来てみろよ石原とは (キテミロヨイシハラとは) [単語記事]

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　　　　　　　　　　 .ト.|　___ _____ ____　.|ミ;| てめぇなんか怖かねぇ！
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　　　　　　　　　　 {.ﾄ.i~-ｪ:ｭＨ.,ｨｪｭ~i-}!:7 野郎、ぶっ規制してやらぁ!
　　　　　　　　　　 l.|.ﾊ､_____ﾉﾊ､_____ﾉ .! }
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来いよ石原(来てみろよ石原)とは、石原都知事の下でなされる、
本当に子どもを守る気があるとは思えない都条例による創作・架空表現規制への抗議である。

尚、皮肉を込めて用いる場合は、来いよ石原ではなく、来てみろよ石原を使うことを推奨したい。

概要

石原慎太郎知事の下、東京都は『非実在青少年』条例案をさらに改悪して、アニメや漫画を規制しようとする。

そんな都知事がアニメフェアとか出ているとかおかしすぎるし、
そもそも創作物・架空表現全般を一律で対象外にでもしない限り、
自身の過去作_(注１)をも規制しなければ矛盾してしまうのである。
(注１：都知事はかつて作家として、「障子に男性器をぶち込む(障子ちんこ)」、
「知的障害者の娘に強姦をする」といった、自身の言う『漫画の性描写を規制する』に相当するような内容を書いている。)

このタグは、敢えて凄く規制されそうな動画を使い、そんな石原に対しようというものである。
もちろん、本人は条例を持って対抗してくるでしょう。生半可な気持ちではいけません。

以下の記述は、編集者を筆頭とした一部の人の主張を取り扱ったものです。
ニコニコ大百科全体・未来検索ブラジルの主張ではないことにご留意ください。

表現の自由を理由の１つとした抗議について

そもそも表現の自由を根拠の１つとした抗議がなされていたのは、
性犯罪の増加に影響し得る、性犯罪を助長し得るという主張、
寧ろ理性的なコントロールを促し減少させ得るといういずれの主張についても
絶対にであることを証明し得るものはない筈なのに
反対派や慎重派に対し一方的に悪魔の証明を要求したり恰も、創作や架空表現における性的描写等_(注２)が
少なくとも諸悪の根源の１つであるかのように一方的にでっちあげたられたりしていたこと等
表現の自由を不当に弾圧するもの以外の何物でもなかった為である。

(注２：性的描写等＝創作における性行為に関する描写や、性的行為を伴わないが扇情的な描写。
しかしこれらは寧ろ、司法や行政、報道等による事実誤認や責任転嫁、
あるいは性犯罪や不祥事を起こしてしまった者の自己保身を目的とした責任逃れ・責任転嫁と考えるのがより望ましい。)

だが、条例案において残存し・内包されてしまっている問題を基に事実上の改悪であると抗議したり
こうした条例の"改正案"を事実上の改悪にしてしまっている問題を提起し、その根絶を、さもなくば棄却をと求める人達も
推進派や報道から、何故か子どもの敵扱いされてしまっていた。恐らく、ごく一部の推進派にとって私のような人間は不都合だからであろう。
その為、これまでのロビイングも虚しく、昨冬には"東京都青少年健全育成条例改正案"は
事実上の改悪でしかない不適切な案のまま東京都健全育成条例が成立してしまい、本年７月、施行を迎えてしまった。

一部の人による都条例改正の経緯の示唆

この都条例改定が提出された経緯の１つに、いわゆる児ポ法の改正が遅々として進まないことを指摘する人もいる。
しかし、法の優先順位の関係上、憲法等のより上位の法の関係で適切なものではないし
いわゆる児ポ法についても、先述のような問題が多数残存してしまっている為、改正案と認めるわけにはいかない。
(日本ユニセフ協会やECPAT東京による主張・要請がほぼ鵜呑みにされている自民・公明両党による改正案は勿論、
創作や架空表現等を対象外とし、子ども達のアフターフォローや未然防止の為のより実効性のある対策が強化され、
自民・公明両党による法案よりは遥かにマシな民主党案でさえ、未だ根本的な解決には至っていない。
そもそも正確には、児童ポルノ・児童買春に係る法律という現行法名からして適切ではないのである。)

こちらは議員の先生方や非オタな人達への啓蒙が功を奏しつつあるのか、
審議継続中ではあるが未だ成立には至っていない。不幸中の幸いである。

備考

テレフォノ・アルコバレーノというイタリアの児童保護団体によれば、
日本においても、２０１１年上半期だけで６６件、７月だけで８件ものCAMサイトが通報されている。
性的表現や扇情的表現を扱う創作や性行為を伴わない写真や映像を扱うサイトが通報され、
CAMを扱うサイトとして反映されてしまったわけでも水増しされたわけでもない。
寧ろ、子どもを守る為に対応すべき問題の根幹や真に取り締まるべきものが敢えて看過されているということである。
あるいは、真の意味で取締るべきものへ対応が不十分になってしまっているこの示唆とも考えられる。
　CAMの根源となる性的被害への対策強化や児童買春を目的とした子どもの人身売買根絶に向けた国際協力とは、
性的被害に付随した撮影行為生成されてしまった映像や写真への懸念、
そうした懸念に基づく創作物・架空表現における性表現、容姿の幼い成年女性のポルノやグラビア等、
性的行為を伴わずとも扇情的足り得る、子ども達へ性的被害を及ぼし得る電子記録の規制や取締りとは、何だったのか。

また、日本において子どもを守る主旨の法を要請する団体やそうした法案を立法・紹介・推進する議員は
子ども達を守るという主旨を、予算や利権の為に名目利用する程度のものにしか考えていないのだろうか。