日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019 「表現の自由展」

日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019 「表現の自由展」とは、2019年10月27日にウィルあいちで開かれた表現の自由をテーマにした芸術祭である。

概要

日本第一党がこのイベントを主催した。2019年度のあいちトリエンナーレで開かれていた「表現の不自由展・その後」に対する意趣返しを行うことを目的の一つにしているとみられる。

「表現の不自由展・その後」は、天皇の肖像を焼却したものや、慰安婦像などの展示内容が「日本人に対するヘイトスピーチ」にあたるとの指摘が主に右派から上がっていた。彼らは左派の偽善とダブルスタンダードを明らかにするために、右派にとっての「表現の自由展」を開催することを計画した。そのため、「日本人のための芸術祭」には、「犯罪はいつも朝鮮人」という非常に左派にとって挑発的なメッセージを刻んだ作品も含まれていたという。

ヘイトスピーチの合法性

本邦においては、民族や性別を理由に差別的な言説を述べるいわゆるヘイトスピーチに罰則は科されていない。しかし、これは日本が後進国だからではなく、日本が表現の自由を重んじる国家であるからである。

なぜ日本が後進国でないかというと、世界で最も経済力があり、圧倒的な軍事力を誇るアメリカ合衆国も日本と同様に、ヘイトスピーチを一切犯罪としていない国だからである。アメリカ合衆国連邦最高裁判所は表現の自由を重んじる長い伝統があり、ブランデンバーグ対オハイオ州事件(1969年)、R.A.V.対セントポール市事件(1992年)などでヘイトスピーチを規制する法律に対して違憲無効判決を出している。直近の判例でも、2017年に下されたマタル対タム事件において、ヘイトスピーチは罪に問えず、それどころかヘイトスピーチを正式な商標にすることさえ出来ることが連邦最高裁判所によって再確認された。そのため、左派がしばしば主張する「欧米ではヘイトスピーチが禁止されている」という主張は、少なくとも米に関しては全くの嘘である。

反応

愛知県知事の大村秀章と「表現の不自由展・その後」で芸術監督を務めていた津田大介は「日本人のための芸術祭」に対し、ヘイトスピーチであり表現の自由に含まれないと主張して冷笑を浴び、彼らのもとにはダブルスタンダードであると激しい批判が殺到した。仮にそれがヘイトスピーチであったとしても、それが表現の自由に含まれないという主張は日本とその同盟国であり西側の価値観を体現したアメリカの法律に照らして、全くの見当はずれで噴飯物の主張であるといえる。

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関連項目

• 桜井誠