作は、1964年に「公明政治連盟」を改組して「公明党」を設立。1967年の第31回衆議院議員総選挙で25議席を獲得し、衆議院に進出。また、勢いを増した創価学会は自分達を批判するメディアに対し圧力をかけ始めた。その中で最も有名なのが、1960年代末から70年代にかけて起きた「言論出版妨害事件」である。これは、1969年(昭和44年)に藤原弘達という学者が創価学会と公明党を批判した著書「創価学会を斬る」を出版することを計画し出版予告を出したところ、藤原や出版元の日新報道社に対して多数の電話や手紙で抗議がなされたことである。加えて、この本を取り扱った書店に対しても抗議や嫌がらせが相次いだ。この一連の事件の中で特に問題とされたのが、「流通の段階で妨害された」という点である(出版後ではない)。これは日本の出版史上初の出来事である。また、圧力を受けたのは藤原以外にも8人もいた。このことからも、創価学会の次のような姿勢が見て取れる。
なお、この事件がきっかけで、創価学会と公明党は大幅な進路の転換を迫られることとなった。当時、創価学会の会長だった池田は公の場で謝罪し、創価学会と公明党を明確に分離させることを約束した。また、「国立戒壇」を国会で議決することを目標にしないことなどを約束し、党の綱領から「仏法民主主義」などの宗教用語を無くし、宗教色を消していった。
1991年に入り、聖教新聞の紙上で自身の宗門である日蓮正宗に対する批判を開始した。そして同年11月に日蓮正宗から解散勧告を受けるが、それに対し、創価学会側は阿部日顕の退座要求書を送りつけた。結果、28日付けで創価学会は宗門から破門された。翌1992年8月11日には、 全創価学会員が日蓮正宗から信徒除名処分を受けた。上記の出来事ことから、創価学会のビデオ(制作・シナノ企画)では、日顕のことを非人道的な人物であるかのように表現し、ときには「天魔日顕」と呼んで罵っているのはこのためである。
ネットの普及とともに、それまで以上に学会への批判や被害情報などが広まるようになった。
また、ニコニコ動画やYoutubeにおいて、それ以前ではFLASHを用いて、創価学会をネタにしたMADが作成されるようになった。作ったところで学会にたいした影響があるわけではないが、これらが自由に作られている現状は、ネットの普及した現在では上述のような言論妨害がやりづらくなっていることの現れであるかもしれない(もっとも、新聞や出版に比べて、動画配信サイトの影響力は高が知れているが)。
ちなみに、2000年代以降、総選挙などで公明党が獲得した比例代表制の票数は年々減少しており、信者全体の減少、もしくは投票するほどの熱心な信者の減少が起きていることが確認されている。
現在、親の影響でなく、親類の中で自分が始めて入った世代である「1世信者」の割合は目に見えて減っており、親の入信の関係によって入信せざるを得なかった「2世・3世信者」の割合が増えている。比例代表における得票数の減少は、これらのいわゆるあまり熱心でない信者の増加も影響しているといわれる。
もともと日蓮正宗より破門されて以来、破門によって新たに入信した信者はもちろん多かったが、その裏で、それまで信者だった人間の脱退が多かったのも事実である。
良くも悪くも各界への影響力が大きい団体であり、以上の内容もあくまで概要であることを忘れないでもらいたい。
公明党の支持母体となっている。
日本国政府の憲法解釈を司る内閣法制局は、一貫して創価学会と公明党は法律上別個の団体であるため、憲法20条1項に抵触しないと解している。(他に宗教が実質支持母体な団体は自民党(神道政治連盟)、民主党(立正佼成会(新日本宗教団体連合会)などがあげられる。)
創価学会は日蓮正宗の在家の信徒団体であったが、対立が高じ日蓮正宗からは破門されている。学会側では、日蓮正宗から破門された平成3年11月28日を魂の独立記念日と称している。この関係から、日蓮正宗の代表を非難する記事を未だに創価系出版社発行の雑誌で公然と掲載している。
創価学会は日本だけでなくSGI(創価学会インターナショナル Soka Gakkai International)として海外でも手広く活動している。しかしフランスでは、1996年に国民議会(下院)が設置したセクト(カルトのこと)に関する政府機関である省庁間セクト逸脱行動監視対策代表団(ミヴィリュデス MIVILUDES, Mission interministérielle de vigilance et de lutte contre les dérives sectaire)が、創価学会をセクトであると定義した(「アラン・ジュスト報告書」)。
フランスでは、1995年12月22日の「議会報告書2468号」、いわゆる「ジャック・ギヤード報告書」において、173の諸団体をセクトとしてリストアップしていた。 このリストは、2005年5月25日の布告によって改訂されることとなった。 すなわち、「95年の173のリストは無効化される、しかし、それに代わって、毎年のミヴィリュデスの報告で『セクト』と見なされる諸団体については、細大漏らさず、その過去も含めて追及を続ける」というものである。2005年のミヴィリュデスの報告書では、「SGIフランス(フランス創価)は、かつて『セクトと金』の報告書で論じられた」とか「SGIフランスには青年部があり、『広宣流布』という運動に挺身している」などと記載されている。
しかし、2005年末までの政府報告書でSGIフランスに出されていたセクト指定は2006年度末には解除されており、このことは仏語版ウイキペディアなどのウェブ百科辞典にも記されている。具体的には 「創価学会はミヴィリュデスによる2005年の報告書でセクトに指定されていたものの、2006年のものでは削除された」(Soka Gakkai est de nouveau epinglée par la Miviludes en 2005 et disparait du rapport 2006.)とのことである。そして2006年以降は当該報告書に記載されていない。 なお、SGIフランスは、2007年1月20日、フランス議会の認証を経て「Association Cultuelle Soka du Bouddhisme de Nichiren(創価日蓮宗文化協会、ACSBN)」など3団体に改組・名称変更した。
なお、創価学会はフランス以外にもオーストリア、ベルギー、チリ、ドイツ等でもセクト指定され、イギリス、アメリカ等でも問題視されている。
創価学会の新聞『聖教新聞』など、学会の機関紙・広報出版物にはよく「勝利」というキーワードが登場する。「何に対する」勝利かは判らないしあんまり聞かないほうがいい気がする。
ラジオ局や地方テレビ局ではスポンサーとして無視できない存在となっている。
ニコニコ動画において、学会といえば初代グルメレースMAD(通称:頭がパーン)が非常に有名である。もとは風刺目的であったであろうが、後のグルメレースMADでも「わずかな時間を見つけて」のフレーズが採用されたり、RED ZONEのMADでは○○テクニックが踏襲されていたりと、学会・アンチ双方がそれぞれ意図した目的とは違う影響力をニコニコ動画に植えつけることとなった。
実は創価学会から出しているCDはJASRAC管轄なので楽曲を自分で演奏したりする場合は消されにくい。
なお、ライバルのカルト教団で顕正会というのがあるが、おそらく青年部(創価学会では40歳以下のことを指している)の実働信者数では顕正会に負けていると思われる。
これに関する根拠としては創価は毎日のように聖教新聞で「青年、青年」といい、若い信者が激減していることに危機感を抱いていると思われ、現に聖教新聞に乗る座談会や会合の画像では若い人は殆ど見られない。
著者の知り合いが創価学会員二世なので会合に出てみたところ、数百人ほど集まったにも関わらず青年部は全体の1割にも満たずに高齢者ばかりであった(なお、これは関西地方の某所だが若者が多い所でこれなので地方ではもっと酷いと思われる)
対照的に顕正会は横浜アリーナで関東地方だけで高校生大会を開いたり、顕正会がいろんな所に送りつけている「日蓮大聖人に背く日本は必ず滅ぶ」という本の裏面を人目みれば分かる通り若い人が多い。
なお、これは長野という地方で行われたにも関わらず、5万人ほどを動員している
対して創価学会は東京ドームを貸しきってのイベントはオウムの時代に行われて以降一度も行われていない。
現に、顕正会の折伏を受けたという人は著者が知っている限り沢山居るが、創価の勧誘を受けた人は一人も居ないため、若者の間で顕正会が広まっているというのは事実だと思われる。
さらに顕正会では若者が多いとの理由で壮年部を廃止して青年部一本にするぐらいである。
創価学会では若者の信者の減少によりヤング壮年部などといい、定年退職した高齢者を開館などの運営に当たらせており、顕正会と対照的である。
公称信者数では顕正会は150万人、創価学会は800万人だが40歳以下の信者数で見てみた場合顕正会のほうが上回っていると思われる。
なぜ若者が創価ではなく顕正会に入るのか、というのを中立の視点で見てみた場合
・お布施
創価学会は高額の仏壇の購入、及び聖教新聞や池田大作の著書、その他財務や香典の強制的な寄付などで数ある宗教団体の中でも霊感商法をやってる統一教会に次ぐぐらいのお布施が求められると思われる。
対して顕正会はお布施に関しては殆ど取らず、自主的な創価に当たる財務があるが上限があり年間8万円ほどで高校生にも払える金額である。
・朝鮮半島への嫌悪感、及び若者の右傾化
創価学会は池田大作が在日朝鮮人という有名なデマが流れており、池田が在日か別にしても聖教新聞では「島国日本」や「韓日友好」「兄の国の朝鮮半島」などの表現が使われており、池田が在日かどうかはデマだと思われるが創価学会という教団自体は韓国をアダム国家、日本をエバ国家として奉仕しなければならないと言っている統一教会と同じく朝鮮半島の影響を受けた宗教団体であることは間違いないと思われる。
対して顕正会では立正安国論などと言い、顕正会を国教にするのを目標にしており、朝鮮半島への嫌悪感と若者の右傾化が合わさってどちらかと言うと若い人は顕正会に入りやすい状況になっていると思われる。
| 動画 | 詳細 |
|---|---|
| 創価学会ビデオ「歓喜の歌声 師子の舞」 |
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最終更新:2025/12/21(日) 20:00
最終更新:2025/12/21(日) 20:00
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