社会保障とは (シャカイホショウとは) [単語記事]

社会保障とは、国家や都道府県・市町村といった行政機関の主導で、所得の再分配をおこなうことによって、
国民が背負う様々なリスクを、防止・軽減・解消することを目的とした制度である。

本項目では日本の社会保障制度を中心に紹介する。
その他の国の社会保障制度は次の項目を参照。　→　各国の社会保障

日本の社会保障概要

日本における社会保障は、以下の5項目に分けられる。

社会保険　・・・　公的医療保険(健康保険)・国民年金保険(老齢年金・障害者年金)・厚生年金・介護保険・労災保険・失業保険
公的扶助　・・・　生活保護
社会福祉　・・・　高齢者福祉・児童福祉(子ども手当含む)・障害者福祉・母子福祉
公衆衛生　・・・　公衆衛生・医療整備(伝染病対策・地域保健)
老人保健・・・後期高齢者医療制度

厳密にはこれらの項目に分けられるが、広く捉えると住宅補助も含まれる。
また、公衆衛生として上下水・ごみ処理・火葬場(墓地)・道路などの整備も含まれるが、
日本ではもはや社会保障としての運営されておらず、行政またはその外郭団体によって担われている。

これら、社会保障の財源は、保険原則もしくは扶助原則の2通りに分けられる。

保険原則・・・　特定の目的に対し、保険加入者が毎月拠出する保険料を財源とする原則。
扶助原則・・・　国・都道府県・市町村の税収を財源とする原則。

日本の社会保険諸制度は、保険料のみによって運営される、厳密な意味での社会保険ではなく、公的資金が多分に投入されている。
なお、社会福祉・公衆衛生の財源は、公的扶助原則にのっとる。

保険者(社会保険の運営主体)や制度の運営主体は、国・都道府県・市町村単位といった地域や、職域によって分けられる。
各制度の区分方法は割愛する。

日本の社会保障の道程

社会保障前史

現在の社会保障制度に相当する制度は、戦前の日本にも存在した。
職域によって分けられた労災・失業・医療保険や、第二次大戦中に全国民を対象とした医療保険などがそれにあたる。
日本以外の諸外国でも、イギリスの救貧法(18世紀)や、ドイツの社会保険3部作(19世紀)などが、著名である。
日本の制度はドイツの制度を参考にしたものであった。
が、当時は、そもそも「社会保障」という言葉も生まれておらず、国民の最低生活の補償という現在の役割とは異なり、
社会主義運動の抑圧や、国威発揚などがその目的とされた。

社会保障の誕生

「社会保障」という言葉は、1935年、ニューディール政策の一環でおこなわれた「Social Security Act(社会保障法)」にて初めて使われた。
この政策は、当時アメリカで細々と運営されていた社会保険や、社会福祉政策の拡大を目的としたものであった。
ではなぜ、「社会保障」という言葉は戦後、西側諸国注目されるようになったのか。

そのきっかけの１つは、1941年の米英による大西洋憲章である。
これには戦後の世界での秩序構築について述べられ、その中で「社会保障の拡充」の必要性が記されている。
そして、戦後、イギリスでは『ベヴァリッジ報告』(1942年)に基づく、社会保障と完全雇用を両輪とする、福祉国家体制を目指した。
また、多くの西側諸国もそれに見習い、また戦前の反省を生かし社会保障の拡充に務めた。
一方、アメリカは、自由主義を基調とした風潮のもと、他の西側諸国のように社会保障を拡充することは無かった。
歪みねぇな。

社会保障が戦後注目されるもうひとつのきっかけはILO(国際労働機関)による、『社会保障のへ途』である。
この報告書の意義は、それまで定義付けされていなかった社会保障という言葉の定義付けをおこなったところにある。
しかし、その定義も、
「社会保障は、社会がしかるべき組織を通じて、その構成員が晒されている一定の危機に対して与える保障」
という、極めて曖昧なものであった。
だらしねぇな。

そのため戦後まもなく様々な国で、社会保障という言葉の解釈を巡り混乱が生じていた。
象徴的なのが、日本国憲法の第25条2である。
「日本国憲法25条2　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
1950年の社会保障制度審議会において、日本の社会保障は上記の５項目から老人保健を除いた4項目に整理されるが、
憲法の解釈では、本来、社会保障に包含されるはずの、社会福祉と公衆衛生が、社会保障と並列して扱われている。
おそらく社会保険と勘違いしたんだろうな…。
無論、改憲はおこなわれていないので、条文はそのままである。
仕方ないね。

社会保障という言葉の定義は、上記の通り、曖昧で広義的なものであった。
それゆえ各国が執りおこなった政策は、多様性に富んでおり、一元的・一義的に捉えることは難しい。
しかし、多くの西側諸国で社会保障関連政策は、積極的に採用され、戦後の世界を大きく突き動かしていくことになる。

皆保険への道

戦後まもなく、日本の社会保障は、GHQによる占領政策としておこなわれた。
具体的には戦災孤児や浮浪者を対象とした社会福祉政策や、上下水整備やスラム撤去といった公衆衛生政策、
また国立病院を中心とした医療機関の整備がおこなわれた。

現在の社会保障の根幹である社会保険の整備は、これらに遅れる形で1950年代なかばから本格的に開始される。
戦災から復興する過程で、サラリーマンや工場労働者を対象とした職域による被用者保険(医療・年金・労災・失業保険を包括している)は、
徐々にその機能を回復しつつあったが、農民や自営業者を対象とした、戦中の地域保険(主に医療を対象)は、
もともと基盤が脆弱で、戦災からの復興で自治体が財政的に疲弊していたため、事実上機能しなくなっていた。
このような状況であったため、一から新たな社会保険制度を創設するのではなく、
機能している職域保険はそのままで、そこから漏れている人を対象に、追加的な社会保険制度の創設がのぞまれた。

そこで、1958年に誕生したのが、「国民健康保険(以下、国保)」である。
職域による被用者保険の未加入者は、市町村を単位とした国保が受け皿となった。
なお、1961年までに全ての市町村で国保が組織され、医療保険の皆保険が制度的に達成された。
同一の保険制度で、職域保険と地域保険が混在するのは、世界的に極めて珍しい例であり、現在もなお日本の医療保険はこの枠組で運営されている。

また、年金保険制度は1959年に「国民年金保険法」が制定され、これもまた被用者保険の未加入者を対象とするものであった。
年金保険は、国保とは異なり、管轄は国家単位でおこなわれた。
現行の基礎年金制度と厚生年金制度による2階建ての構造は、1985年に施行されたものであり、当時の枠組みとは異なる。
制度の変遷に関する詳しい説明は割愛する。

国保の保険料は、国民健康保険税として扱われ、開設当時から納付が義務とされたため、
全市町村で国保が整備された時点で、原則的には医療保険の皆保険が達成されたと言える。
が、国民年金保険料の納付は、給付が「納入期間に応じる」ものであったので、
1986年に、20歳以上の保険料納付が義務付けられるまでは、原則的には皆保険ではなかった。

かくして、1960年代には、社会保険の骨子である、公的な医療保険制度と年金保険制度が整備され、
日本の福祉国家体制は加速していくこととなる。

福祉元年と福祉国家の危機

1960年代は、池田内閣の「所得倍増計画」や、東京オリンピックによる好景気に象徴されるように、
日本が先進国への道を突き進んだ時代であった。
国民所得の増大は、税収や保険料の増加を意味し、
社会保障政策においても、医療保険給付率や年金給付額の引き上げと、その給付内容が拡充された。

さらに、政治の世界では、社会運動の流れもあってか、革新政党の躍進が目立った。
1967年には東京都で社会党・共産党推薦の美濃部亮吉が知事選で当選し、全国に先駆けて高齢者の医療費(窓口負担)の無料化をおこなった。
これに負けじと、自民党田中角栄内閣も、1973年を「福祉元年」と定め、
全国で高齢者の医療費(窓口負担)無料化と、老齢年金の賃金物価スライド制を導入した。

しかし、その矢先、第一次オイルショックが勃発する。
日本国内では物価が高騰し、加工貿易に頼っていた国内産業では生産が滞り、1973年は戦後初のマイナス成長となった。
日本の高度経済成長は終りを告げ、低成長時代へと突入する。

その中で、今まで好調だった税収や保険料収入はが滞ることは必然であった。
しかし、社会保障制度は、高成長期の水準で勘案されていたため、
その後、膨れ上がる社会保障関連財政は、国家予算を大きく圧迫することとなる。
1970年からの10年間で、社会保障関連支出は6.9倍(GDP比2.0倍)の伸びをみせている。
これにともない、続く80～90年代では、保険料率や急率の見直し、病床規制などといった、
財政抑制のための諸改定が相次ぐこととなる。

このような社会保障財政膨張は、日本に限ったことではなかった。
西側諸国で高福祉国家の代表格であるイギリスは、手厚い保障の対価である重税から国民の労働意欲の低下を招き、
オイルショックによる失業率の上昇が、社会保障財政を悪化させていった。
また、西ドイツでも「社会保障費(特に医療費)の急激な拡大」と「貧困人口の増加」が指摘された。
本来、社会保障は国民のリスクを軽減するための政策であるが、
それが拡充しているにも関わらず、困窮する国民が増加するという、矛盾に満ちた状態に陥ったのである。

くしくも、ローマクラブが市場主義による『成長の限界』を説いた数年後に、
市場の失敗を補うはずの社会保障生政策を旗印とした、福祉国家体制はその危機を迎えたのである。

高齢化による社会保障制度改革

80年代に入ると財政的な問題だけではなく、高齢化の問題も、議論されるようになった。
社会保障制度と高齢化は、密接な関係である事は、決して想像しがたいことではない。
なにより、日本の高齢化は、欧米のそれより速いスピードで進展していったため、制度もその変化に対応するものが求められた。

医療においては、現役世代と高齢者の制度的枠組みの切り離しがおこなわれる。
それが1982年に創出された老人医療制度であり、現在の後期高齢者医療制度の前身でもある。
罹患率が高く、また世帯所得が現役世代より低い高齢者の医療利用は、保険財政ではなく、高齢者を抱える世帯の負担も増加させた。
そのため、70歳以上の高齢者の医療費に対して、国や自治体からの公費の投入を認めたものである。

また、高齢者で、介護が必要であるにも関わらず、家族による介護が不可能で、措置制度が受けられなかった人が、病院に入院するという、
いわゆる「社会的入院」が着目され始めるのも、この時期である。
こういった事態に対して、1992年に、一般病床よりも必要医師・看護師数と診療報酬が少なくても認可される「療養型病床群」という入院病床が、
認可され、多くの病院で採用されることとなった。

年金制度では、1986年に抜本的な改革として、国民基礎年金制度と厚生年金制度が創設された。
従来は、被用者とそれ以外(国民年金)で、年金制度は異なるものであったが、これを一本化、全国民に共通な部分を国民基礎年金として創設した。
そして、拠出に応じる給付をおこなう、従来の被用者年金の部分は厚生年金として、再編された。
また20歳以上の国民の保険料納付も義務付けられた。

1990年頃になると、高齢者の介護や医療需要の今後の増加が懸念され、施設的人員的な面での緊急整備がその課題となった。
そこで、1989年に「高齢者保健福祉推進10ヵ年計画(ゴールドプラン)」が制定され(1994年に全面改訂)、それに基づく整備が行われるようになった。
また、1995年にドイツでは介護保険制度がスタートし、日本もそれにならい2000年に「介護保険制度」が創設される事が決定した。
それによって益々高まるであろう介護需要に対応したのが、「ゴールドプラン21」である。
その計画を受け、全国で多くの介護施設が建設された。

今世紀に入ると、ついに日本の高齢化率は20%を超え、ますます社会社会保障関連支出は増加している。
創設されて間もない、介護保険制度も財政状況が著しくない。
こうした中、近年「消えた年金問題」など、国民の社会保障にたいする不信感も募り、保険料の納入率の低下をおこしている。

今後、高齢化がますます進行していく事に対して疑問を呈するものはいないであろう。
高齢化が進展していく中で、日本社会はこの苦難をどう乗り越えるのであろうか。

日本の社会保障関係費

当たり前の話であるが社会保障制度の運営にはお金がかかる。
本項目では、どれだけのお金がどのような使途で使われているか(社会保障給付費)、
そして、そのお金はどこから得られたものであるか(社会保障財源)を紹介する。

なお本項目は社会保障人口問題研究所のデータに基づく。

社会保障給付費

2007年度の社会保障給付費は以下の通りである。

計		医療給付		年金給付		その他福祉
(兆円)	(GDP比)	(兆円)	(GDP比)	(兆円)	(GDP比)	(兆円)	(GDP比)
91.4	24.4%	28.9	7.7%	48.3	12.9%	14.2	3.8%

社会保障財源

2007年度の社会保障財源は以下の通りである。

計	社会保険料				公費負担				他の収入
計	事業主拠出		被保険者拠出		国		地方		資産収入		その他
(兆円)	(兆円)	(%)	(兆円)	(%)	(兆円)	(%)	(兆円)	(%)	(兆円)	(%)	(兆円)	(%)
100.4	27.2	27.1	29.7	29.5	22.2	22.1	8.8	8.8	2.0	2.0	10.5	10.4

あくまで社会保障全体の財源であることを注意されたし。
なので、社会保険関連であれば、税源に占める社会保険料の割合が増え、
また社会福祉関連事業になると保険料の拠出はほぼゼロになり、一方、公費負担が増える。
使途別の財源を知りたい人は上記の社人研のリンクを参照してネ♪

漫画・アニメにおける社会保障制度

この項目は高濃度のフィクション成分を含んでいます。
この項目は編集者の妄想の塊です。ネタなので本気にしないでください。

日本が舞台となっている漫画・アニメにおいて、作中では紹介されていないものの、登場人物は上記の諸制度の恩恵を受けている。
本項目では、具体的に漫画やアニメの登場人物が社会保障の制度に対し、どのような関係を持っているか考察していく。

サザエさん

長谷川町子作。日本を代表する漫画・アニメである。作中ではサザエさんの一家の日常が描かれている。
本作で、主人公サザエさんの一家は、一つの家に二世帯(磯野家・フグ田家)が居住している点は、本作の特徴である。
なお漫画版の時代背景は、終戦直後から始まるが、本項での時代背景は、アニメ版に基づき現代とする。

磯野家　

世帯主　波平(54歳)　被扶養家族　フネ（52歳）・カツオ(11歳)・ワカメ(9歳)
・医療保険
　波平は会社員であるため、会社ごとに運営されている健康保険組合に一家は加入している。
　保険料は、会社と被保険者(波平)の折半で、波平の給料から支払われる(天引きされる)。
・年金保険
　被用者である波平は2号被保険者という被保険者区分になる。国民年金と厚生年金に加入している。
　保険料は労使折半で、被保険者負担分は給料から支払われる。
　フネは2号被保険者の被扶養家族であるため、３号被保険者という区分になる。国民年金にのみ加入。
　保険料は、保険者である波平の会社が支払う。
　カツオとワカメは20歳未満であるため、保険には加入していない。
・介護保険
　波平・フネともに40歳以上であるため2号被保険者という扱いになり、保険料を在住している市町村に納付している。
・子ども手当
　15歳以下の児童が2人いるため毎月26,000円(13,000円×2人)が磯野家に支払われる。
・児童福祉
　磯野家が在住している東京都世田谷区では、15歳未満の子どもの医療費に対する助成が行われているため、
　カツオとワカメが医療機関を利用した場合、申請を行えば世田谷区から助成を受けられる。

フグ田家

世帯主　マスオ(28歳)　非扶養家族　サザエ(24歳)・タラオ(3歳)
・医療保険
　マスオは会社員であるため、マスオの会社の健康保険組合にフグ田家は加入している。
　保険料は、労使折半で、マスオの給料から支払われる。
・年金保険
　被用者であるマスオは2号被保険者、サザエは3号被保険者。
　保険料の支払いは、磯野家に準じる。
　タラオは20歳未満であるため、保険には加入していない。
・介護保険
　マスオ・サザエともに40歳未満であるため、被保険者ではない。
・子ども手当
　タラオが15歳以下であるため毎月13,000円がフグ田家に支払われる。
・児童福祉
　磯野家の場合と同様に、タラオが医療機関を利用した場合、申請を行えば世田谷区から助成を受けられる。

ちびまる子ちゃん

さくらももこ原作。1970年代の静岡県の清水を舞台にした、さくら一家を中心とした漫画。アニメ化もされている。

おじいちゃんの年金

作中に、主人公の祖父・友蔵が自分の年金を使って、主人公まるこに寿司をご馳走するエピソードがある。　
時代背景(1970年代半ば)、友蔵の年齢(プロフィールによると友蔵は1898年生まれ)を考慮すると、友蔵は、国民年金の保険料を納付していない。
国民年金が始まった1961年の段階で、高齢者になっているためである。
つまり給付されている年金は、制度開始時に納付義務が無かった人に対して給付される老齢福祉年金である。
そのため、財源は全て国費である。
1970年代半ばの支給額は、一人あたり月に25,000円程度であった。現在価値に換算すると6万円程度である。
エピソードは、まるこが高いネタを頼みすぎたため(友蔵は安いネタしか食べなかった)、友蔵のひと月の年金がほとんど無くなるという形でオチがつく。
が、小学生女子の胃袋で、現在価値にして6万円の寿司を食うとか、どんな高級な寿司屋に行ったんだか…。

らき☆すた

美水かがみ原作。女子校生の日常を描いた四コマ漫画。アニメ化もされている。

高良みゆきのコンタクトレンズ

作品の中で、メガネキャラの高良みゆきが、コンタクトレンズに挑戦するというエピソードがある。
実はこのエピソードにも、社会保障が関連している。
コンタクトレンズを購入する際には、あらかじめ医師の診断書が必要となり、その検査は医療行為とされる。
医療行為には、その内容に応じて診療報酬が設定されており、
コンタクト検査に特化していない普通の眼科の場合、初診のコンタクト検査料は3870円(診療点数387点)である。
みゆきの年齢から、自治体が特別な助成をしていない場合は、その3割(1161円)を医院の窓口で支払う。
残りの7割(2709円)は、みゆきの加入している医療保険から支払われる。
話の顛末としては、みゆきは装着時に怖くて目を閉じてしまうため、コンタクトの着用を諦めるといったものである。
みゆきと同じ医療保険の加入者は、「保険の基金をムダにしやがって」と怒らず、大目に見てやって欲しい。
なぜなら、彼女の親は高所得者で、おそらく文句を云っている人より、多額の保険料を納めているはずなのだから…。

考察して欲しい作品がありましたら掲示板でお知らせ下さい。

ニコニコ動画における社会保障制度

この項目はチラシの裏です。
この項目は編集者の妄想の塊です。くだらなくても生暖かい目で見守って下さい。

ニコニコ動画(以下、ニコ動)における社会保障とは、ニコ動の運営主導で、「ニコニコ」の再分配をおこなうことによって、
ユーザーが背負う「ニコニコ」するためのリスクを、防止・軽減・解消することを目的とした制度である。

ニコ動における「ニコニコ」は次の2点によって大別される。

視聴によるニコニコ　・・・　視聴者にとってより快適で好みに適合した動画の閲覧環境
表現によるニコニコ　・・・　投稿動画・生放送等での視聴側の反応

視聴面でのニコ動社会保障

視聴によるニコニコに対する最も大きなリスクは、接続回線の重さである。
これを回避するためには、保険料(プレミアム料金)を納めないといけない。
いわば、アメリカの医療保険のように、保険加入者と未加入者の間では、動画閲覧環境に大きな壁が存在している。
しかし、プレミアム会員ならびに広告からの収入増加にともない、一般会員の動画閲覧環境は格段に向上した。
かつて一般会員がログイン出来ない時間帯も存在した事を考えると、運営による保障は拡充したと言える。
いわば、格差を是認することで、全体の質の向上を図るという、J・ロールズ的な政策展開と言える。

表現面でのニコ動社会保障

表現によるニコニコは、自分が投稿した動画がある程度の評価を上げることである。
しかし、既存の人気投稿者や人気生主が存在している中で、新規投稿者(生主)が新たに評価されることは難しく、作品が埋没のリスクにさらされる。
作品が埋没することによって、本来得られてしかるべきニコニコが得られないのである。
その危機に対し運営は「動画紹介政策」を様々な方法でおこなっている。
「世界の新着動画」「ニコ生クルーズ」「ニコニコラムでの紹介」「大百科の右」がそれにあたる。
その効果の実測は難しいが、原則的には新規投稿作品や対象作品がピックアップされ、ニコニコを得るチャンスが与えられる場である。
また、ニューフェイスを求めている視聴者にとっては、視聴面でのニコニコを得る機会ともなり、
運営にとっては、サービスの硬直化を防ぐといった効果が期待される。

社会保障単語

日本の社会保障概要