鉄道建設・運輸施設整備支援機構とは、国土交通省が所管する独立行政法人である。
略称は鉄道・運輸機構
運輸施設整備事業団(船舶整備公団と鉄道整備基金を統合した組織)と日本鉄道建設公団がヒュージョン統合して誕生した独立行政法人である。
なお、日本国有鉄道清算事業団も同様に上記組織に吸収され、まさにいらない子のおもちゃ箱運輸系建設の総合法人化している。
機構の主な事業は、下記鉄道・運輸機構の事業を参照。
海上輸送と鉄道に関ることなら何でもありにちかいオールジャンルを網羅する組織。
JR北海道、JR四国、JR九州、及び日本貨物鉄道の株主でもある。
かつてはJR東日本、JR東海、JR西日本も所有していた。
民営化以降に建設された整備新幹線の地上設備を保有しているのもこの組織である。
運行するJR各社は「貸付料」の名目で線路使用料を支払っている。
剰余金、約1兆3500億円が民主党の事業仕分けにて埋蔵金として指摘を受け「国庫返納」と判定された。
なお、事業仕分け以前、2年ほど前から検査院から指摘を受けていた内容であったことを補足しておく。
最終的に1兆2000億円を返納した。
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最終更新:2025/12/14(日) 07:00
最終更新:2025/12/14(日) 07:00
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