山田太郎(参議院議員)とは (ヤマダタロウとは) [単語記事]

山田太郎とは日本の政治家である。自民党所属。同じ参議院議員である山本太郎と混同されがちなので注意。

概要

選挙区は参議院、全国比例。2010年に第22回参議院議員通常選挙にみんなの党の比例代表として出馬するも落選。第22回参院選比例区の上位当選者が第46回衆議院議員総選挙への立候補に伴う自動失職により、繰り上げ当選した。

複数の会社を経営し上場させてきた。トレードマークの蝶ネクタイに似た「⋈」をシンボルにしている。

2016年1月13日、「表現の自由を守る会」を設立し、会長に就任した。2016年7月に行われる参議院選挙では新党改革から全国比例で出馬し、29万票を獲得する。

2019年7月21日投開票の参議院選挙にて、自民党公認で全国比例で出馬。獲得票数は53万を目標に掲げた（山田太郎53万票プロジェクト）。本選挙において、目標を超える540,077票^[1]を獲得し当選を果たした。

政策

児童ポルノ法によるマンガやアニメの表現規制に明確に反対
児童ポルノ規制法で取り締まれない”実在児童への”性虐待を「児童性虐待記録物」規制として主張するなど実在児童の保護を主張
著作権法の非親告罪に反対
青少年健全育成基本法に反対
花粉症問題や農薬問題、信書問題にも取り組んでいる
国連からのマンガ・アニメ・ゲーム規制勧告等の圧力をはねのけた。（特にブキッキオ発言に関してはここに詳細が掲載されている）
TPPに伴う著作権非親告罪化からコミケ、二次創作、同人誌を守った。→次次項にて説明
通信の秘密とインターネットは基本的人権と訴える。

表現規制反対派として

山田太郎は児童ポルノ法によるマンガやアニメの表現規制の反対だけでなく暴力ゲーム規制に対しても反対活動をしている数少ない議員。

暴力ゲームに関しては業界が自主規制をしている中わざわざ法律で規制する必要はないと考えている。

TPPに伴う著作権非親告罪化

TPPの推進にあたり、日本政府は著作権法の非親告罪化を行うための法改正を検討していた。これは著作権法の全ての部分を非親告罪化するものであった。

だが、この非親告罪化というのが大変な問題を孕んでおり、コミックマーケット等同人誌即売会の開催が不可能になる可能性が指摘されていた。

著作権トロールっていう問題があったんですね。これは何かと言いますと、刺し合いですよ。サークル同士が刺し合う。韓国では日本のTPPの前哨戦として、米韓FTAということで、アメリカと韓国の間で自由貿易協定が結ばれて、その知財の中で実際に刺し合う。韓国で著作権トロールっていう問題が起こっていた。これはどういうことかと言うと、例えばサークルがあって、「あれは他の何かを真似てるらしい」と警察に告発するんですね。告発しておいて、プロ弁護士に頼んで、民事でも裁判を起こす。民事でお金が取れれば、示談で済まされそうになったら、刑事事件も告発を取り下げる。現実的に隣の国ではそういうことが起こっていました。「これはやばいよね」ということで、赤松（健）さんなんかとも、この話は「かなりやばい」と。かつ「法定賠償金制度」というのがありまして。著作権というのは普通の賠償よりも高く賠償金が出てきます。

（中略）

多分サークルの刺し合いが、韓国のように日本でも起こるだろう。ということになれば、現実的に二次創作は相当厳しい状況になる。ということで、3月くらいに、この問題点を潰しておこうということで政府と交渉をしてきました。

（中略）

今年の3月、著作権の非親告罪化がそのまま認められれば、コミケが今後開けなくなるかもしれないという事実は当時あったんですね。何で開けなくなるかというと、同人ていうのはオリジナルの元があるわけです。少しそこを真似ながら作っているわけでして、そういうものは全部訴えられれば、引っかかってくるということになるかなということで。今でこそ、それは除外するということになったんですけども、実際は「問題だ」ということになりました。

参照：https://logmi.jp/117719

山田は省庁や与党議員とのやり取り・国会での質疑で政府側に働きかけ、総理をはじめ政府側からも好意的な答弁を引き出すことに成功した。この間に国会では「コミケ」という言葉が使用されている。
国会議員であった山田の働きかけの甲斐あり、非親告罪化された部分は海賊版等の完全コピーに限られることになった。

最終的にTPPは米国が離脱したことで瓦解したが元々非親告罪化は欧米の反社会的勢力の資金源となっていたことが問題となってきたこともありEUとの条約締結を契機にこの著作権法の改正は有効化された。

コミケ街宣・さんちゃんねる終了・政治活動縮小

山田太郎のさんちゃんねる内で以下の情報を発表した。

ポストを読み込み中です
 https://twitter.com/yamadataro43/status/1029765021432041472

5年前から行ってきたコミケ街宣を今冬で終了する
オンラインサロン（有料メルマガ）を終了する
現在隔週で行っているチャンネル生放送「さんちゃんねる」を一年以内に打ち切り

1,2に関しては主因ではないが（有名なTwitterアカウントによる）悪意ある切り取りと中傷が影響していると、3に関しては議員でなくなったことの限界を感じているという趣旨の発言がなされた。また、他の議員に先頭に立って貰いたいとの発言もされている。

詳細については参考リンク及び公式サイトの声明を参照されたい。

チャンネル

安保法制案について

『アメリカでの9.11報復テロ、フランスでの凱旋門駅爆弾テロ事件など海外での自衛隊の後方支援活動により(日本への)テロのリスクを格段に高めることになる国民の「不安」』などを安倍総理へ述べた。

例えば、テロの九・一一、これはまさに報復攻撃でありますし、フランスにおいても、エールフランス航空ハイジャック事件、サンミッシェル駅爆弾テロ事件、凱旋門爆破テロ事件、武装イスラム勢力の関与が指摘されていると。イラク戦争では後方支援を行っていたスペインにおいて、二〇〇四年の三月にマドリード市内で大きなテロがありまして、百九十一名が亡くなる、二千名以上が負傷する。これによってスペインは、後方支援をやっていたんだけれども、イラクからの撤退を決断すると、こういうことなわけであります。　海外での後方支援の拡大が実質の武力行使の一体というふうに見られて、日本のまさに非戦のブランド、それから平和のブランドが失われるのではないか、こういったことが格段にテロのリスクを高めてしまうのではないか、国民は多分こういう不安を持っていると思うんですね。まさにテロという恨みの、つらみの連鎖、これがどんどん増殖するのではないかと。

-https://taroyamada.jp/?p=7641-

また、安倍総理に対して、「国民の徴兵制への不安を払拭するために信頼性の意味から、徴兵制は禁止するという法律を立ててもいいのではないか。」と述べたが却下された。安保法制案に対する国民の「不明」・「不信」・「不安」について安倍総理に質問

その後、　次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党は『自衛隊の海外派遣に関し「例外なき国会の事前承認」を義務付けること』を修正案として共同提出し安全保障関連法案に合意した。^[2]