日本会議とは、日本の保守系任意団体である。
1997年に「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が合併して設立された。「〇月×日 本会議」ではない。
神社本庁などの宗教団体の構成員が事務局に多く参画している他、一部の保守系の政治家も参加している。
いくつかの保守系グループの寄り合い所帯であり、様々な支部・別名グループによって構成されている。
政治理念としては「新憲法制定」「安全保障政策の確立」「愛国心を養う教育」等を掲げているほか、反共の色彩は比較的強い。日本会議のイデオロギーに共感しない右派系勢力からは、宗教団体との関係や活動内容の不透明さなどから批判されることがある。
日本外国特派員協会における日本会議会長の会見(会見より引用)
「日本会議事務局事務局職員」からの電話(リテラ掲載記事より引用)
日本会議役員名簿によれば、62名中24名が宗教関係者(神道系、教派神道系、新教派系、仏教系(天台・日蓮・その他)、キリスト教系、崇教真光、解脱会、モラロジー研究所、倫理研究所)である。伝統宗教から新興宗教まで、カバー範囲は幅広い。
また第3次安倍内閣では、25名中21名が日本会議国会議員懇談会に所属していた(安倍晋三、麻生太郎、高市早苗、岸田文雄、下村博文、塩崎恭久、西川公也、望月義夫、中谷元、竹下亘、山谷えり子、石破茂、山口俊一、甘利明、有村治子、菅義偉、衛藤晟一、礒崎陽輔、木村太郎、加藤勝信、世耕弘成)。設立10周年に関して、声を寄せた議員も多い。
もとは赤旗に「靖国派」といった文面で非難される程度であり、露出する機会は非常に少なかった日本会議であったが、2014年の衆院総選挙の直前を境に、急激に各種マスコミにて取り上げられるようになる。2016年の参院選直前には数多くの日本会議特集本が出版されている。これについて日本会議会長の田久保は「安倍政権へのネガティブキャンペーンの一環であり、改憲阻止を狙ったものだろう」と述べている。
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最終更新:2025/12/13(土) 11:00
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