概要
1つの会社の会計だけで見てしまうと、例えば親会社から子会社(もしくはその逆や、子会社から別の子会社)へ商品を売りつけることによって、その会社だけ黒字に見せかけることができてしまう。そのような不正を排除するために、連結会計というものは存在する。
この連結会計は極めて複雑であり、理解するのはかなり面倒である。
連結会計の対象となる子会社
- 議決権の過半数を保有している会社
- 議決権の4割から半数を保有しており、かつ以下のいずれかに該当する会社
- 議決権の4割未満しか保有していない場合でも、出資など密接な関係があり自身と同一の議決権の行使に同意するものの議決権を合わせると過半数になり、かつ上記の2番目から5番目のいずれかに該当する会社
ただし、例外的に、特別目的会社は、特定の条件を満たした場合は子会社ではないと推定する。
- 支配が一時的である
- 連結会計に加えることで、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある
また、連結してもしなくてもあまり関係がない小規模な子会社は、連結の対象から外すことができる。
連結会計の基礎
完全子会社(つまり100%の株式を保有している子会社のこと)の場合は、話はシンプルである。
- まず、資本の連結を行う。つまり、親会社の保有している株式と、子会社の純資産を対応させる。差額はのれんとして20年以内の期間かけて残存価額0の定額法で減価償却する
- 次に、親会社・子会社相互間の仕入・売上などを消去する
- その後、未実現利益(親会社・子会社相互間で利益を乗せて処理をしたが、外部へ売買などしておらずグループとしては実現していない利益)や、グループ内での貸倒引当金などを消去する
これらは割合楽に可能である。
問題は、他に出資者のいる子会社である。非支配株主持分として、適切にそれを反映しなければならない。例えば、子会社が40の当期純利益をあげていて、その子会社への自社の出資が80%とするならば、自社に反映すべき当期純利益は32であり、8は非支配株主持分としてその株主へ計上する必要があるといった具合である。
正直、かなり複雑なので、本気でやるなら参考書を買うなどして学習したほうがよい。
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