鉄道建設・運輸施設整備支援機構とは、国土交通省が所管する独立行政法人である。
略称は鉄道・運輸機構
運輸施設整備事業団(船舶整備公団と鉄道整備基金を統合した組織)と日本鉄道建設公団がフュージョン統合して誕生した独立行政法人である。
なお、日本国有鉄道清算事業団も同様に上記組織に吸収され、まさにいらない子のおもちゃ箱運輸系建設の総合法人化している。国鉄継承12法人のうち新幹線鉄道保有機構と日本国有鉄道清算事業団の2法人がここに吸収されている。
機構の主な事業は、下記鉄道・運輸機構の事業を参照。
海上輸送と鉄道に関ることなら何でもありにちかいオールジャンルを網羅する組織。
JR北海道、JR四国、及び日本貨物鉄道の株主でもある。JR九州については2016年度内に売却予定となっている。
かつてはJR東日本、JR東海、JR西日本も所有していた。
新幹線鉄道保有機構の権利を引き継いだのもここであるため、民営化以降に建設された整備新幹線の地上設備を保有しているのもこの組織である。
運行するJR各社は「貸付料」の名目で線路使用料を支払っている。
2013年時点で三陸鉄道の復旧工事もここが行っている。
剰余金、約1兆3500億円が民主党の事業仕分けにて埋蔵金として指摘を受け「国庫返納」と判定された。
なお、事業仕分け以前、2年ほど前から検査院から指摘を受けていた内容であったことを補足しておく。
最終的に1兆2000億円を返納した。
経営分離された並行在来線の鉄道事業者を救済する目的でいことから、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が給付する補助金。 差額相当分を調整金としてJR貨物に交付する。原資はこの組織の利益や新幹線貸付料から捻出されている。
| 鉄道・運輸機構 | 調整金交付 → → → |
JR貨物 | 線路使用料 → → → (アボイダブルコスト +調整金交付相当額) |
並行在来線 事業者 |
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最終更新:2025/12/14(日) 23:00
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