税金の無駄遣いとは、政府予算の消化の実態を批判する時に使う表現である。
政府予算の消化の実態に対して「不必要で、非効率で、不適切で、不要だ」と不満を感じたときに、使用される。
後述するように、政府予算は税金と国債から成立しているので、税金および国債の無駄遣いと表現するのが正しい。
政府や地方自治体といった公務員の業務、あるいは公共事業や政府の発注した業務など、あらゆる公共サービスが我々の生活にとって不可欠である。これらには当然、政府の予算が付き、政府からお金が支払われている。
お金を払って仕事をしてもらう以上、役に立つものや必要なものであればいいのだが、時には一般庶民には到底理解できないようなトチ狂った仕事がされることもある。もっと頑張ってくれと檄を飛ばすか、仕方ないねと寛大な心で許容するか、いいぞもっとやれと悪乗りするかは、あなた次第。
政府の予算の歳入は、租税収入と、国債を市場に売却して得られる国債収入が大きな二本柱となっている(平成31年度予算)。
あまり知られていないが、国債の発行と売却は、政府にとって極めて安定した財源となっている。通貨には一切金利が付かないので全く増殖しないのに対し、国債には金利が付くので持っているとドンドン増殖する。国債市場には銀行・企業が参加しているのだが、そうした国債市場参加者に余剰資金がある場合、国債市場参加者達は余剰資金を使って自動的に国債を買うことになる。
国債市場参加者達に余剰資金が無い場合は、日銀が国債市場参加者達に対して買いオペして、国債市場参加者達に余剰資金を持たせてあげている。これを政府の国債市中消化を助ける買いオペという。
日銀には日銀法第4条を守る事が課せられていて、政府の意向に逆らうことができない。政府が「国債を安定的に売りさばきたいので、それを助ける買いオペをしてくれ」との意向を持った場合、日銀はその意向に従うしかない。
不景気である場合は、減税して租税収入を減らし、国債を多く発行して国債収入を増やすことが必要とされる。租税の徴収は国民からお金を取り上げる行為であり、国債の売却は日銀の新規通貨発行を促すことが多く、国民から一切お金を取り上げないことが多い。景気を刺激したいのなら、税金と国債の二本柱のうち、国債の割合を増やすことが必要となる。
ゆえに、税金の無駄遣いという表現はあまり正しい表現ではない。
税金および国債の無駄遣いという表現が正しい。
「税金および国債の~」という表現が回りくどくて嫌なら、官費の無駄遣い、国費の無駄遣い、政府予算の無駄遣い、という表現を使うと良いだろう。
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最終更新:2025/12/16(火) 00:00
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