株式会社角川アーキテクチャ(英名:Kadokawa Architecture Co., Ltd.)とは、株式会社KADOKAWAと株式会社C2プレパラートが共同出資して作った合弁企業である。
株式会社KADOKAWAの連結子会社にあたる。
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2018年4月、株式会社KADOKAWAと株式会社C2プレパラートが、「艦隊これくしょん〜艦これ〜」のアニメ化などの新事業の運営、プラットフォーム事業、ライセンス管理などを主目的として、合同で立ち上げたのがこの企業である。
設立には双方にとって事情がある。
それまでは様々なグッズのライセンス管理はC2プレパラートが行っていたものの、同人サークルあがりの小規模の会社であるため、決して体制は万全という状態ではなかった。この上でアニメ化や様々な事業を展開していけば、遅かれ早かれ破綻するのは目に見えていた。
C2プレパラートとしては、そういった細々な管理業務を全て一括で引き受けてもらえば、自分達はゲームや同人サークル時代の延長線上にある様々な企画の開発・運営に専念ができる。版権グッズが次々と作られ売れるようになれば、ロイヤリティ収入も見込める。
一方、KADOKAWAとしては、艦これがヒットしたと言うこと自体が誤算だった。
C2プレパラートの田中謙介自体、「1年くらい続けばいいな」という程度の見込みであったが、いざリリースをしてみれば、いくらサーバを拡張しても追いつかないぐらいの新規ユーザーを獲得する大ヒットとなっていた。
しかし、このままではKADOKAWAにはお金が入ってこないのである。
というのも、ゲームを立ち上げる際の開発はKADOKAWAの角川ゲームスが担当したものの、基本的な仕様の策定やリリース後の運営はC2プレパラートが担当。開発資金は全額をDMMが負担。初期開発を請け負っただけで出資をしていなかったKADOKAWAは、最初の開発費以外はお金が入ってこない収益構造が出来上がっていたのである。
「新しい事業を立ち上げる場合にはリスクがかかる。成功すればいいが、失敗すれば当然損失が出る。そのリスクを負わないところには、利益は渡さない。リスクを冒したC2プレパラートとDMMでゲームの収益を折半し、KADOKAWAには渡さない」という体制だと気づいたのは、大ヒットしてからの話だった。
KADOKAWAが利益を得るには、グッズを作成して販売する、CDなどを作成して販売する、KADOKAWA系列の雑誌に記事を掲載して広告費を受け取るなど、様々なメディア展開をしなければならなかった。
また、ライセンス管理を引き受けることができれば、その管理委託費用も得ることができる。C2プレパラートは同人あがりの小さな企業であり、次々と舞い込むグッズの許諾業務などはいずれ限界が来る。KADOKAWAの組織力を使えば、これまでの様々なコンテンツで培ってきたノウハウで十分やっていくことができる。
新会社でも既存の事業部内にプロジェクトチームを立ち上げるのでもいいので、まずはC2プレパラートや関係する会社との折衝を一元化。艦これ関連の様々な企画を立ち上げ、利益を得られる体制を作るのが急務となっていた。
まず住所だが、建物名こそ書いていないが角川第2本社ビルである。
電話番号は一般には公開しておらず、販売したグッズなどに問い合わせ先として記載されているものである。この番号は他のKADOKAWAが販売したグッズのサポート窓口としても記載されている番号なので、会社専用というわけではないので注意しよう。
ウェブサイトに行くと、唐突にサポートページに行くのは仕様である。
以前は現在の個人情報に関する諸注意ではなく、「お問い合わせはこちらのフォームからお願いいたします。業務の妨害となるような行為は一切を禁止しております。悪質な場合は通報させて頂く場合もございます(要旨)」といった顧客を信用していない文章が並んでいたので、これでも改善した方だったりする。
艦これ関連の事業を一手に担うといっても、KADOKAWA内には営業、アニメ、出版、グッズ制作など、様々な事業部・関連会社が既に存在している。艦これというコンテンツの為だけにわざわざ新たに立ち上げる必要などなく、C2プレパラートとの折衝と、社外からの業務に関する問い合わせ対応、あとはこまごまとした書類を整理・保管する場所さえあればいい。基本的に連絡を受け取ったら、それを専門の部署に渡せばいいだけだ。
そのため社長以下、ほとんどの従業員はKADOKAWA関連会社との兼任である。恐らく電話対応や郵送物の受け取りもKADOKAWAの本社スタッフが片手間に行っており、専属の従業員はほとんどいないと思われる。
それを裏付けるデータは後述する。
以上の理由により、人事体制はペーパーカンパニーかと思えるほど極小規模となっている。
C2プレパラートは会社の利益や資産を知られるのを嫌い、意図的に決算公告を行わないし、帝国データバンクから全てのデータを引き上げるなど徹底的に隠そうとする[1]が、KADOKAWAグループであるこの会社はそのようなことはしない。
第2期、第3期決算公告を公開しており、どちらも純利益が3500万円強だったことが判明している。
詳しくは会社概要で紹介している決算公開サイトの情報を参照のこと。
ただ、この規模の小さな会社であると、親会社であるKADOKAWAから運転資金の供与を受けていたり、本社内の本当に小さな一角を使用しているだけなので家賃・光熱費がほぼ0になっていたり、人件費も先述の通りほぼあってないようなものだったりと、あまり参考にならない部分があるのは注意が必要である。
商品はKADOKAWAのグッズを売る販路をそのまま流用する形式をとっており、ほとんどが取次などを通す一般的な流れを使用していない。
ISBNコードがなく国立国会図書館に献本をしていない「分類上はグッズ扱いの本」、「インディーズブランド扱いのCD」など。
KADOKAWAのグッズを普段から取り扱っているアニメショップなどなら問題ないだろうが、一般の書店・コンビニなどでは入荷しない、取り寄せもできないという可能性があるので注意しよう。
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最終更新:2025/12/11(木) 12:00
最終更新:2025/12/11(木) 12:00
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