消費税の軽減税率制度とは (ショウヒゼイノケイゲンゼイリツセイドとは) [単語記事]

消費税の軽減税率制度とは、生活必需品等の特定の品目を対象に消費税の標準税率から軽減した税率を適用する制度である。軽減税率と略される。

※軽減税率は消費税以外にも存在するが、本稿では以後「消費税の軽減税率（制度）」の略称として「軽減税率」の文言を使用する。

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概要

消費者側から見ると「事実上の物品税」である。但し、物品税制度が課税対象品目を設定するのに対し、軽減税率制度は消費税の課税対象品目の例外となる軽減税率対象品目を設定するという点で異なる。主にそうした点から、軽減税率は利権の温床となり得る等の批判がある。又、軽減税率と消費税は、飴と鞭の関係にあるといえる。

日本では、令和元年（2019年）10月1日から消費税の軽減税率制度が実施された。政府広報オンラインの当該頁（リンク）では、軽減税率対象品目を「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」と明記している。特に後者が対象品目となっている点が今日の軽減税率批判の大部分を占めると言っても過言ではない^[1]^[2]。新聞業界の陰謀だとか、新聞が消費税増税反対の論調になるのを防ぐ為の日本政府の陰謀だとか、国民の消費税増税の不満の矛先を新聞へ向けさせる為の日本政府の陰謀だとか巷で言われているが、真相は定かではない。他方、前者の対象品目にしても、『オロナミンCが8%でリポビタンDが10%のナゾ』の見出し^[3]が出るくらい定義が曖昧模糊である。

尤も、消費税が低所得者ほど負担率が高い（逆進性が高い）税制である以上、その是正措置の一環として軽減税率の導入が挙げられるのは自然な発想ではある。消費税廃止且つMMT（現代貨幣理論）に基づく反緊縮型経済政策の実施が最善策なのは言うまでもないが。