在日特権を許さない市民の会

在日特権を許さない市民の会とは、保守系市民団体である。略称は「在特会」。

概要

在日朝鮮人・在日韓国人が保有するとされる「在日特権」の剥奪を目的として、平成19年（2007年)1月に結成された。平成24年（2012年)2月29日時点での公称会員数は11230人。年会費1万円での特別会員も募集しているが、メール会員と特別会員の人数を合計した人数しか公表していないので、それぞれの会員の人数は不明。また桜井誠会長を始め、ペンネームやハンドルネームを名乗って活動する会員も多い（もちろん本名の人もいる）

デモや街宣などの集団示威行動を多用し、その様子を映した動画をネット上にアップすることで参加者を募る、いわゆる「行動する保守」の中心勢力である。桜井会長によると、講演会や勉強会ではなく集団示威行動を活動の中心に据えたのは、平成19年（2007年）9月に「自民党左派の福田康夫」が総理大臣に就任したことにショックを受け、運動の影響力拡大が必要と感じたためとのこと（参考）。

朝鮮人・韓国人に強い嫌悪感を持つネットユーザーからの支持もあって、急速に勢力を拡大。国内外の公的機関やマスコミに取り上げられるようになるなど、存在感を増しつつある。他方で、批判対象への憎悪感情が集団行動で爆発することにより、マナー・モラルに反する行動や、時には違法行為に及ぶことも珍しくなく、保守・右派の品格を貶めているとして「右」からの批判を受けたり、また最近は他の保守・右派系団体との対立も目立つようになってきている。

主張・行動

結成時より「7つの約束」と称する活動指針を掲げている（参考）。具体的には以下のとおり。

1. 在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。
2. 公式サイトの拡充、各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて
   在日問題の周知を積極的に行っていきます。
3. 各所からの講演要請があれば在特会は可能な限り応じ、集会の規模を問わず講師の派遣を行います。
4. 「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として
   在特会への会員登録を広く勧めていきます。
5. 当面の目標を登録会員数一万人に定め、目標に達し次第、警察当局や法務当局、各地方自治体、
   各政治家への在日問題解決の請願を開始します。
6. 在日側からの希望があれば、放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。
7. 不逞在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ、その救済を在特会は目指していきます。

具体的な「在日特権」としては特別永住許可や通名使用などを挙げている。ただし、同様の「特権」を有する在日台湾人については特段批判をしていない。これは台湾・台湾人が比較的親日的であることに配慮しているためと推測されるが「不逞台湾人」と見なした人物には批判の声を上げたことがある（wiki参照）

また在日特権の問題とは距離があるものの、韓国・北朝鮮と同様に歴史問題や領土問題で対立する支那に対する批判も盛んに行っている。

そしてこれらの目標を達成するための手段として、デモや街宣などの集団示威行動を各所で展開している。示威行動の対象は多岐に渡っており、

• 朝鮮総連・民団・朝鮮学校などの在日朝鮮人・在日韓国人系の団体
• 民主党・公明党・日本共産党・社民党の各党とその支持母体（労働組合・創価学会など）
• 朝日新聞・毎日新聞を始めとするマスコミ各社
• 左派系市民団体
• 在日側に有利な処理・判断をした役所や裁判所などの公的機関

といった団体・機関の施設周辺で示威行動に及ぶことが多い。また一般市民への宣伝をより重視し、人通りの多い都市中心部でデモを行うこともある。

示威行動前には2ちゃんねるの大規模OFF板やニコ動などのネット上で参加の呼びかけが行われ、終了後は撮影班により活動の様子を収めた動画がYoutubeやニコ動にアップされるのが通例である。在特会関係者によってアップされた動画はニコ動政治カテゴリでも一定の割合を占めており、ランキングに顔を出すことも珍しくない。他方で、宣伝のためにアップした動画が違法行為の証明に使われるという皮肉な事態も引き起こしている。

以前は「正当防衛にあたらない限り、実力行使は控えるべき」としていたものの、近年は刑事事件として有罪が確定した京都事件・徳島事件（後述）での行動を正当化したり、「在日・反日勢力と殺し合いをしなければならない時期がいずれ来るのだから、その覚悟をつけなければならない」「朝鮮人を殺さなければ拉致被害者は帰ってこない」などとして実力行使を容認する姿勢を示し、平成23年（2011年）11月の朝鮮大学校抗議デモではついに「我々は朝鮮人を殺しに来た！」と公然と叫ぶようになるなど、武闘派右翼としてのスタンスが明確になりつつある。

また福島第一原子力発電所事故の後は日本の反原発運動による日本の電力不足や極左暴力集団（中核派など）の関与による産業の衰退に危機感を抱き、「原発の火を消させない国民会議」（会長は桜井誠・書記長は八木康洋）を結成して、原発再稼動の必要性を訴えている他、反原発デモに対するカウンターデモを実施したり、脱原発論者として知られる山本太郎の刑事告発を行うなどの活動を行っている。（wikiも参照）

会史

結成と急進化

桜井誠会長が中心となり、平成18年（2006年）12月2日の準備会合を経て翌平成19年（2007年）1月20日に結成された。

結成当時は示威行動主体の運動スタイルは想定しておらず、在日韓国人三世である新井知真（平成18年／2006年帰化）を副会長として迎えるなど、ある程度穏健なスタンスを志向していた。しかし概要の項で述べたように、福田内閣の発足などで桜井会長が運動方針を転換したことにより、次第に現在のような示威行動主体のスタイルへと移行。会の方針に反発した新井副会長が平成19年（2007年）末に退会すると、さらに急進化に拍車がかかっていった。

そのような中で在特会の知名度を一気に高めたのが、平成21年（2009年」4月に埼玉県蕨市で決行した「カルデロン一家追放デモ」である。これは不法滞在で強制送還処分となったフィリピン人家族のうち、日本で生まれ育った13歳の娘に対して在留特別許可を出したことに抗議するため、約130人を動員して娘の通学路近辺でデモを行ったものである。

この一件が新聞等のメディアで紹介されると、同様に娘の日本からの追放を望んでいたネットユーザーからの高い評価を受け、在特会に期待が寄せられるようになっていった。逆に新右翼系政治団体の維新政党・新風は、デモの翌々日に「民族差別を許さない」と題する声明（参考）を発表し、暗に在特会のやり方を批判。このことで親在特会派党員の失望を買っってしまうことになった。

（左…発足集会の様子 右…カルデロン一家追放デモの様子）

勢力の拡大と違法行為の増加

知名度の上昇によって示威行動への参加者・会員が増加し、それによってさらに知名度が上がるという好循環に入った在特会だったが、次第に「暴走する会員が引き起こす違法行為」という問題に直面することになる。

特に話題となった事件を以下に挙げる。

日時	場所	事件が起きた活動	問題となった行為	事件後の展開
H21/09/27	秋葉原	外国人参政権反対デモ	沿道で批判文を掲げた 男性への集団暴行	特になし
H21/10/11	四谷	聖イグナチオ教会前抗議街宣	抗議してきた 白人女性への暴行	英字紙「ジャパンタイムズ」が 批判記事を掲載（参考）
H21/12/04	京都	京都朝鮮学校前抗議街宣 （京都事件）	授業時間中のシュプレヒコール 「スパイの子供」 「日本から出て行け」等の発言 スピーカーのコード切断など	参加者4名を起訴 →執行猶予付き有罪判決 ほか参加者7名を送検 →起訴猶予処分 学校側の民事訴訟提起 国連人種差別撤廃委員会 における批判的言及など
H22/03/09	京都	京都朝鮮総連抗議訪問	退去要請に応じず 敷地内で約1時間抗議を継続	参加者13名を送検 →起訴猶予処分
H22/04/14	徳島	徳島県教組事務所抗議訪問 （徳島事件）	県教組事務所内への侵入 拡声器でのシュプレヒコール 電話応対の妨害など	参加者6名を起訴 →執行猶予付き有罪判決 ほか参加者13名を送検 →起訴猶予処分

他方で在特会を批判する側から在特会主催のデモや街宣への妨害が行われ、逮捕者を出すケースも見られる。特にカウンターデモでは双方の激しい衝突が予想されるため機動隊などが厳重な警備体制を敷いている。

（上段左…秋葉原デモ 上段右…京都朝鮮学校前街宣 下段左…京都事件報告 下段右…徳島事件報告）

公安警察による監視

活動に伴う違法行為が増加するにつれ、右翼団体の監視を職務の一つとする公安調査庁や公安警察による監視の目が強まりつつある。

公安調査庁が毎年発表している「内外情勢の回顧と展望」では、平成21年版の57頁で在特会による反民団抗議デモの写真が掲載されたのを皮切りに、平成22年版・平成23年版ではそれぞれ1頁を割いて上記「京都事件」「徳島事件」の経緯や反パチンコデモ・反原発に対する抗議の様子などを写真入りで解説している。

また前関西支部長や会員らがそれぞれ政治活動とは無関係の詐欺事件等で逮捕された際に、逮捕に動いたのが通常犯罪の捜査部門ではなく、公安事件を受け持つ大阪府警警備部であったこと、その際の警察発表で「在日特権を許さない市民の会」の名前のみが公表されたこと（逮捕されたメンバーはいずれも自分を長とする別団体を組織していたが、こちらは公表されなかった）などから、公安が在特会へのマークを強めつつあるものと見られる。

保守・右派各団体との対立

さらに近年は、これまで共闘関係にあった他の保守・右派系団体との軋轢が正面化している。

• 日本を護る市民の会（日護会）
  平成22年（2010年）末に起きた日護会副代表（当時）の脱会騒動を巡り、副代表を擁護した櫻井達郎在特会千葉支部長（当時）と黒田大輔日護会代表の間で生じたトラブルが団体間の抗争に発展。在特会側は同会会員を兼ねていた黒田を除名した上で刑事告訴し、黒田は一時逮捕・勾留される。これに対抗した黒田が桜井誠会長・千風の会代表渡辺裕一・櫻井達郎元支部長を相手取って1000万円の損害賠償請求訴訟を起こし、日護会会員らがネット上で在特会会員に退会を呼びかけるなど、両者の対立は激しさを増している。
• 日本文化チャンネル桜
  両者の関係は過去2回険悪化している。
  一度目は平成21年（2009年）9月に桜井誠会長が、チャンネル桜の「二千人委員会計画」（単語記事「チャンネル桜」参照）やグッズ販売に対して「利益追求の保守ビジネスだ」と批判を寄せたことで同社の水島総社長から猛反発を受けたもので、これ以後桜井会長がチャンネル桜の番組に出演することはなくなった。
  二度目は平成23年（2011年」6月に挙行された拉致被害者救出デモにおける在特会関係者の発言が原因で、「朝鮮人を殺せ」等の過激な発言や救う会幹部への暴言を批判する水島社長と、これらを擁護し逆にチャンネル桜の弱腰を批判する桜井会長が衝突。桜井会長がチャンネル桜への抗議街宣をほのめかすなど、一触即発の状態に陥った。
  現在は互いに距離を置いた関係にあるが平成23年（2011年）9月2日の文科省での朝鮮学校無償化反対街宣で桜井会長と水島社長の間で親交的な場面が見られている他、平成22年（2010年）8月13日には日本文化チャンネル桜が京都における在特会の朝鮮学校への抗議行動を支持することを表明したり、同年の8月15日の水島社長が幹事長を務める頑張れ日本！全国行動委員会のデモを在特会が支持するなど、それなりにお互いは尊重し合っている。（wikiを参照）

これら以外に、京都事件・徳島事件への対応や原発再稼動の是非を巡って「主権回復を目指す会」と、「朝鮮人を殺せ」等の過激な言動の是非を巡って「維新政党・新風」や「拉致被害者を救う会」の地方支部などと、それぞれ対立が生じている。

（上段左…日護会との対立　上段右・下段左…チャンネル桜との対立　下段右…チャンネル桜との現況）

関連動画

関連商品

関連コミュニティ

本部

地方支部

関連項目

• 政治
• 桜井誠
• 保守 / 行動する保守
• 在日 / 外国人参政権
• チーム関西 / 主権回復を目指す会 / 日本を護る市民の会
• 日本文化チャンネル桜

関連リンク

• 公式ホームページ
• Doronpaの独り言（桜井会長の個人ブログ）
• Doronpa01 on Twitter（桜井会長のTwitter）