国定信用貨幣論とは (コクテイシンヨウカヘイロンとは) [単語記事]

国定信用貨幣論とは、貨幣（いわゆるお金）の成り立ちに関する学説の1つである。

現代貨幣理論（MMT）が採用する貨幣論として有名である。

商品貨幣論とはあらゆる面で正反対の主張をしている。国定信用貨幣論と商品貨幣論の論争は1000年以上も続いてきた。

商品貨幣論は金属主義（Metallism）とも呼ばれる。それに対して、国定信用貨幣論は表券主義（Chartalism）と呼ばれる。
　

概要

政府は、債務を測る尺度として貨幣を法律で定め、国民へ一方的に強制する。

そして政府は、民間人に対する債務の対価として、貨幣で支払う。政府用の建築物の材料となる木材を民間人から徴収したとき、その対価として貨幣を払う。政府用の建築物を建設した労働者に対して、その対価として貨幣を払う。政府に所属する公務員（軍人、官吏）に対して、給料として貨幣を払う。こうして、貨幣が国民経済にばらまかれる。

そして、貨幣で計算された納税義務を法律で定め、国民へ一方的に強制する。市場が開かれていたら商人達に「貨幣で売り上げに応じて税金を払いなさい」と要求し、関所を通る通行人に「貨幣で税金を払いなさい」と要求する。そうすることで、国民の間でその通貨を必要とするようになり、国民の皆が通貨を貯蓄しようとする。政府の徴税権力により、貨幣に対する需要が高まり、誰もが貨幣を尊重するようになる。

国民の皆が通貨を所有しているので、民間の商取引の交換手段としても使われるようになる。どこの家庭でも貨幣があるので、貨幣を仲立ちにして商売することができる。

貨幣となるのは、「民間人に偽造されにくい」という条件を満たしていれば何でも構わない。紙切れでも瓦礫でも、何でも構わない。

政府が徴税権力を強めると、貨幣の需要と価値が高まってデフレになる。

政府が徴税権力を弱めると、誰もが「貨幣なんて持っていてもしょうがない、他の商品と交換してしまおう」と考えるようになり、貨幣価値が減ってインフレになる。

政府の意思で通貨価値を上げたり下げたりすることができ、政府の徴税権力が健在ならばインフレを止めることができる。内乱などで無政府状態になり政府の徴税権力が失われると、ハイパーインフレになる。

以上が国定信用貨幣論のあらましとなる。

商品貨幣論とはあらゆる面で対極に位置しており、まさに水と油である。商品貨幣論と国定信用貨幣論の比較表は、以下のようになっている。
　

	商品貨幣論	国定信用貨幣論
貨幣の定義	利用する皆が一様に価値があると信認しているもの	政府が納税の手段として一方的に強制しているもの
貨幣を支える主体	市場に参加する皆	政府の徴税権力
不換紙幣の時代の通貨	大衆心理・共同幻想によって通貨が成り立っている	強大で確実な政府権力によって通貨が成り立っている
貨幣とは	皆が価値を信認していて欲しがる	皆が納税のため貯蓄している
暴落が始まるのはいつか	皆の貨幣に対する信認が失われたとき	政府が徴税権力を失ったとき
貨幣は本質的にどういうものか	「貨幣とは、本質的に財産である」	「貨幣とは、本質的に債務である」
分かりやすい表現	「貨幣とは、皆が大事に思っている宝物」	「貨幣とは、偉い人向けに差し出す貢ぎ物」

国定信用貨幣論の欠点

とにかく浪漫がない、というのが欠点である。

商品貨幣論は「貨幣とは、市場に参加する全員によってその価値を認められており、皆が追い求める夢のような宝物である」と、まことにロマンチックな説明をする。

国定信用貨幣論は、「貨幣とは、権力者がばらまき、権力者が徴税することで成立する。権力者の、権力者による、権力者のための道具である」と、身も蓋もない言い方をする。ロマンチックだとか、甘美さだとか、そんなものは一切ない。
　

国定信用貨幣論の支持者

現代貨幣理論（MMT）を信奉したり理解を示したりする学者に支持者が多い。米国のランダル・レイ、ステファニー・ケルトン、日本の松尾匡など。

国定信用貨幣論と酷似した考えを示した歴史上の人物というと、日本の江戸時代の荻原重秀である。元禄時代に勘定奉行を務め、貨幣の改鋳を行って貨幣量を増やし、経済をインフレに導いた。「貨幣は国家が造る所、瓦礫を以ってこれに代えるといえども、まさに行うべし」という有名な言葉を言い、国家の権力の後押しがあればどのような素材であろうと貨幣になりうるという国定信用貨幣論そのものの考えを示した。
　　

物価の調整役は議会が担うべき

国定信用貨幣論は「貨幣価値は徴税権力によって決まる」と論ずる理論である。

このため、物価の安定（インフレやデフレの調整）は、立法府（日本でいうと国会）が先頭に立って行うべきである、という結論に到達する。日本国憲法第41条で「国会が唯一の立法機関」と定め、日本国憲法第84条で「租税は法律で決める」と定めてある。アメリカ合衆国憲法第1条第8節でも「議会が税を決める」と書いてある。インフレ・デフレの調整役は国会議員なのだという考えになる。

そして、そういう考えは「中央銀行の独立性」を尊重したがる勢力にとって否定すべきものとなる。アメリカの経済学者が現代貨幣理論（MMT）を罵倒する姿は、多く見られる。それはなぜかというと、現代貨幣理論（MMT）は国定信用貨幣論を採用していて、中央銀行の役割を否定しているからである。

「いつの日かFRB（アメリカ版中央銀行）の議長になり、物価調整の大役を担う権力者になって、皆から尊敬の眼差しで見つめられたい」と思うタイプの経済学者は、FRBから物価調整という仕事を奪い取る国定信用貨幣論や現代貨幣理論（MMT）が大嫌いなのである。

ちなみに、アメリカの民主党左派に現代貨幣理論（MMT）の信奉者が多い。民主党左派はリーマンショックを引き起こしたFRBを嫌っており、FRBとかいうエリート集団は信用ならない、FRBから権力を剥ぎ取りたい、と思っている。そのためFRBを弱体化させる国定信用貨幣論や現代貨幣理論（MMT）が大好きなのである。

ちょっとややこしいので、表にして簡潔にまとめたい。

	現代貨幣理論（MMT）反対者	現代貨幣理論（MMT）支持者
貨幣論	国定信用貨幣論を受け入れたくない	国定信用貨幣論の支持者
物価調整	中央銀行が物価を決める	徴税権力を決める議会が物価を決める
物価調整の担い手	中央銀行のエリート学者	泥臭い国会議員
物価調整の理屈	頭の良いエリートの金融理論	国会議員が国民から吸い上げた民意
中央銀行の独立性	断固として死守すべき。政府や議会の要求をはねのけ、経済学説を体現したい	中央銀行の独立などどうでもいい。中央銀行は政府に従属した存在になるべきだ