日本ユニセフ協会

日本ユニセフ協会とは、日本の特殊財団法人である。

日本に多数あるボランティア団体の一つであり、国連UNICEFの支部ではない。
（ただし後記する通り、国内委員会として"UNICEF"の名を冠するための協定は正式に調印している。）

後記するように疑惑が多いボランティア団体であるため、
ネット上では、別名「日本ユ偽フ」「日本ピンハネ協会」と揶揄されることが多々ある。

日本ユニセフ協会と関連組織に不信感を持つ人は、あなたが信頼できる他の機関を通して募金してください

概要

募金活動や街頭キャンペーンなどを通じて日本や発展途上国の人権擁護やその啓発活動を行っている。

国連UNICEF本部と日本ユニセフ協会

この団体について欠かさず書かねばならない超重要事項が、国連直属の機関である国際連合児童基金＝UNICEFの日本支部というわけではなく、あくまで協力関係にある別々の団体。日本国内において、国連UNICEFのための募金・寄付を宣伝する唯一の国内委員会として国連に認可されているだけである。

例として日本ユニセフ協会大使として活動しているアグネス・チャン氏や日野原重明氏は、国連UNICEF本部の大使ではない。日本人の正式な国連UNICEF親善大使は黒柳徹子さんただ1人である（※１）。

要するに、寄付金の75％以上を国連UNICEFに寄付とする約束すれば、"UNICEF"の名を冠する国内唯一の団体創設が各国に認められている^[1]、ということである。これは日本ユニセフ協会に限らず、他国のユニセフ協会も同じ条件である。

当然、ボランティア活動を行うのも当然人間なので霞を食いながら生ける訳でなく、寄付した金額の数％は団体の運営費としていくらか使われるので、募金とは宿命的に100%全ての額が支援される側に届くわけではない、という厳然たる前提がある。
日本ユニセフ協会については、日本赤十字社のように「副業」していないため、全額寄付できる能力がない。^[2]

日本ユニセフ協会大使と国際UNICEF親善大使（※１）

UNICEF本部のadvocatesのページ（英語）にアグネス・チャン氏の名前が明記されているため、彼女も国際ユニセフ大使だと説明する論者がいるが、誤りである。

"advocates"は「代弁者」「支持者」を意味する。日本ユニセフ協会は宣伝の為に「日本ユニセフ協会大使」を創設した。現在、アグネス・チャン氏と日野原重明氏^[3]の２名を任命している。

ただし各国のユニセフ協会大使が任命した大使も、「国内委員会大使」として国連UNICEF本部も認定されている。そのため、公式HPに「代弁者」として名前が記載されている。

国連のユニセフが任命している国際的な大使（ambassador）は、「国際UNICEF親善大使」と呼称される。現在日本人では、黒柳徹子さん唯一人^[4]である。

なお余談だが、アグネス氏と同じく香港出身の俳優ジャッキー・チェーン氏や韓国人スケート選手のキム・ヨナ氏、イギリス人のベッカム氏なども「国際UNICEF親善大使」である。^[5]

UNICEF東京事務所

国連UNICEF本部の支部としてUNICEF東京事務所がある。ただしこの組織は、日本及び韓国政府・国連UNICEF本部間のパイプ役として機能する^[6]。

公的機関のみの窓口であり、民間のUNICEF窓口は日本ユニセフ協会に一任している。

日本ユニセフ協会が糾弾される理由

日本ユニセフ協会が「悪名高き募金サギ団体」として指弾される要因の一つに「日本ユニセフに寄付しても連中の取り分をチョロまかされて全額が困っている人たちに届く訳じゃない。でも真の国連大使・黒柳徹子さんに渡せば全額を届けてもらえる！だから日本ユニセフは儲けを考えた悪徳企業だ！『ユ偽フ』め!!!」という論旨があるが、これについてはあくまで黒柳さんが素晴らしすぎるだけなのであり、寄付された額から幾ばくかの運営費を賄うこと自体は真に善良なボランティア団体だとしても避けられない行為である。ただし、ここで言う素晴しいとは金銭的な意味であって活動内容が正しいかどうかは自分で判断してください。ユニセフは巨大なので変な所やバーター・マッチポンプな活動も存在するのでユニセフ＝正しいといった安易な図式ではなく主張に責任を持って寄付してください。寄付によって差別や格差がなくならず強固になるケースも多いです、黒柳さんもよくご存知のクロアチア含め。
こういった世間が知らないボランティア団体の常識については筑波君枝・著『こんな募金箱に寄付してはいけない』にて擁護がされている。そんなにブ厚い本ではないので興味のある方は手に取られてはいかがだろうか。

ただ、同書では

• 「団体の会計が明瞭なのは欠かせません」
• 「職員がなんかエラソーで慈善行為をしている人には思えないならパスでOK」
• 「仮に、あなたがボランティア団体＝清貧のイメージを持っていたなら、やけに立派な本部ビルや必要以上に瀟洒な内装のオフィスを持っているところへの寄付は止めましょう」

など、善意であればこそ少しでも違和感を覚えたなら募金するべきではない、といった主張も唱えられている。

さて、上述した事柄と直接関係がある点では無い。01年に新築された日本ユニセフ協会の本部ビル「ユニセフハウス」は港区高輪という都心の一等地にあり、その総工費は25億円、
⇒http://www.mj-sekkei.com/cgi-bin/works/search.cgi?Mode=Preview&Id=8

団体の活動来歴を展示するためのホールやミニシアターを備えるなど中も豪奢なつくりで、国連大学ビル内のオフィスを11人で運営するUNICEF東京支部と比べてかなり派手な施設を持っている。

構成する役員たちも海外に「日本の女子供は変態芸者」「休日は海外で子供をライフルで狩るのが日本人の嗜み」等々、誰も知り得なかった衝撃的なスクープを連発し報道しまくったことでお馴染み大エリート集団・毎日新聞の社長ほか多数が幹部として支えている。
⇒http://res2ch.blog76.fc2.com/blog-entry-3320.html
⇒http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/

なお日本ユニセフ協会自体は公式HPにて、自らの財務支出報告と国連UNICEF財務収支報告も行っている。（※ただし、これらは日本ユニセフ協会からの一方通行的な報告である。）

ソマリア騒動

2009年2月、日本ユニセフ協会は公式サイト上で「アグネス・チャン氏をソマリアに派遣し、内戦で犠牲となっている子供たちの支援活動を行う」と発表。これについてアグネス氏も、「遺書を書きました」等と自分が参加する企画がいかに危険であるかをアピールしていた。

しかし、その後、日本ユニセフがアグネス氏を派遣したのは、ソマリア南部のモガディシオをはじめとする内戦激戦地ではなく、北部の安全な地域「ソマリランド共和国」^[7]のみであることが判明した。ソマリア南部の内戦地帯には派遣していないことが発覚した。

このため、「”遺書を書いた”などとあからさまに危険性を吹聴しておきながら安全な地域しか訪問させないのは欺瞞ではないか」「”内戦の被害に遭っている子どもたちを救う”と言っておきながら、内戦と関係の無い安全な地域だけを訪問させたところで何の効果もないのではないか」など、様々な議論を呼んだ。

この件については、ネットでも大きな話題となったため、問題視した週刊新潮が2010年3月に日本ユニセフ協会に事実関係を取材。（アグネス氏本人にも取材を行ったが、日本ユニセフに問い合わせて欲しいとの回答しか返ってこなかったという。）

この時の日本ユニセフ協会からの回答は衝撃的なものだった。

「貴誌で本件をお取りあげになられた場合、記述の＜事実誤認に基づく誹謗中傷＞がネット上などで行われている現状も鑑み、その反響次第では、本信ならびに〇〇様（新潮記者のこと）のご質問の文面を当方ホームページなどで公開させていただく所存です。予めご了承ください」

この日本ユニセフ協会からの衝撃的な回答文について、週刊新潮は記事（2010年3月25日号）の中で、「これって、脅し？」とコメントした。

ネットにおいても、「人権擁護を目指す団体がメディアを脅迫するとはいかがなものか」「疑問だらけの自称人権団体がついに開き直った」などと様々な反響を呼んだ。

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関連項目

• 日本ユニセフ協会（公式サイト）
• アグネス・チャン
• 毎日新聞
• ホワイトバンド
• 愚民の募金箱
• 児童ポルノ（日本ユニセフ協会では「子どもポルノ」の語を用いている）

脚注

1. *PDF「国連UNICEF本部と日本ユニセフ協会の調印書・13ページ目」http://www.unicef.or.jp/about_unicef/pdf/JamesG_1.pdf
2. *日本赤十字社「業務報告・決算」http://www.jrc.or.jp/about/financialresult/
3. *UNICEF東京事務所「日本ユニセフ協会大使」http://www.unicef.org/tokyo/jp/15405_16549.html
4. *日本ユニセフ協会「ユニセフ親善大使・地域大使一覧」http://www.unicef.or.jp/partner/partner_fri.html
5. *国連UNICEF"Ambassador"一覧（英語）　http://www.unicef.org/people/people_ambassadors_international.html
6. *UNICEF東京事務所「よくあるご質問」http://www.unicef.org/tokyo/jp/15408.html
7. *ソマリランド共和国は、台湾のような事実上の国家的存在である。アフリカの複雑な事情から国際社会からの外交的承認を得ていない。ただしソマリアの内戦地帯とは無関係な地域であり、議会・行政機構・軍・警察などが整備された安全な地域である。高級ホテルや観光ツアーなども存在する。