在日特権

この記事は一部の方々の主張を取り扱った記事です。 ニコニコ大百科および未来検索ブラジルの政治的見解・主張ではなく、また内容の正確性を保証するものではないことに一応はご留意ください。

在日特権とは、在日外国人に与えられているとされる特別的な権利・優遇・措置である。
ネット上では単に【在日特権】という場合、在日朝鮮人・韓国人に対する特別的な権利・優遇・措置のことを示す場合が多い。

概要

在日特権とは、第二次世界大戦後、アメリカＧＨＱ統治下以降進行していった、一つの悪習である。

はずなのだが、在日特権を証明する証拠が無いどころか人によって特権内容がブレまくってるので現状ではデマである可能性が濃厚である。
記事内容の削除等は基本認められてないので、既に書かれている下記の内容にツッコミ所を追記していく。

特別永住

読んで時の如く、「特別扱い」である。入管特例法によって適用されている。

他の外国人と異なり、この特別永住の対象となった外国人は、日本への永住が特別に許可され、帰化も容易になる。

（台湾人、中国人、フィリピン人の一部にも適用されているが、朝鮮人が大半を占める）

税制優遇

　一部地方自治体において、在日朝鮮人に対する税制優遇が有った。

『伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める 市県民税を半額に』　中日新聞　 2007年11月13日朝刊

追記

ネット上にある記事では何故か一部分が隠されてたり文字が小さく拡大すると潰れて読みにくくなっているので、記事と根拠の情報を求む。

報道抑制

　在日朝鮮人・在日韓国人が犯罪者・被疑者となった場合、国籍を陽に隠蔽して報道する習慣が日本のマスコミには有る。

好例として、隆大介（張明男、柳明男）が挙げられる。

台湾で犯罪を犯し、韓籍在日発展芸人として報道されたが、日本国内のテレビ・新聞各社は在日朝鮮人である事を報道しなかった。

尚、この様な姿勢をホワイト・ライ（白い嘘）とも呼ぶ。都合の良い・当り障りのない事実のみを声高に何度も何度もしつこく報道し、都合の悪いことは報道しない、というものである。

追記

という設定だったのだが、当掲示板で在日特権はあると言っていた人がレス253で国籍及び本名を報道した事例の魚拓URLを張り付けたので実際には報道抑制は無い事が判明した。
そもそも報道抑制が本当に出来るのであれば国籍や通名を隠すという中途半端な物ではなく、事件そのものを報道させないのではないのではないだろうか？

尚、この様な「報道抑制はある」と、都合の良い・当り障りのない事実(ですらないけど)のみを声高に何度も何度もしつこく発言し、都合の悪いことは発言しない姿勢をホワイト・ライ（白い嘘この件はどちらかというと黒いが）と呼ぶ。

生活保護の特別支給

外来外国人に対しては生活保護は支給されないが、特別永住者には、特別扱いとして支給が行われている。

これは、昭和２９年５月８日付、社発第382号厚生省社会局通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」厚生省社会局長通知、によって準用されているものである。

また、不正受給を行って逮捕される在日朝鮮人も居る。好例として、在日朝鮮人・在日韓国人・在日コリアンへのヘイトスピーチを許さない！として、暴力・威嚇行為を行っていた友達守る団（レイシストしばき隊の関係団体）の林啓一（リン・ケイイチ）が挙げられる。

在日朝鮮人の林啓一は2014年4月15日生活保護を不正受給したとして大阪府警に逮捕された。

追記

厚生労働省のサイトには以下の文が記されている。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/06/s0608-6a2.html

２．一定の外国人への準用

１）しかしながら、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人については、国際道義上、人道上の観点から、予算措置として、生活保護法を準用している。
　具体的には、

(1)出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）別表第２の在留資格を有する者（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）
(2) 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者（在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人）
(3) 入管法上の認定難民 が生活保護法の準用の対象となる。

したがって、これら以外の者は対象とならない。

確かに(2)で特別永住者に支給される旨が掛かれている。
だが、文章を読めば分かる通り特別永住者のみならず一般永住外国人どころか定住外国人も支給する場合があるので、上記の特別永住者には、特別扱いとして支給が行われている。というのは真っ赤な嘘である。

というか上記部分を書いた人は特別支給された物を受け取ったら不正受給したとして逮捕されるという文章に矛盾がある事に全く気付かなかったのだろうか？

最後に

この制度に疑問がある人は、法制度上認められているその恩恵を受けてる本人たちに文句を言っても何の意味はありません。
それを廃止したいなら、特権が存在するという確固たる証拠を持って行政や議会に求めましょう。

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関連項目

• 在日朝鮮人
• 在日韓国人
• 在日コリアン
• 韓国
• 在日特権を許さない市民の会　（代表：桜井誠）
• レイシストしばき隊　（代表：野間易通）
• 友達守る団　（団長：林啓一）