労働強化

労働強化とは、労働に関する言葉の1つである。反対語は労働弱化である。

概要

定義

労働強度を増大させることを労働強化という。

労働強度（英:intensity of labour）とは、単位時間内における労働支出量のことである。

資本主義的合理化のための最も簡単な手段

株主資本主義（株主至上主義）という思想があり、「企業を経営するときは、収益から費用を引いて得られる利益の最大化を目指すべきである」という内容である。その株主資本主義を実現するには、言い換えると「資本主義的合理化」を達成するには、3つの手段がある。

1. 労働時間を増やして、収益と費用の両方を増やして利益を増やす
2. 人件費を減らして、収益を維持しつつ費用を減らして利益を増やす
3. 労働強化して、収益と費用の両方を増やして利益を増やすか、収益を増やしつつ費用を維持して利益を増やす

1.の代表例は「工場を1日8時間操業から1日16時間操業にする」というものである。労働者には生活というものがあるし、また労働基準法第32条で法定労働時間が定められている。このため労働者に長時間労働を無限に課すことができず、1.を達成するのは難しい。

2.の代表例は「日給1万円の労働者を日給8千円に賃金カットする」というものである。これは労働者の激しい抵抗が予想されるので、2.を達成するのは難しい。

3.の代表例は「工場を1日8時間操業のままにして、労働者に獅子奮迅の働きをさせる」というものである。こうした労働強化は1.や2.に比べて簡単に実現できる。働きにかかわらず日給を維持すれば、収益だけが増えて費用が維持される。働きに応じて日給を増やせば収益と費用の両方を増やすことになる。

実質的賃金変化についての4つの場合

労働強化と実質的賃金変化については4つの場合が考えられる。

1.労働強化の程度よりも賃上げの程度が大きい。わずかな労働強化に対して莫大な賃上げをする	実質的賃上げ
2.労働強化の程度と賃上げの程度が同じぐらい。莫大な労働強化に対して莫大な賃上げをする	実質的賃金維持
3.労働強化の程度よりも賃上げの程度が小さい。莫大な労働強化に対してわずかな賃上げをする	実質的賃下げ
4.労働強化しつつ賃金を維持する	実質的賃下げ

労働強化の欠点

労働強化には欠点がある。労働者が獅子奮迅の働きをするので、精神的・肉体的な疲労が大いに蓄積し、病気や怪我の可能性が増え、労災事故の可能性が増えるという点である。

労働強化の手法

不安と恐怖を煽って困惑させる

不安と恐怖を煽り「意思決定の自由」を制限して人を困惑させ、労働強化をすることがある。

カルト宗教団体がこの手法を使うことがあり、「シャカリキになって働かないとあなたの身内に不幸が訪れるだろう」と霊感に基づいた予言をして信者をこきつかうことがある。

株主資本主義（株主至上主義）の信奉者がこの手法を使うことがあり、「シャカリキになって働かないと企業が倒産するだろう、国際競争で敗北するだろう」と不安を煽ることを言って労働者をこきつかうことがある。

成果主義

成果主義の給与体系を導入して「成果を挙げれば挙げるほどガッポガッポと稼げる」と人に信じ込ませ、労働強化をすることがある。外発的動機付けの一種である。

株主資本主義（株主至上主義）の信奉者がこの手法を好んで使う。後述の「所得税・相続税・贈与税の累進課税の弱体化」と併用する。

所得税・相続税・贈与税の累進課税の弱体化

多数の国会議員に対してレントシーキングして、国会において所得税・相続税・贈与税の累進課税を弱体化させる法律を議決させ、「年収を上げれば上げるほどガッポガッポと稼げる」と人に信じ込ませ、労働強化をすることがある。これも外発的動機付けの一種である。

株主資本主義（株主至上主義）の信奉者がこの手法を好んで使う。先ほどの成果主義と併用する。

内発的動機付け

内発的動機付けを繰り返して「この仕事はもの凄く面白い」と人に信じ込ませ、労働強化をすることがある。

この労働強化をしつつ労働強化した分の給与を永久に支払わないのなら、それはやりがい搾取と呼ばれる。

関連リンク

• 労働強度　コトバンク記事

関連項目

• 経済
• 株主資本主義（株主至上主義）
• 新自由主義（市場原理主義）