提言型政策仕分け

提言型政策仕分けとは、行政刷新会議による政策検討である。

概要

平成21年（2009年）の政権交代以降に鳩山政権、菅政権が政策検討手法として行った
「事業仕分け」の第4弾として、平成23年（2011年）11月20日から同23日まで行われる。（予定）

「今回の仕分けについて」（平成23年10月20日行政刷新会議決定（多分））によれば、

• 　主要な歳出分野を対象について、政策的・制度的な問題にまで掘り下げた検討をする。
• 　国民に分かりやすく改革の方向性などを整理する。
• 　関連事業を総合的に検討して、中長期的な対応も各府省に求めていく。

　等々、従来よりも分野ごと広範に深く検討するらしい。

なお、行政刷新会議自体に明確な法的根拠がないため、必然的に「仕分け」結果は法的拘束力がない。
つまり、簡単にひっくり返される程度のものなので、今回から「提言型」と冠をつけた、ということだろう。 

事業仕分け第1弾から同第3弾までは「事業仕分け」の記事を参照されたい。

関連動画

関連項目

• 事業仕分け