日経平均株価

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか）とは、日本経済新聞社が算出、公開している株価指数の一つである。
「日経225種平均」「Nikkei 225」などとも呼ばれる。

概要

1950年9月7日に算出開始（1949年5月16日まで遡及して算出）。以降、日本を代表する株価指数として世界中で用いられている。外国為替情報とともにニュースの終わりなどで知らされることも多いため、何なのかはよく知らなくても聞いたことはあるという人も多いだろう。

現在は東京証券取引所の取引時間中（9:00～11:30、12:30～15:00）に15秒ごとに算出されている。

算出方法

東京証券取引所第1部に上場する銘柄の中から日本経済新聞社が選定した225銘柄の株価を基に算出する。

といっても、単純に225銘柄の株価を足して225で割るわけではなく、各銘柄に設定された「みなし額面」を「除数」で割って算出する。

「みなし額面」を用いるのは、額面が異なることによって銘柄の間で指数に与える影響力に極端な差が出るのを避けるためである。また、225ではなく「除数」で割るのは、株式分割などで見かけ上の株価のみが変動し、実質的な株価変動がない場合に指数の連続性を確保するためである。

当初225だった「除数」は算出開始以来毎日調整が続けられており、2015年4月10日現在は25.473である。

銘柄の入れ替え

毎年1回、定期的に構成銘柄の見直しが行われ、必要に応じ銘柄の入れ替えが行われる。入れ替えの基準は当初「ある銘柄が何らかの理由で消滅した場合のみ補充する」というものだったが、証券取引の多様化に伴い様々な問題が生じ始めこれ以外の理由で入れ替えも行われ始めた。

2000年4月に30銘柄を一挙に入れ替えた際、株式市場に大混乱をもたらしたため最近は大規模な銘柄入れ替えは行われていない。

注意点

日経平均株価は市場全体ではなく一部の銘柄のみの株価変動をとらえる指数であるため、必ずしも市場全体の動きを反映しない。東証1部全体をカバーする株価指数としては東証株価指数（TOPIX）が挙げられる。これは東京証券取引所が算出する指数で、1968年1月4日の東証1部の時価総額を100としている。

また株価が大きい銘柄の影響を受けやすく、現在特に影響力が大きいのがファーストリテイリング、ソフトバンク、ファナックである。ちなみにファーストリテイリングはユニクロを傘下に持つ持株会社である。

最高値・最安値

終値ベースは一日の取引が終了した時点での値、ざら場ベースは取引時間中につけた全ての値を対象にする。

終値ベース

史上最高値

38915円87銭（1989年12月28日）

史上最安値

85円25銭（1950年7月6日）

バブル崩壊後最安値

7054円98銭（2009年3月10日）

ざら場ベース 

史上最高値

38957円44銭（1989年12月28日）

史上最安値

？？？（1985年3月23日までは終値のみの算出でざら場ベースのデータがない）

バブル崩壊後最安値

6994円90銭（2008年10月28日）

日経平均株価の大まかな歴史

黎明期

1950年9月7日、日経平均株価算出開始。当日の終値は110円82銭だった。

朝鮮戦争の特需による好景気で株価はしばらく上昇を続けていたが、次第に実体経済とかけ離れていき、スターリン死去（スターリン･ショック）によって日本株は暴落、戦後初の株式ブームは終息した。

しかしこの時代はなんやかんやありながらも高度経済成長期。東京五輪が開かれた1964年には日経平均は1300円台を付けた。その後の昭和40年不況で一時的に1000円割れ寸前の水準にまで下げるが、すぐに切り返して株価は順調に上昇していった。

ドル･ショックと石油危機 

1971年、アメリカはドルと金の交換を停止。これによりブレトンウッズ体制が崩壊し、1ドルは360円から308円と大幅な円高となって株価は暴落した。
しかし円高となっても企業の収益力は衰えず、だぶついた資金は投機へと向かった。株価もバブル的な上昇を見せ、71年末には2713円だった日経平均が72年末には5207円まで上昇、最終的に5334円69銭（1973年2月20日）と、1年ちょっとで2倍に膨れ上がった。

しかし、やはりその後の固定相場制の終焉、石油危機によって株価は逆V字型を描く。1974年10月9日には3355円13銭まで下落した。

2度の石油危機を乗り越えた日本はこのあと安定成長期に入り、株価も大きな暴落を見せることなく伸びていった。

バブル経済へ

1985年、プラザ合意。これは先進国が協調してドル安介入を行うというものであり、円相場は大幅に値上がり。現在よりも輸出に頼っていた日本経済は大打撃を受けた。
これを見た政府は公共投資を拡大、公定歩合も引き下げ、インフレ率の低下もあいまって金利は低下した。これが土地や株式への投資を呼び、日本はバブル経済へと向かってゆく。

1987年10月20日、前日のアメリカで発生した大暴落をきっかけに日本株もつられて大暴落（ブラック･マンデー）。前日までに25746円まで上昇していた日経平均は一気に21910円まで3836円も下落した。この下落幅は現在でも史上最大である。
しかし1988年に入ると、ますます加速していた好景気に乗って株価もすぐに切り返し、ものの3ヶ月ほどでブラック･マンデーによる下落を取り返した。その後も株価はぐんぐん上昇し、年末には遂に3万円を突破する。翌1989年には年初に昭和天皇崩御、消費税スタートなどのマイナス材料があったが、それらをものともしない絶好調の日本経済。株価も天井知らずの上昇を続け、年末には38915円87銭という伝説的な値をつけた。市場では翌1990年が始まってすぐにも日経平均は4万円を突破するだろうという観測が大勢だった。

バブル崩壊

しかし翌1990年初から雲行きが怪しくなり始めた。年初の取引は下落で始まり、その後も前年とは一転してさえない動きを見せた。

そして3月に大蔵省から通達された総量規制をはじめとするいくつかの金融引き締め政策がとられ、株式市場は大混乱。1日に1000円以上の乱高下を繰り返した挙句、10月11日には1989年末のほぼ半値の20221円まで下落した。その後いったん持ち直し1991年は2万円台半ばで推移したが、1992年になると景気低迷が明確になり日経平均は約5年ぶりに2万円を割り、8月には1万4000円台まで転げ落ちた。

失われた10年

その後の景気回復の足取りは重く、バブル期のツケがまわった銀行などがつぎつぎ倒れていった。

日経平均株価は底堅く、銀行への公的資金注入もありしばらくは大崩れは避けていた。
2000年にかけてはいわゆるITバブルの影響で日経平均も2万円台に乗せていたこともあった。しかし2000年4月17日に1426円下落して2万円を割り、ITバブル崩壊、9.11テロ、イラク戦争など悪材料が重なって日経平均は2001年9月12日にバブル崩壊後初めて1万円を割り、2002年はいったん持ち直すものの2003年には8000円を割ってしまった。

景気回復とリーマンショック・震災

2004年以降は景気回復の流れが広がっていった。日経平均も徐々に値を戻し、2007年7月には1万8000円台に乗せた。

だが、今度はサブプライムローン問題が表出し株価は下げに転じた。そして、2008年10月にそのサブプライムローンが原因となりアメリカの投資銀行「リーマン･ブラザーズ」が経営破綻。世界経済は大混乱に陥り、日経平均は7023円（2009年3月10日）まで暴落した（リーマン･ショック）。

その後はいったん落ち着きを取り戻し一時1万円台を回復するが、2010年のギリシャショック、2011年の東北地方太平洋沖地震といいことなし。日経平均は2011年3月14日から15日にかけて1600円以上下落し、再び1万円台を割り込んだ。

アベノミクス相場

2012年に入っても日本経済は超円高などに苦しみ、1万円近辺でさえない動きをしていた日経平均だったが、年末にいわゆる「アベノミクス」が発表されると状況は一変。2012年12月に安倍政権が誕生し、円安と景気回復期待により日経平均は1万円を回復した。

2013年に入ると本格的な株価の上昇が始まり、5月には1万5000円台まで回復。5月23日には1143円の急降下（5.23ショック）を見せ、アベノミクス相場は早くも終焉かとも思われたが、その後しばらく乱高下した後11月ごろから再び上昇基調に戻り、年末には16291円まで上昇。2014年はウクライナ問題などで若干値を崩すが上昇基調は続き、終わってみれば17450円と前年の終値を上回った。

そして2015年。企業業績の改善や原油安によって日本株には更なる追い風が吹き、3月には1万9000円台を回復。そして4月10日の取引時間中には約15年ぶりに2万円台を突破した（終値は19907円）。

関連項目

• 日本経済新聞
• バブル経済
• リーマンショック
• アベノミクス

外部リンク

• 日経平均プロフィル