安倍晋三とは (アベシンゾウとは) [単語記事]

安倍晋三（あべしんぞう、1954年9月21日-）とは、日本の政治家・衆議院議員である。

概要

自由民主党
安倍晋三
基本情報
国籍	日本
出身地	東京都新宿区
生年月日	1954年9月21日
称号	政治学士
衆議院議員
選挙区	山口4区
当選回数	8回
経歴
成蹊高等学校成蹊大学神戸製鋼衆議院議員(1993年-) 内閣官房長官(2005年-2006年) 第90代内閣総理大臣(2006年-2007年) 第96代・第97代内閣総理大臣(2012年-)
政治家テンプレート

1954年9月21日東京都出身。ただし本籍地は山口県旧油谷町（現・長門市）。
選挙区は山口県第4区である。

第90・96・97代内閣総理大臣。戦後日本において首相を辞任した後に再び首相に就任した人物は吉田茂と安倍晋三の2人のみである。

「戦後レジーム（体制）」からの脱却を掲げている。

保守系任意団体「日本会議」特別顧問を務めており、かつては国際観光産業振興議員連盟（通称：カジノ議連）の最高顧問を務めていたこともある。

基本政策

基本的には「第三次アーミテージレポート」に従い政策を推し進めている。

公式サイトで公表した基本政策は以下の通り。

経済

詳細については『アベノミクス』を参照

日本経済再生本部創設
東日本大震災被災地復興支援促進
若者・女性・高齢者雇用促進
脱原発依存。新エネルギー政策へのチャレンジ

憲法・教育

GHQの手による現行憲法から日本人の手による新憲法制定
教育委員会制度・教科書検定・採択制度見直し
基礎学力向上・高等教育国際化
教員組合活動の適正化

現憲法は憲法・国際法の専門家抜きでGHQがリンカーン誕生日の締め切りに間に合わせるべく急拵えで作った憲法とし、現憲法は新しい価値観・課題に対応出来でおらず、憲法は国の基本法、日本人の手で書き上げ、憲法前文は国民の生命、財産、領土を守るという決意が明記されるべきとする（詳細外部リンク）

また、子育てのためにまず親を教育するべきであるとする「親学」を高く評価しており、「親学推進議員連盟」の会長を務め、親学に基づく青少年の健全育成や家庭教育の強化についての法整備を目指している。

外交

日米同盟をより堅固に
集団的自衛権行使可能に。日本版NSC（国家安全保障会議）創設
北朝鮮拉致・核武装・ミサイル問題早期解決

国づくり

官邸機能強化・道州制前提の地方分権促進
国会改革・行政改革
非常事態に対応した国家緊急体制(FEMA)創設

社会保障

若者・子育て支援、障害者・弱者支援システムの確立
少子化に対応した年金、医療、介護改革。自立を前提とした生活保護制度見直し

地方

攻めの農林水産業
安全と地方競争力教化に資する新公共事業推進
EPA、FTAの推進。TPPの聖域なき関税撤廃反対。

出典：安倍晋三政策PDFはこちら（PDF文書）

略歴

1977年3月:成蹊大学法学部政治学科卒業。
1977年4月:米国カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に入学。その後、ロングビーチの語学学校に転校した。
1978年4月:南カリフォルニア大学に入学。英語研修コースに在籍し、1979年に中退。
1979年4月:株式会社神戸製鋼所入社。東京本社・加古川製鉄所などに勤務。
1982年11月:製鋼所退社、安倍晋太郎（当時、外務大臣）秘書官に就任。
1993年7月:旧山口1区にて衆議院議員初当選。
1999年10月:衆議院厚生委員会理事。
2000年7月:第2次森改造内閣で内閣官房副長官に就任。
2001年4月：引き続き第1次小泉内閣で内閣官房副長官に就任。
2003年9月:自由民主党幹事長に就任。
2004年9月:自由民主党幹事長代理に就任党改革推進本部長に就任。
2005年10月:第3次小泉改造内閣で内閣官房長官に就任。
2006年9月:自由民主党総裁（第21代）に選出。第90代内閣総理大臣に就任。第1次安倍内閣発足。
2007年8月:安倍改造内閣発足。閣僚の入れ替えを行う。
2007年9月:安倍内閣総辞職。自由民主党総裁も併せて辞職。
2012年9月：自由民主党総裁（第25代）に選出。
2012年12月：第96代内閣総理大臣に就任。第2次安倍内閣発足。

支持者による評価

北朝鮮による拉致問題の解決に力を注いでいると自負し、支持者からもそのように評価されるが、第二次政権体制下において進展は得られていない。詳しくは後述。
一部の支持団体からは「日本を守ってくれる人^[1]」や「天が下し給うたリーダー^[2]」とも称されている。

第90代総理大臣として（第一次安倍政権）

安倍晋三は、靖国参拝問題などで冷え込んでいた日中・日韓関係を修復するため、最初の外遊先として中国、翌日には韓国に訪問し、自身も靖国参拝に関しては明言せず辞任するまで靖国参拝は控えた。特に対中関係においては、「戦略的互恵関係」との概念を打ち出した。

一方北朝鮮については強硬な姿勢をとり、内閣発足の三日後に「拉致問題対策本部」を設置した。2006年の地下核実験を契機に国連による経済制裁を進めるほか、日本独自のより厳しい制裁の実施をした。しかしながら、在任期間中で懸案の拉致、核、ミサイル問題に対する目立った進展は得られなかった。

教育改革にも熱心に取り組み、小泉政権下で提出されていた教育基本法改正案を成立させた。翌年の通常国会で、教員免許の更新制や、教育目標に愛国心に関する規定を追加するなどとした、教育改革関連三法を成立させた。

経済政策では、小泉構造改革路線を継承する方針を示し、幹事長には小さな政府を標榜する中川秀直に、経済ブレーンとしては小泉改革を支えた高橋洋一を内閣参事官に、経済財政担当相に民間から経済学者の大田弘子を起用した。規制緩和の一環として提案されたホワイトカラーエグゼンプションは「残業ゼロ法案」として世論の激しい反発を招いたほか、格差拡大についての批判も大きくなってきていた。また格差対策として再チャレンジ可能な社会を目指すとし、職業訓練の充実やジョブ・カード制度の新設などを進めた。

前政権から続いてきた行財政改革も進めた。新たに渡辺喜美を公務員制度改革担当相に据え、天下りの斡旋禁止や能力主義の導入などを入れた国家公務員法の改正を行った。景気回復と歳出削減の努力により対GDP比での債務残高も2006年から2007年にかけて減少させることに成功し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）も2007年時に対GDP比で1.7%の赤字にまで回復した。しかし郵政造反議員の復党問題では、郵政民営化への賛成などを条件に復党を認めたことに対し、改革を逆戻りさせるものであるとして批判を浴び、発足当初の70％前後あった支持率が50％程度に低下する事態となった。

在任中に年金記録問題が発覚しその対応に追われた。日本年金機構法案を成立させ社会保険庁の廃止を決定し、年金記録問題検証委員会を発足させが、対応の遅れなどについて激しいバッシングにさらされた。

いわゆる従軍慰安婦に関して、「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言したことに対し国内外で大きな批判がおこり、米下院で審議中であった「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が可決される事態に至った。その中で安倍晋三は、可決阻止のために「首相として大変申し訳なく思っている」「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」などと日本側の責任を認める発言をし、従来から安倍政権を支持していた保守派からもバッシングを浴びる事態となった。またアメリカだけでなくオーストラリア、オランダ、カナダでも同様の決議が可決している。

閣僚などの重要ポストに自身の側近や総裁選で支持をした議員を重用したことに対して、マスメディアからは「お友達内閣」と揶揄された。特に閣僚経験の無い塩崎恭久を、内閣の要を担う官房長官へ抜擢することは自民党内からも懸念する声が上がった。

佐田行革相、松岡、赤城農水相の事務所費問題、久間防衛相の「原爆しょうがない」発言、長勢法相の各種不祥事、柳沢厚労相の「生む機械」発言といった閣僚の相次ぐ不祥事と失言が発生し首相の任命責任を問う声も噴出した。

2007年参院選敗北

2007年7月29日の参院選では、自民党は改選議席数64を37にまでに減らす歴史的大敗を喫した。公明党を合わせた与党全体の参院での勢力は105議席と過半数の122を大きく下回る結果となり、いわゆるねじれ国会となった。対する民主党は、改選議席数を32から60にまで増やしている。この大敗によって出来たねじれにより、後に首相を務めた福田康夫、麻生太郎は政権運営に苦労することになった。また、2010年7月11日の参院選では、谷垣禎一総裁（当時）の下、自民党は民主党および改選前議席を大きく上回る51議席を獲得し勝利したが、このときの大敗が負の遺産となり自公で参議院過半数を回復することは出来なかった。

敗因としては「郵政造反議員の復党」、「年金記録問題への対応遅れ」、「相次ぐ閣僚の不祥事」などが挙げられている。また保守派からは「慰安婦決議に対する姿勢」や「靖国参拝をしなかったこと」といった意見もあり、構造改革についても「格差対策が不十分だった」、「地方の疲弊が限界に達した」といったものや「まだまだ改革が足りなかった」などと相反する意見が存在する。

参院選敗北後も首相を続けることを表明し、8月27日に第1次安倍改造内閣を発足させるが、所信表明演説をおこなった2日後に退陣を表明した。当初は健康問題を伏せていたが、のちに機能性胃腸障害とされ、現在では潰瘍性大腸炎であったことが明らかとなっている。

麻生さんに騙された？

第一次安倍内閣が総辞職し、安倍が入院している間にそのような報道がなされ、「麻生クーデター説」が持ち上がった。

遠藤武彦農相に不正な補助金疑惑が発覚した際、遠藤の辞任の流れを与謝野馨内閣官房長官と麻生太郎幹事長の2人だけで決めて安倍を排除したことから、安倍が「麻生さんに騙された」と発言したと言われている。

この内容について9月14日の報道ステーションが麻生にインタビューで問い質したところ、麻生は「（9月14日に安倍の見舞いに行った時）『そんなこと言われて与謝野とふたりで困っている』と安倍総理に言ったら、『そんなこと言ってない』と笑っておられました。どなたかが意図的に流したデマでしょう」と反論をしている。

9月24日17時、慶應義塾大学病院にて行われた記者会見で、安倍は「麻生クーデター説」について改めて否定した。

外交

首相在任中の2007年8月21日よりインドを訪問し、同22日にインド国会においてシン首相以下、上下院議長、閣僚、議員多数列席のもとで自由と反映の弧構想の一環として過去現在未来の日本とインドの関係についての演説（「二つの海の交わり」 Confluence of the Two Seas：全文は外務省にあり）を行った。インド側の評価は高く、随所の拍手とスタンディングオベーションが長く続いた。

第96代・97代総理大臣として（第二次安倍政権）

2012年12月に行われた衆議院議員総選挙において自民党が勝利し、3年ぶりに政権与党に復帰し、自民党総裁だった安倍が内閣総理大臣に選出された。

第二次安倍内閣時の国政選挙の結果

2013年7月には参議院選挙で安倍率いる自民党は改選前の34議席を大きく上回る65議席を獲得し、連立与党の公明党と合わせて参議院の過半数を占めたことによりねじれ国会が解消された。

また、2014年12月には消費税10％への引き上げの実施延期の是非を国民に問う衆議院解散総選挙が行われた。この解散は安倍自らアベノミクス解散と名付けている。選挙結果はまたしても自民党の勝利に終り、連立与党の公明党まで含めれば衆議院の3分の2を得るという大勝利で、安倍は再度内閣総理大臣に選出された。

2016年7月の参議院選挙でも安倍自民党は改選121議席のうち56議席を取り、改選前の50議席からさらに数を伸ばした。非改選議席の65議席も含めると、参議院242議席のうち121議席を自民党が確保した。この選挙の結果、連立与党の公明党などの議席も含めると参議院における憲法改正に賛成する政党の議席が3分の2を超え、また一歩憲法改正に近づいたとされる。27年ぶりの自民党による参議院単独過半数の議席確保（=122議席確保）はできなかったが、選挙後の7月12日に無所属の平野達男参議院議員（非改選）が自民党に入党届を出し23日に了承されたため、自民党による単独過半数が達成された。

アベノミクス

第二次安倍政権においての経済政策全般を指してつけられた通称。安倍自らも好んで使っている。

詳細に関しては『アベノミクス』の記事を参照。

消費税の増税と、増税延期と、再度の増税延期

民主党野田政権時に成立していた消費税増税の法律は、安倍政権時の2014年4月から施行され、消費税は5％から8％に引き上げられた。

しかし、2015年10月に予定されていた10％への再増税に関しては、経済が予想より悪くなっていたため2014年11月に1年6か月の先送りが決定された。2016年初めまでは安倍は「これ以上の先送りはリーマンショックや東日本大震災並みの事態が起こらない限りありえない」と言及していたが、5月の伊勢志摩サミット後に、再度の延期を表明した。再延期期間は2019年10月までの2年半となる。

アメリカ議会での演説

2015年4月に日本の首相として初めてアメリカ連邦議会の上下両院合同会議で演説を行った。

自らが体験したアメリカ、太平洋戦争時には敵対していた国家である日本とアメリカ、戦後の日本とアメリカ、これからの日本とアメリカなどをユーモアを交えつつ語り、最後は東日本大震災の際のアメリカの援助を感謝を述べ、日本とアメリカの同盟を称えて締めくくった。^[3]　^[4]

この演説の中には演説当時にはまだ成立していなかった安保法制について言及している部分もあり、この後の国会において問題だと取り上げられることもあった。

第二次安倍政権における拉致問題への取り組み

2014年5月にストックホルム合意を北朝鮮と取り交わし、日本が経済制裁を解除する代わりに、北朝鮮に迅速な拉致問題を含む諸問題の解決を約束させたものの、7月に再調査が始まったはずの北朝鮮からの再調査結果の発表は2016年に至ってもされておらず、拉致問題解決の進展はまったくない。

このことについて拉致被害者の蓮池薫の兄である蓮池透は、安倍に対して「国の不作為」と指摘し国家賠償請求で訴える旨を伝えたところ、安倍は薄ら笑いで「国の不作為を立証するのは大変だよ？」と言い放った、と、著書の中で明かしている。

安倍談話

2015年8月に出された、戦後70年を迎えるにあたって閣議決定を経て安倍が発表した談話。

村山談話・小泉談話を継承しつつも、子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせてはならない、などのこれまでとは違った文言も入れられている。

詳細は「安倍談話」の記事参照

平和安全法制の成立

安倍内閣主導で2015年9月に成立された新しい日本の安全保障に関する法律。

安倍内閣の閣議決定によりこれまでの憲法解釈を変更し、これまで認められてきた個別的自衛権から踏み出し、集団的自衛権を行使可能にしたのが最大のポイント。これにより日本の安全保障は大きく方向転換したといわれている。

詳細は「平和安全法制」の記事参照

環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の交渉参加について

2012年の総選挙において自民党は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への参加はしないと公約に掲げていたが、安倍政権はその後TPP交渉に参加すると方針を転換した。

2015年10月には交渉参加国の間で大筋合意が得られている。

詳細は「TPP」の記事参照。

従軍慰安婦問題の最終的、不可逆的解決

2015年12月、安倍政権は韓国との間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決に合意した。

しかし、韓国国内ではいきなりの政治的決着に不満が噴出しており、本当にこれで最終的かつ不可逆的解決となるかは予断を許さない状況である。

天皇陛下の御言葉への対応

2016年8月の天皇陛下の生前退位の意向を含ませたお言葉を受け、今代に限り生前退位を認める特別立法を軸とした対応の検討に着手した。

安倍マリオ

2016年8月にはリオデジャネイロオリンピック閉会式及び東京への引継式に参加し、サプライズ的にスーパーマリオのコスプレを披露し、会場を沸かせた。

詳細は「安倍マリオ」の記事参照。

南スーダンへの自衛隊PKO派遣に関する質問について

2016年10月11日での参議院予算委員会の審議において、南スーダンへの派遣が予定されている自衛隊PKO活動についての「南スーダンでは、今年7月に政府軍と反政府勢力との衝突事案があったが、これは『戦闘』ではないのか」という質問に対し、

「PKO法との関係、PKO参加5原則との関係も含めて『戦闘行為』には当たらない。法的な議論をすると、『戦闘』をどう定義するかということに、定義はない。『戦闘行為』はなかったが、武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった。われわれは、いわば一般的な意味として『衝突』という表現を使っている」

と回答した。多数の死傷者が出た事態に関して言葉の定義の回答をしたことに対して、一部から批判の声が上がった。

メディア対応

既存記者クラブ加盟社以外の取材記者にも質疑応答の許可をし記者会見のオープン化を進めた谷垣禎一前自由民主党総裁と異なり、政権与党民主党野田佳彦代表同様にクローズド化。記者会見の質疑応答を記者クラブ『平河クラブ』参加社記者のみに限定した。^[5]

潰瘍性大腸炎

特定疾患医療給付制度（公費負担）対象の難病「潰瘍性大腸炎」を2012年現在も患っている。

浣腸をするタイプの薬で病状を抑え自民党幹事長・小泉内閣内閣官房長官を無事こなし、体調管理に自信を持って内閣総理大臣就任。2007年初めに体調を壊す。以後ステロイド薬で症状を抑えるも8月の外遊先でウィルス性腸炎に罹患し以後急速に病状が悪化し職を辞す。入院時公表の病名は「機能性胃腸障害」。

現在メサラジン（5-アミノサリチル酸薬(5-ASA)）を服用、2012年現在定期検査では炎症反応は見られず「完治に近い」とする。事務所は「飲んでいる限りは大丈夫。『ストレスに弱い』こともありません」と強調する。^[6]

なお、メラサジンは炎症や痛みの症状を抑える薬で完治させる薬ではない。^[7]

児童ポルノ禁止法

自民党が党全体で推し進めている「児童ポルノ禁止法」については、2013年5月8日の予算委員会においていて児童を性対象にした漫画やアニメが性犯罪を助長すると明言しており、慎重に漫画アニメを規制すると公言した（関連動画）。

交友関係

歌手：アグネス・チャン

ニコニコ市場は2023年11月に終了しました。

自身が熱心なアグネス・チャンファンであり20年来の交流がある「旧友」である。CD『「世界へとどけ平和への歌声」-ピースフルワールド-』収録楽曲「美しいのは」に詞を提供している。 ^[8]

民主党：前原誠司

同じ政治家としては、民主党の前原誠司元代表・元国交大臣と仲が良いことで知られる。一部意見が割れているところもあるが、憲法9条改正、海上防衛の強化、中国脅威論や北朝鮮への追加制裁を唱えていることなどで双方の意見が一致。また、事務所が隣同士で、初当選の年が1993年7月と同期であり、現在前原が使っている議員会館の部屋はかつて安倍の祖父、岸信介が使っていた、という偶然もある。

2009年4月、安倍、前原両氏は同じ飛行機を使って渡米し、ワシントンの日本大使館で会談。安倍は「前原さんが首相になれば、私と同じような政策を展開するでしょう」と述べている。

親族

　世襲議員家の一覧#安倍家 #岸家 #佐藤栄作家も参照

父親は元外務大臣・農林大臣の安倍晋太郎。母方の祖父はいわゆるA級戦犯の被疑者でCIAからの資金提供を受けて戦後の工作活動を行っていたことを自ら認めていたことからもCIAのスパイであった可能性が示唆されている岸信介元首相である｡大叔父は佐藤栄作元首相。第92代内閣総理大臣の麻生太郎とは遠い親戚にあたる。

生家の安倍家は醸造業を営む大庄屋の家系で、地元では古くから名門として知られていた。政治家としても祖父・寛の代から山口県選出の衆議院議員を代々務めている。

寛は大日本帝国末期に軍部の専横を批判したハト派の政治家として知られたが、若くして病没した。長男の晋太郎は同郷の政治家で、こちらはタカ派の代表格である岸信介の娘を娶ると、岸が首相になったのを機に自らも政界に進出。岸派の流れを汲む党内右派の大派閥「清和会」に属してキャリアを重ね、同会会長にまで登り詰めた。だがいよいよ総理総裁就任も間近かと思われた矢先、癌で倒れ帰らぬ人となった。晋三はこの晋太郎の次男である。

ちなみに岸信介は養子に出される前は佐藤信介といい、佐藤栄作の実兄であった。つまり佐藤栄作元首相は晋三の母方の大叔父にあたる。

晋太郎は3人の子を儲けたが、このうち三男の信夫は岸家に養子に出され、岸信夫となった。現在は山口2区選出の自民党衆議院議員であり、清和会に入って兄・晋三に仕えている。長男・寛信は三菱商事の役員を務めており、その長男で現在大学院生の寛人が子のいない晋三の地盤を継ぐ安倍家の後継者とみなされている^[9]。

夫人の昭恵は父方は松崎家、母方は森永家と森永製菓の両創業者一族の血を引く令嬢。昭恵夫人は脱原発や消費税増税反対など安倍政権の方針と逆の主張を公に訴えているため、しばしば「家庭内野党」と揶揄されている。また日韓友好をアピールする場面が多い。

ニコニコ動画と安倍晋三

（ニコニコ動画は）私のホームグラウンドだ。時間があれば、見るように。

2013年6月28日第25代自由民主党総裁安倍晋三^[10]

ニコニコ動画には保守的・右翼的な思想傾向を有するユーザーが多数いるため、自民党内でも相対的に右派色の強い政策を掲げる安部は比較的肯定的に受け止められる傾向が見られる。安倍自身もこうした傾向を把握しており、ネット党首討論を行うにあたりニコニコ生放送での開催に強いこだわりを見せるなど、自身に有利なフィールドであるニコニコ動画を最大限に活用しようとする姿勢を打ち出している。

第2次安倍内閣発足後のニコ動ネット世論調査（後掲）を見ると、自民党支持率がマスコミ調査よりも高めに出る傾向が見られるにもかかわらず、安倍内閣支持率は逆にマスコミ調査よりもやや低い数字が並んでいたが、2015年後半の調査で支持率が急増したことにより、現在は党支持率と同様の傾向を見せるようになっている。

ネット世論調査

毎月行われている公式ニコ割アンケート及びニコニコアンケートのネット世論調査における第2次安倍内閣支持率等の推移は以下の通りである。一貫して年齢層の高低と支持率の高低が一致する分布になっている。男女別では男性からの支持率が女性からのそれを10～20ポイント程度上回る傾向が続いている。

年		2015
月		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
総合		40.4	42.5	40.5	41.7	42.6	40.3	39.8	43.6	46.9	49.7	51.1	48.5
年齢別	50代以上	48.3	48.6	50.6	51.5	54.0	47.3	48.4	52.0	53.8	54.3	59.1	53.4
	40代	43.3	46.2	42.5	45.3	46.6	45.3	41.9	47.2	51.5	50.6	52.9	50.6
	30代	41.9	43.9	44.3	44.4	44.0	41.7	42.9	46.1	48.2	51.7	51.8	49.4
	20代	34.5	35.5	32.7	33.1	35.0	31.5	32.8	35.1	38.5	45.1	46.5	43.1
	10代以下	26.3	26.7	23.0	25.2	25.0	21.9	24.3	25.2	30.5	37.6	39.0	36.1
性別	男性	48.5	50.3	48.4	49.0	51.8	49.0	49.2	52.1	55.4	57.3	58.6	56.1
性別	女性	32.1	34.5	32.3	34.1	33.1	31.3	30.1	34.7	38.0	40.9	42.5	39.9
年		2014
月		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
総合		56.2	52.8	46.8	47.9	44.7	45.3	47.8	47.6	45.7	46.3	N/A
年齢別	50代以上	64.2	65.3	57.8	51.6	51.5	54.1	57.4	59.5	53.5	56.4
	40代	58.1	57.3	50.2	51.7	49.3	48.6	52.2	51.3	50.1	49.6
	30代	58.4	52.8	47.4	48.7	45.1	47.0	48.6	49.3	46.4	47.7
	20代	50.5	46.7	41.2	41.7	37.7	38.5	40.4	40.2	38.6	39.9
	10代以下	42.4	37.8	35.6	33.9	30.9	31.5	32.1	30.9	31.1	33.4
性別	男性	63.4	59.9	54.7	54.4	52.7	55.1	55.2	54.4	52.0	53.1
性別	女性	48.7	45.6	38.6	41.2	36.4	35.2	40.0	40.6	39.3	39.2
年		2013
月		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
総合		56.8	60.4	56.7	59.1	58.6	57.5	54.0	53.9	56.1	48.7	50.7	44.1
年齢別	50代以上	63.5	65.2	63.6	66.6	61.0	63.3	56.8	60.0	65.4	54.5	54.6	57.4
	40代	56.3	61.6	58.1	59.9	60.0	58.5	55.2	55.9	58.3	50.4	53.3	48.4
	30代	60.0	62.0	57.8	61.1	59.9	59.4	56.1	55.1	57.2	50.2	52.4	46.2
	20代	53.3	56.6	53.6	55.2	55.0	53.8	49.6	49.5	51.8	44.3	44.8	35.5
	10代以下	41.7	46.0	43.4	44.6	45.5	45.4	41.1	43.2	44.8	38.4	36.8	27.0
性別	男性	63.6	66.4	63.4	66.1	65.9	64.4	60.2	61.1	62.7	55.0	57.4	52.4
性別	女性	49.8	54.2	49.9	51.8	51.0	50.4	47.6	46.4	49.4	42.2	43.8	35.6
年		2012
月		1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12
総合		（政権発足前）											54.4
年齢別	50代以上												62.4
	40代												55.8
	30代												57.1
	20代												49.1
	10代以下												34.7
性別	男性												60.5
性別	女性												48.1

2012年
2014年

2013年
2015年

外部リンク

公式

その他

安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会
http://abesouri.com/

第87代,第88代,第89代	第90代	第91代
小泉純一郎（自由民主党） 2001～2006	安倍晋三（自由民主党） 2006～2007	福田康夫（自由民主党） 2007～2008

第95代	第96代	第97代
野田佳彦（民主党） 2011～2012	安倍晋三（自由民主党） 2012～	安倍晋三（自由民主党） 2014〜

安倍晋三 単語

概要