テレビゲームソフトウェア流通協会(Association of Retailers of TV-game Software:通称ARTS)とは、1990代後半の中古ゲームソフト裁判に関連して設立された、ゲームショップの組合である。
1990年代、任天堂に代わりゲーム業界の覇権を握ったソニー・コンピュータエンタテイメント(SCE)とセガ・エンタープライゼズ(SEGA)は、「中古ゲームの存在は新品ソフトの売り上げを阻害し、メーカーに悪影響を与える」という考えのもとゲームショップに対し中古ゲームの取り扱い停止を求めていた。
そしてSCE、SEGAとゲームメーカー数社が東北のゲームショップFCに訴訟を起こす事態になる。これに対し、中古ゲーム取り扱い停止断固反対派が集結してできあがったのがARTSであった。
最終的には東京と大阪で裁判が繰り広げられることになったが、ARTSの尽力や上昇(カメレオンクラブFC経営)のARTSへの寝返り、公正取引委員会によるSCE・SEGAへの警告などもあり、2002年5月には最高裁にて、ショップ側全面勝訴・中古ゲームソフトの販売は合法の判決を勝ち取る。現在はこの判決がコンセンサスと見なされ、ゲームの中古販売が全国のゲームショップで行われている。
SCEやSEGAが中古ゲームソフト撲滅をかけて法廷闘争を繰り広げている中、任天堂は中古ゲームソフト販売を黙認し、あまつさえ肯定するような発言まで行っている(「中古」の欄に山内相談役の「見解」が載っている)。むしろ、「ユーザーに飽きられず、長時間遊べるソフトの開発」にこそ最大の中古対策である、という姿勢を現在まで維持している。
しかし、お金を払わずにゲームを遊べてしまえる可能性がある「マジコン」については、ゲームメーカー54社を糾合し損害賠償請求の裁判を起こすなどきわめて厳しい姿勢を取っており、好対照である。
だが任天堂は、新品中古に限らず、堂々とお金を払ってゲームを手に入れた人に対しては優しいが、お金を払わずにゲームを手に入れた、もしくは配った人に対しては非常に厳しいという点で一貫しているといえるだろう。
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最終更新:2025/12/12(金) 10:00
最終更新:2025/12/12(金) 09:00
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