非核三原則

核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず

非核三原則とは日本の政治指針である。

概要

「核兵器を持たず作らず持ち込ませず」は、もともと1950年代後半以降の日本の施策として存在したものであるが、1967（昭和42年）、佐藤栄作首相が衆議委員予算会議で「非核三原則」という名称で再確認した。しかしなかなか説得力を持ち得ず、、翌1968年に核兵器を積んでいると思われた米空母エンタープライズの佐世保入港反対運動が、従来の革新政党を批判する新左翼を中心に行われた。三派全学連が九州大学を中心に始めたデモでは多数の逮捕者を出し、デモを催涙ガスや放水で鎮圧した機動隊は市民から批判された。

非核三原則は社会党からも評判が良く国会決議にすることを求められたが「この原則は佐藤内閣の政策であり後の外交を縛るものではない」という理由で見送られた。佐藤栄作にとって非核三原則は日米安全保障条約と不可分のものであり、原則のみが一人歩きすることを危惧していた。佐藤栄作は晩年にノーベル平和賞を受賞しているにもかかわらず日本の核武装を求める発言を多く残しており、その真意が史学上の論争に取りざたされることある。

2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を契機に安倍元首相や日本維新の会らが、安全保障の上でアメリカと核シェアリングをすることが有効であるとして三原則の見直しを提言する。核シェアリングはドイツがアメリカの核兵器を国内に配備するなど実例が存在する。これに対して岸田首相は「非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて認められない」と反論している。三原則の見直しについては与野党でも賛否が分かれている。

海外に同様の原則を持っている国はまさにウクライナが該当する。ウクライナは1990年の最高会議採択で核兵器を使用せず、生産せず、保有しない非核三原則を堅持する国家となること宣言している。ウクライナは旧ソ連時代に国内に多数の核兵器を持っていたが、この原則に準じて戦術核は1992年5月までに全てロシアに撤収され、戦略核に関しては1996年6月にクチマ大統領がウクライナ領土から核弾頭完全撤去を表明している。

関連項目

• 歴史
• 日本史
• 戦争

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参考文献

• 『詳説 日本史研究』
• 『佐藤栄作』村井良大
• 在ウクライナ日本大使館　ウクライナ概観