非実在青少年 単語


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ヒジツザイセイショウネン

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非実在青少年とは、『東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案』で創作された文字・視覚・音声情報で未成年と認識される創作上の架空のキャラクターを意味する法制上の専門用語(legalese)である。

注意

現在「架空創作表現規制禁止の法制化を求める署名」(http://www.shomei.tv/project-1025.html)というネット署名が署名を募集していますが、これは

1:架空創作表現の弾圧を一切行わないことを対外的に表明する
2:架空創作表現に対し、表現することへの規制を行ってはならない
3:表現規制を主張する団体に対しては即時解散を命令する
4:表現内容によるレイディング・ゾーニング等を徹底化する
5:成人向け作品には販売時年齢確認の徹底化を行う
6:メディアリテラシー教育の徹底化を行う
7:架空創作表現弾圧者監視委員会を設け、創作表現の過剰な規制が
  行われていないかを監視する

という内容で、規制反対派にとって聞こえはいい内容ですが表現への弾圧を一切しないという事はそれ自体が弾圧に当たる可能性があり、同じ弾圧をしあうのであれば不利になるのは世の中を容易に動かす力を持たない規制反対派になるため、これに賛同する事は過度な表現規制を推し進めてしまい危険であるといえます。

どうか東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案の改廃のみを目指す皆様はここへの署名を控えてください。

架空創作表現規制禁止の法制化を求める署名がひどい件についてhttp://fragments.g.hatena.ne.jp/yuuboku/20090626/1246036872
に詳細な問題点が載っていますので参考にどうぞ。

廃案を求める署名先

東京都青少年健全育成条例の廃案を求める署名(http://www.shomei.tv/project-1663.html)

こちらが2011年3月10日締め切りの廃案に効果がある署名先である。
この署名は直接請求権にかかるものでなく嘆願署名になると思われる為、都民以外、未成年でも署名は有効になる。

2011年3月3日現在、目標署名数200,000に対して署名数3,871で目標達成率1.9%とかなり低くなっている。

 

12月改正案

2010年11月22日、東京都議会に『東京都青少年健全育成条例の改正案』が再び提出された。この改正案では前回の改正案が修正されて問題とされていた「非実在青少年」こそなくなったものの、また問題の多い条例案となっている。

2010年12月15日の東京都議会本会議にて、残念ながらこの改正案は可決され、条例が成立した。
条例の施行については、自主規制が来年の4月1日から、本格的な販売規制が同7月1日からとなっている。
反対派の取れる次なる行動は、この改正案の施行前の改廃を目指すこと。また地方への飛び火を防ぐことである、と言える。 

以下詳細は「非実在犯罪」の項目を一読願う。 → 非実在犯罪

概要

この問題には条例改正賛成派と反対派のふたつの意見があるので、当記事では双方の意見をもって概要とさせていただく。また、記事編集の都合により規制反対派の意見を先に出す。
この記事を読んでどう考えるかは閲覧者の自由であることにご注意願います。

反対派意見

非実在青少年は東京都の地方自治法第5条及び東京都条例の定める東京都の諮問機関としての『東京都青少年健全育成審議会』が作成・提案した『東京都青少年の健全な育成に関する条例(東京都青少年保護条例)改正案』に登場する言葉であり、東京都青少年保護条例改正案第三章 不健全な図書類等の販売等の規制、第七条で以下の様に定義される。

年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの(以下「非実在青少年」という。)を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの

「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写」と言う曖昧かつ恣意的な基準で架空のキャラクターの未成年認定判定する判断を下すのは一体誰であろう?

石原慎太郎のデビュー作「太陽の季節」を映画化した際に発足した「映倫」こと、映画倫理委員会・「CERO」でお馴染みのコンピュータエンターテインメントレーティング機構の様な第三者機関のレーティングでは無く、条例改正案では東京都と言う一自治体の行政機関の裁量権に検閲を委ねる事を意味する。(都側は「不健全指定とゾーニング強化であり検閲ではない」との見解を示している。)

国の定める法令よりも権限の無い一地方自治体である東京都の定める条例でありながら、日本国憲法の定める保護されるべき思想・表現の自由の権利に抵触する可能性があり、更に現代国家の前提である法治主義を放棄し、青少年の健全な育成の名の下に人治主義を選択した幅広い表現規制に踏み込んだ法的概念である。

国政での『準児童ポルノ』法規制が廃案となり表現規制立法運動が頓挫した事を受け、『非実在青少年』と言い換えて、地方自治体である東京都の条例改正案として復活させた表現規制立法運動のリターンマッチである。

東京都の条例制定は国の法律制定の先駆け・露払いの役目をする事が多く、公害防止の数々の条例制定が、全国の地方自治体の条例制定に影響を及ぼし、国政での公害防止法規制を成立させた様に表現規制立法運動でも同様の狙いがある。(そもそも出版社の多くや大手書店の複数が東京に集まっている)

その意味において、東京都の条例で表現規制が成立すると国政規模での影響力がある。

  • 文字情報→小説・ライトノベル本文が規制対象:東京都の見解では小説・ライトノベル本文は規制対象に成らないとの事だが、当面の間はその様に条例を解釈出来るだけで、「視覚により認識」を「視覚により文字情報を認識」と恣意的に行政側の解釈が変わる可能性もある
  • 視覚情報→アニメ、漫画、ゲーム、小説・ライトノベル挿絵の画像・動画が条例規制対象
  • 音声情報→CDドラマ・ラジオドラマ・歌・音声付き映像作品全般が規制対象。声優本人の活動規制も可能

水戸小林日記 明日のJガーデンと、都条例についてさらに追記
http://mitokobayashi.blog109.fc2.com/blog-entry-407.html

 

賛成派意見

1964年以来50年近くにわたって「有害図書」指定を行ってきている実績があるのだからこの条例改正案も問題なく運用される。

性行為・暴力行為を好意的に扱っているマンガ・アニメを未成熟な青少年が読むと,それを実行してみようという不用意な興味関心が湧きかねない。性衝動を惹起する可能性が否めない限り間違った方向に性道徳が身に付かないよう規制をかけ,青少年の性道徳を正しい方向に導くのが大人の務めである。普通の感覚,常識で「子供には見せたくないな」と思うものは大人が責任を持って規制し,子供の目に触れない環境を作り出すべきでありPTA団体等からも同様な声が寄せられているようだ。以下が東京都小学校PTA協議会からの声である。
 
「青少年健全育成条例改正案の成立に関する緊急要望」

現在、都議会で審議中の青少年健全育成条例改正案には、
児童ポルノの根絶や、青少年を性的対象として扱う漫画・アニメ等の規制が
盛り込まれています。
報道によれば、昨年の児童ポルノ事件は全国で前年比約4割増の935件と
過去最多であり、小学生以下の被害者も約7割増の65人となるなどの
状況にあり、保護者の不安はこれまでになく高まっています。
また、漫画やアニメであっても、幼い子どもが自分から性交を求め、
快楽を得ているかのようなもの、親子や姉弟・兄妹間の激しい性交が
愛情表現の一環であるかのように片付けられているものなど、
大人ですら良識のあるものなら目をふさぎたくなるようなものが、
何ら規制されることなく書店の店頭に置かれています。
このように、現状では、児童が性的対象になることが野放しの状態で
蔓延しています。
しかし、私たちは、子どもたちが児童ポルノの犠牲者となり、その姿が
大人の性的視線にさらされ、インターネット上で永久に広まっていくことを
許すことができません。
また、こうした漫画等の蔓延によって、青少年の判断能力や常識、価値観が
幼いときから歪められてしまう危機感を強く感じています。
子どもを守るため、子どもが健やかに育つために、児童ポルノを根絶すること、
子どもを性的対象にする図書が青少年の目に触れないようにすること。
たったこれだけの願いであるにもかかわらず、一部には、えん罪や
表現の自由の規制を理由に、この条例改正案に反対している人がいると
聞きます。
これは、子どもを守るよりも自分を守ることが大事だ、と言っていることに
他なりません。
このような主張に与し、大人が子どもを性的対象として弄び、傷つけることを
許すことが、「人権を守る」こと、「自由を守る」ことなのでしょうか。
私たちは、親として、このような主張を受け入れ、「児童ポルノは、見るだけなら
いいのよ」、「強姦や近親相姦も、漫画なら表現の自由だからいいのよ」と
子どもに教えることなど決してできません。
子どもの尊厳を守る社会、子どもを守る社会、そうした社会の実現を目指す
私たち(社)東京都小学校PTA協議会は、この条例改正案を支持し、その成立を
期されるよう強く要望します。
 
 
もともと出版社側がもっと早期に良識の範囲内での自主規制を行い、規制に関する話し合いの場を持っておけばこのような強硬姿勢を取られる事にはならなかったはずである。
自主規制ができないのであればゲームのCERO審査のように雑誌・単行本にレーティング制度を敷くくらいするべきなのでは?
7・8歳の子供が強姦されている漫画がドラえもんの隣に陳列されているのだから。(※現時点でそのような書店は確認されていません。当該現場を見かけられた方がいたら当記事スレに報告して下さい。)
 小説も規制せよとの声もあるが、小説というものは文字であり、文字を理解するのは読み解く力と経験に基づく想像力がいります。例えばエロ表現で「いきり勃った欲棒を熱い蜜壺に埋めた」などと書いても子供には何がなんだかサッパリわからないだろう。
しかしマンガやAVのようなビジュアルなら一発で分かってしまう。それを見せないようにするのが今回の条例なわけである。

平成19年に東京都が行ったアンケートで性行為の描写に関して,85パーセントが不快を覚えるという結果があった。今回の都条例が都民の理解を得られるのはアンケートから明らかである。(現時点ではアンケートについてソース未特定)(※不快になるものを普段から好き好んで見る人間はいません。故にこの85%という数字は普段「このようなもの」を見ない人に敢えて見せた上で出てきた結果でしょう。)
 
世界的にも児童ポルノ取締が不十分だと日本は世界中から批判されている。(主要国でポルノ単純所持が規制されていないのは日本とロシアのみ)(※下記でも述べるが日本は世界的に見ても性犯罪の発生率も児童ポルノサイト数も少ない)
外国も漫画を規制している現状に合わせ、日本も同程度の規制はしなくてはならないだろう。
また、経済産業省が「クール・ジャパン」として売り出している日本文化の一つに漫画・アニメがあるが、規制対象になるであろう作品は見苦しく、一大産業として諸外国に見せられたものではない。
何より学術的根拠などなくても多くの人が不快感を覚えるものを規制するのは一般的な心理からして当然理解してもらえるはずなのである
今回の条令はあくまで、強姦や児童への淫行など刑事罰の対象になったり、近親相姦に当たるものであったりする性行為について、不当に賛美または誇張した漫画・アニメが18禁棚へと移動し、犯罪モノ、エロいモノの置き場所が18禁へと変更するだけであり、後はそれに対しての色んな人達の憶測に過ぎない。

「不適切な描写で悪い子供になるか」と言う話でなくとも、不適切な描写は読者を不快にさせる。
不適切な情報は不健全な子供を作るから嫌いなのではなく単に「不快に感じる」から嫌いなのであり、不適切な描写をもっとブロックしてくれる事を望む人もいる。現実そのものが今日あまりにも目に余る有様だからこそ、そこに今プレーキが掛けられようとしているだけ。世間はロリやポルノなど「子供」に執着するのはもうやめた方がいいのではないか。なぜ現実の子供ばかりが大切にされ、実在しない子供が強姦されてもいいのかが全く理解できない。

暴力的表現に関しては、よく週刊少年ジャンプに連載されている作品を例に挙げて「これも規制される」という人もいるが、あれらの表現のレベルなら規制されないことが条例を読むと理解できるはずだ。

なにより都知事の態度の話し出すのは、もはや好き嫌いや私怨の話でしかなく、条例の是非を問う議論ですらないことを反対派は認識すべきである。条例の責任者は石原知事であっても、条例そのものを作ったのは知事ではなく、改正のきっかけは子供がかわいい表紙につられて幼女陵辱もののエロ漫画を買ってしまったことでPTAが販売制限を求めたこと。親の責任が云々という人がいるが、「暴力はいけません」と教育したら「暴行罪」が必要無くなるとでも思っているのか。

データに基づいた見解

東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案 質問回答集(http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/DATA/20k4q500.pdf)
一見するとこれは良識のある回答で、これなら問題ないと思う方もいるだろう。
しかしURLを見ていただくと分かる通り、これは2010年4月時点での回答、つまり今回可決された条例は4月時点での条例案を直して再提出したものである為、この回答はこの条例に対する回答として機能しきれていないと思っていただいていい。
ちなみに今回(11月提出、12月可決分)は一切このような回答が出されていない。

そしてこの条例には名前の通り「青少年を健全に育成する」目的があるのはご存知であろうが平成21年度 犯罪白書、つまり2010年の時点で最新の情報をもとに作られた図(http://1.bp.blogspot.com/_fAmWVR7FLqQ/TQC9G05wLPI/AAAAAAAAACM/fXfk07CfzyY/s1600/Shounen-kyGoto.jpg)
を見ても果たしてそうは言えるだろうか。
アニメ、インターネットの普及が青少年の犯罪件数を減らし、それに逆行する規制が施行される度に犯罪件数が跳ね上がるという現象を確認して頂けると思う。

アメリカをはじめデンマーク、スウェーデン、ドイツ、日本、中国、ポーランド、フィンランド、チェコなどで一様にポルノ視聴者が増えるほど性犯罪が減る傾向にある事(→http://www.asylum.jp/2010/03/15/porn-access-is-inversely-related-to-sex-crime-rates/)
携帯インターネットが普及した途端に東京都内の強姦件数が減っている事(→http://sightfree.blogspot.com/2010/12/blog-post_19.html)
群馬県でネットフィルタリングが開始された直後から強姦被害が増えていること(→http://sightfree.blogspot.com/2010/12/blog-post_3669.html)

上記の現象もデータで立証されている。

このような事が実証されているにも拘らず、「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」なる委員会が発足する動きがあり、  ネットの任意のフィルタリングに留まらず情報を強制遮断するブロッキングまで行おうとしているのでこちらの動向にも注目したい。

国際的視点で見ると

国際的な視点から性犯罪の話をすると、
10万人当たりの強姦発生件数がアメリカで32.05件、カナダは78.08件に対し日本は1.78件。
アメリカとカナダは二次元のロリやエロが厳しく規制されている国である事に御留意願いたい。

10万人当たりの強姦発生件数
アメリカ 32.05件
カナダ 78.08件
日本 1.78件

ちなみに日本の性犯罪申告率は13.3%(平成20年)。
これは「性的事件」で統計を取ってあるため、「裸で何が悪い!」も強姦と一緒くたになった数値である。強姦発生件数ではない。
仮に日本のこの数値がすべて強姦発生件数だとし、アメリカとカナダの申告率が共に100%だとして(実際は違います)計算をしても日本の強姦発生件数はアメリカやカナダに遠く及ばない。
(参考:児童ポルノ関連ソースと統計データ:2ちゃんねるまとめ http://source-stat.blog.so-net.ne.jp/2010-04-20-1)

強姦に限らず強盗で見ても、

アメリカの人口10万人当たりの犯罪発生件数(FBIの資料 2003年版より)
(通報があった数)

住居侵入窃盗 777.4件
車窃盗 508.5件
殺人 6.3件
レイプ 34.0件
強盗 177.3件

日本で犯罪発生率が最高の大阪府での人口10万人あたりの犯罪発生件数
(警視庁犯罪統計 2003年版より)

住居侵入窃盗 256.9件
車窃盗 109.1件
殺人 1.5件
レイプ 2.7件
強盗 11.5件

経済協力開発機構(OECD)の2005年のデータによると

日本 過去一年で強盗に合う人は1000人に2人。
アメリカ 日本の3倍
ドイツ 日本の2倍
フランス 日本の4倍
イギリス 日本の6.5倍
イタリア 日本の1.5倍

(参考:その2 他者から学ぶ事は大事:イザ! http://webtoy.iza.ne.jp/blog/entry/1219326/)

つまりこのデータを参考にすると

  • 「二次元のエロやロリを規制したところで効果は生まれない。」 
  • 「日本は世界的にみると犯罪が少ない」

また、イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルコバレーノ」による2009年(最新版)の国別児童ポルノサイト数の報告書においては

世界児童ポルノサイトランキング(総数 49,393)
順位 サイト数 人口 全体に占める割合 G8
1位 ドイツ 19,488 8270万人 39.45%
2位 オランダ 10,277 1640万人 20.80%
3位 アメリカ 8,411 3億1465万人 17.02%
4位 ロシア 7,118 1億4250万人 14.41%
5位 キプロス 1,688 80万人 3.41%
6位 カナダ 1,013 3260万人 2.05%
7位 ハンガリー 450 1010万人 0.91%
8位 スイス 244 730万人 0.49%
9位 スペイン 119 4340万人 0.24%
10位 タイ 107 6480万人 0.21%
11位 スウェーデン 104 910万人 0.21%
12位 イギリス 69 5980万人 0.13%
13位 日本 56 1億2820万人 0.11%
14位 韓国 54 4833万人 0.10%
15位 フランス 35 6544万人 0.07%
16位 ポルトガル 34 1064万人 0.06%
17位 ウクライナ 29 4570万人 0.05%
18位 イタリア 28 5987万人 0.05%

と、このように日本の順位は決して高いものではない。20位以内に入ってしまってるのは残念であるものの全体に対してわずか0.11%程度である。 主要国首脳会議のメンバーであるG8の中でもイギリス、フランス、イタリアと同じように低い部類に入る。ちなみにTOP5は順位の上下が多少あるものの前年度と同じ顔ぶれであり、一位に関しては前年度から不動の1位をキープしている。

そして、「凌辱表現などがあるものは規制されて当然」という女性の皆様にはこちらを読んでいただきたい。
ゲームなどの凌辱表現について 女性に読んでおいて欲しい話 http://d.hatena.ne.jp/zsphere/20090604/1244059175

果たして性の話を避けて通ることは本当にいいことだろうか?

漫画業界もレーティング制度を導入すべきであったか

もし漫画業界がレーティングを導入すれば、漫画雑誌は同じような年代をターゲットにした漫画だけを載せるか対象年齢が一番高いものに合わせたレーティングがかけられてしまう。
すると雑誌は多種多様な需要に応えてきたという強みを失うことになる。
単行本はその単行本の内容だけでレーティングが行われた結果、年齢によって買える巻と買えない巻が出てくる。
そのようなゾーニングをして、一番不利益を被るのは誰だろうか。

CEROもそうだがそもそもレーティングは「見せたいものを見せようとする」加点方式でなく「見せたくないものを見せないようにする」減点方式が主流である。
それはつまり「子供に有害なものを見せない」のではなく単にPTAに文句を言われたくないだけの言い訳に過ぎないのではないか。

「漫画業界はレーティングを自主的に実施してこなかった。これはそのツケである。」
そう感じている方は、レーティングによって一番利益を享受するもの、そして一番不利益を被る者が誰になるのか。一度考えてほしい。

参考:やまなしなひび-Diary SIDE- 漫画業界も“レーティング制度”を導入すべきだったのか(http://yamanashirei.blog86.fc2.com/blog-entry-1199.html)

まとめ動画(主に反対派視点)

音声規制

条例改正案に非実在青少年の判断基準の一つに「音声」と明記されている。ドラマCD、ラジオドラマ、アニメ、ゲーム、音声付きの映像作品全てが規制の対象になり、最悪、声優の活動が条例で制限される可能性がある。

オーストラリアでは未成年を思わせるバストカップサイズの大きさがA程度の成人女優の性的作品への活動及び出演映像作品の単純所持が規制されている。

同様に18歳未満の非実在青少年演技力を持つ声優、野沢雅子、杉山佳寿子、阪口大助、石田彰、緒方恵美、三瓶由布子、貴家堂子、TARAKO、大谷育江、南央美、釘宮理恵、水橋かおり、金田朋子、仁後真耶子等々の声優本人が規制対象に成る可能性さえある。

努力義務・罰則等

東京都青少年保護条例改正案の消費者としての東京都民には「努力目標」で有って、具体的な罰則は無い。未成年のみならず、成年も全ての東京都民は非実在青少年の性的描写の有る作品、「不健全指定図書類」の単純所持をしない努力義務を課される。販売業者に対しては、「不健全指定図書類」に指定されたものは個別包装して隔離スペースに置いた上で18歳未満の販売を禁止、これを守らない販売業者は警告の上、30万円以下の科料(罰金・違反金)、条例違反処分を1年間に6回受けた出版業者は勧告の上、実名公表をする。

また、現在、業界の自主規制で「東京都の不健全図書(有害図書)として連続3回、もしくは1年間に5回以上指定された出版物(雑誌)は、特別な注文等がない限り取次業者では扱わない」というルールが定められており、通常経路での販売は非常に困難になる。つまり事実上の出版禁止になり得るわけである。

不健全指定図書類

東京都青少年健全育成審議会の意見を聴き、諮問に対する答申を受けた後、東京都が指定をする販売制限をする図書類である。

推奨映画、不健全指定図書、不健全指定がん具類・刃物一覧
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/10_eiga_tosyo_ichiran.html

PDFファイルでの配布。閲覧には要PDFリーダー[1]

マスメディア・大手ニュースサイト

東京都青少年保護条例改正案報道関連

創作業界関係者・関連団体

東京都青少年保護条例改正案への創作者・業界団体コメント

台湾の場合

374 : kenji :2010/03/16(火) 03:40:58 ID: Ooi+PHJACv
通りすがりの台湾人ですが、自分もかなり心配です。
某BBSに貼ったものをもう一度貼ってみます。

台湾にも1966年頃に"編印連環圖畫輔導法"というものがあった。
具体的言えば、"現実にありえないこと""国の法律に違反すること""迷信を宣伝するもの""青少年の健全な成長を阻害するもの""社会に悪い影響を与えるもの"が禁止されました。

アメリカのコミッコードも酷いが、少なくともスーパーヒーローと喋るマウスが生き残ったけど、台湾はほとんど全滅。
その間に日本の漫画が輸入されて、日本の漫画が台湾漫画市場のメインになりました。(海賊版ですが…)
1987年頃に編印連環圖畫輔導ヲ叙@が廃止されたけど、台湾の漫画界はもう一からやり直ししかない状況になりました。
1992年頃に新著作權法が実行され、出版社が日本からライセンスをとって、日本の漫画が表舞台に躍り出し、台湾産の漫画は影に閉じこまれた。

そして、台湾の子供は翻訳した日本の漫画とともに成長し、今に至る。

原生の漫画業界が規制によって滅びた前例です。日本はさすがにそこまで弱くないと思いたいですが、できれば阻止したい。

陳情・請願方法

住所・氏名(実名)を明示した上で、東京在住都民が地元選挙区の都議会議員(民主党・共産党・東京生活者ネットワーク・無所属)に陳情・請願行うのが最も効果的である。

条例反対の陳情・請願を行う際には東京都民・非東京都民を問わず、民主党本部、日本共産党中央委員会、東京・生活者ネットワークへの陳情・請願は効果が期待出来る。
三期以下の若手都議会議員を優先するのも一つの手である。

脅迫めいた陳情・請願は逆効果であり、初対面の相手に相応しい丁寧な陳情・要望が望ましい。
コピーアンドペースト(コピペ)文、他人の文章の丸写しはせず、参考程度に留めて、自分が思っている事、心配してる事を、格調高い文芸的文語文で書かなくても、陳情・請願先への人間同士尊敬を込めて、ですます調の小学校高学年水準の口語(会話文調)手紙文を書けば十分である。
勿論、ビジネスメールの定型を踏まえても良い。

  • 電子メールでの陳情・請願
  • 直接事務所を訪問して対面で陳情・請願。請願書を添えるとより効果的
  • 電話での陳情・請願。ファクシミリ(FAX)での請願書送付
  • 葉書・封書での要望書送付での陳情・請願。封書の方がより効果的

電子メールでの陳情・請願

電子メールの陳情・請願数が少ない[2]ので、電子メールの陳情・請願も効果的である。

民主党 本部
PC向け 民主党 web-site ご意見はこちらへ
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
携帯向け 民主党モバイル  ご意見・ご感想フォーム
http://mobile.dpj.or.jp/form.html
日本共産党中央委員会

共産党のお問い合わせメールアドレス
info@jcp.or.jp

東京・生活者ネットワーク

東京・生活者ネットワーク お問い合わせフォーム
http://www.seikatsusha.net/postmail/postmail.html

東京都都議会議員リスト
選挙区別議員名簿|東京都議会
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/membership/electoral_zone.html
陳情・要望の対象に成りそうな若手東京都都議会議員のリスト掲載記事
うぴめも, 笹本祐一さんのmixi日記から転載します。
http://whoopeerec.tumblr.com/post/438234430/mixi
陳情・要望・意見の提出先・提出方法・書き方について詳しく掲載しているサイト
表現規制について少しだけ考えてみる(仮)
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/
 

民間連絡先

【十社会連絡先】(迷惑になる可能性のある番号等は不掲載) 相手は企業です。無茶な要望等はせず

お願いで行きましょう。十社会以外でも本を買って葉書を出すのは十社会に賛同するうえでは非常にグッド(買い支え、批判継続につながる)

●集英社 電話のみ、かつ土日の受付はナシ(アンケ葉書にちょっと書くことは可能かも)


●角川書店 https://wwws.kadokawa.co.jp/shop/support/exec.cgi?ref_pat=shop
問い合わせフォーム(送信可能だが、対応は土日ナシ)

●小学館 info@shogakukan.co.jp

●講談社 広報室は電話のみ (雑誌を買ってアンケート葉書でいけるか)

●秋田書店 https://www0.akitashoten.co.jp/mail/form.html 問い合わせフォーム

●白泉社 電話のみ (やはり葉書がベターか)  http://twitter.com/hakusensha ←ツイッター

●少年画報社 アドレスはあるものの「個人情報保護方針に関する問い合わせ」限定(やはり葉書ry

●新潮社 電話のみ(葉書ry 「コミックバンチ」のサイトには、問い合わせフォームあり

●双葉社 対応部署なし (葉書って偉大

●リイド社 https://www.leed.co.jp/contact/ 問い合わせフォーム

【マスコミに連絡を】
条例の問題点や推進派の問題点を情報提供し、報道要請すれば世論を味方に付けるきっかけになるかも知れない。

基本的には反規制・中立的報道をしたところに追加をお願いする方向でお願いします。

読売等は聞く耳を持たない可能性がある上、捏造や歪曲(反対派の抗議が殺到、とか)
をやりかねないので反対意見は受け入れられない可能性が高い。

TBS https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do

日本テレビ http://www.ntv.co.jp/staff/goiken/form.html

フジテレビ http://www.fujitv.co.jp/response/bangumi.html のニュース・お天気

テレビ朝日 http://www.tv-asahi.co.jp/contact/bangumi/index.html の報道・情報

テレビ東京 https://www3.tv-tokyo.co.jp/enq/subscribe.do?id=00000B5

読売新聞 shakai@yomiuri.com  毎日新聞 https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html

朝日新聞 https://www.joho.asahi.com/  日本経済新聞 https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/

態度が分からない都議等へのローラー作戦は不要になったので
今後はある程度出版・報道関係対策に回ってもよいと思われる。

条例規制先取り対応非実在青少年ポルノ作品

東京都青少年育成条例改正案 ネタ的な画像
http://netateki.blog46.fc2.com/blog-entry-1492.html

早くも東京都青少年保護条例改正案の条例規制を先取りして対応した作品が出現した。

青少年健全育成条例改正案賛成派 まとめ

【賛成している政党】
自民党、公明党、日本創新党、民主党(団長や幹事長などの執行部の判断によって賛成。一部反対)

【賛成している主な団体】
統一教会、創価学会、東京都小学校PTA協議会、ECPAT/ストップ子ども買春の会、ポルノ・買春問題研究会、日本ユニセフ(※国連と繋がりがあるとの報告があるが国連組織ではないと思われる。アグネス・チャンが所属。)

【都民有権者の賛成署名数】
約4万4千人

 

ちなみに賛成派の一角、日本ユニセフはパワハラの如き手法で児童ポルノ反対の署名を100万も集めたという。
(参考:http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1362.html)

青少年健全育成条例改正案 反対まとめ

【反対している政党】
共産党、生活者ネットワーク、自治市民’93

【反対表明している主な団体】
日本弁護士連合会 、東京弁護士会 、第二東京弁護士会 、日本ペンクラブ 、日本マンガ学会 、日本シナリオ作家協会 、日本劇作家協会 、自由人権協会(JCLU) 、出版倫理協議会 、出版ゾーニング委員会、
出版流通対策協議会 、出版労連 、リブレ出版株式会社 、全国同人誌即売会連絡会 、白泉社 、Movements for Internet Active Users (MIAU) /日本語名「インターネットユーザー協会」、日本図書館協会、モバイル業界団体MCF

【都民有権者の反対署名数】
約15万5千人

東京都議会会派別議席数

改正条例案推進:自民党38 公明党23 合計61
態度不明:無所属1 合計1
改正条例案否決:民主党54 生活者ネット2 共産党8 自治市民1 合計65

2010年6月までの状況

自民・公明会派の会派内合意に基づく条例改正案である。否決されるには自民・公明の持つ議席数61議席を超える会派の反対票が必要である。即ち規制に対して意志決定が未定である最大会派民主の54議席が規制条例成立拒否の党内合意に至らない限り、条例改正案は賛成多数で条例として成立する。

都議会最大会派民主党が19日都議会総務委員会において、継続審査を決定し、条例改正案は6月の本会議審議に先送りが決定した。[3]

都が修正案に応じず、民主・共産・生活ネットワークが今回は反対に回った事で、6月の都議会審議では青少年保護条例改正案は否決された。[4]

条例案から先の話

「概要」にある通り、この条例案は2009年の児童ポルノ禁止法改正案からつながる表現規制法案の一つである。これ一つに決着がついたからといって表現規制・ネット規制を行おうという動きがなくなるわけではないことに注意されたい。

当記事掲示板>>670には、少年育成条例案に対する動きが沈静化するのを見計らって6月にネット規制条例を水面下で進めようとする動きがあるという情報が寄せられた(推進派がネット規制のほうを優先させたがっているとしても、この条例自体は通す気であることに変わりないので注意)。

また、児童ポルノ禁止法を改悪しようという動きが再び出てきているという情報もある。そもそも表現規制問題はこの条例案でいきなり出てきたものではなく、戦前・戦後の悪書追放運動、平成初頭からの有害コミック騒動に代表されるように長く続いてきた問題である。この条例案に問題を感じた方は、これだけに留まらず表現規制問題一般に注視し、反対の声を上げていってほしい。

ネット世論調査

「非実在青少年」規制 賛成9%、反対80%‐ニコニコニュース
http://blog.nicovideo.jp/niconews/2010/03/006891.html

関連動画

石原東京都知事

マスメディア・報道

左動画:TBSラジオの番組が東京都青少年育成条例改正の問題点を伝えた。

VOCALOID オリジナル楽曲

上段左:創作者のフットワークの軽さと層の厚みを持つVOCALOID文化ならではの、キャッチーな恋愛ギターPOPSチューン。ヒャッハーP作品。
上段右:ミクのボーカルに流麗なギターが重なり、重厚なベースラインと硬質なドラム唸る、3ピースBandポリフォニーが疾走する。雷鳴P作品。

総統閣下はお怒りシリーズMAD

その他反対動画

関連商品

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関連コミュニティ

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関連項目

  • 政治
  • 日本国憲法 第21条第1項/ 思想・表現の自由
  • 東京都 / 石原慎太郎/太陽の季節
  • アニメ / 漫画 / ゲーム
  • 児童ポルノ
  • ペドフィリア / ロリコン / ショタコン
  • マスコミ / TBSラジオ
  • メディア・リテラシー
  • 図書館戦争
  • 表現寺ゆうシリーズ

関連外部サイトリンク

東京都青少年の健全な育成に関する条例
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/g1012150001.html

東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/08_jyourei/08_p2.pdf

東京都青少年健全育成条例改正問題のまとめサイト
http://mitb.mangalog.com/

「非実在青少年」規制問題・対策まとめ跡地(跡地ですが具体的対処内容が載っています)
http://hijituzaiatoti.ehoh.net/

2010-03-07 - 3日坊主のメイドさん
http://d.hatena.ne.jp/marinba/20100307#p1

【法律入門 第30回】「法規制強化」だけで 違法/有害情報は減らせるか : [連載]ITエキスパートのための法律入門 - Computerworld.jp
http://www.computerworld.jp/topics/law/176149-1.html

児童ポルノ禁止&表現規制に賛成している人物と反対している人物の一覧テンプレ - ゴールデンタイムズ
http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/51448556.html

図書館戦争(128)敵を作るな:年刊食堂
http://nenkansyokudou.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/128-4712.html

非関連動画・商品

非実在青少年非関連動画・商品

脚注

  1. *Mac OS X搭載Macintoshは別途PDFリーダーを用意しなくても標準状態でPDFファイルを閲覧可能である。
  2. *チラシの裏(3周目) 油断するな。喜ぶな。事態は悪化した。
    http://samayouengei.blog.shinobi.jp/Entry/1297/
  3. *東京都の青少年健全育成条例改正案、継続審査が決定 -INTERNET Watch
    http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100319_355763.html
  4. *都青少年健全育成条例改正案:民主など撤回求める 「知事は精読せず提出」 /東京 - 毎日jp(毎日新聞)
    http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100529ddlk13010244000c.html

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