税金 単語


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ゼイキン

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税金とは、最も使途不明なお金である。

概要

正しくは「租税」。

日本国内においては、住民税、相続税、消費税、酒税、揮発油税…とありとあらゆる売買において税金が設定されており、これらの費用は本来、国債でも処理できるが、国債をばらまきすぎると国債の価値がなくなり紙切れ同然になることや、その信用のためには国として国債に利子をつけて返さなければいけないので、一時金ならともかく、恒久的な維持費の費用は、民間経済から強制的に徴収する貨幣等で対処したい…というのが税金である。

このため、基本的には用途が定められその目的が果たされれば利用出来るので、正しく考えれば、用途が決まっているということは翌年度などの予算などの計画に確実性があって良い事が多いはずなのだが、ところがぎっちょんちょん世の中そう上手くはいかない。

例として「自動車重量税」は「道路の維持および開発に使われるお金」という事になっている、これにより「道路を作る、道路を整備」するという本来の名目でボロボロになった高速道路の補修や、自然災害などで壊れた道路を民間の工事会社などに発注して元通りににするという事に出来るが、非常に残念な事に、この税金を自分の懐に入れるという。与野党含め馬鹿な議員が出始める。
こうなると、野党とマスコミが結託し国会答弁において、「家庭お財布勘定」という、簡易勘定にしてしまうので、どこかに余剰があったり野党の思った通りの使い方がされないと『税金が正しく使われていない!ここに税金を!』とN○Kの国会中継でパネル片手にパフォーマンスを行い、それだけ真面目に議論してくれれば良いのに「漢字が読めない」だの「庶民のカレーを食ってない」だのと、子供の喧嘩じみたことを始める。

結果、考える時間や法律の修正の時間を取ることから、政府与党は「はいはい、じゃぁ、名目がついた物は再分配出来ないから、新しい税金作ってそれからなんとかするね」と余計な事をしてさらに課税が増えている状況である。

また地方においても、「ゲーミング都庁」だの、「出直し市長選」だの「ヤクザ恫喝知事」だのと、ニュースになる状況で、投票した一般庶民からすれば「苦労して働いたお金がかすめ取られてる無駄になってる」としか思えないので非常に腹立たしい事になりつつある。

税金の種類

基本的に、「国税」と「地方税」。またその中でも「直接税」と「間接税」があるが主に目にするのはこの辺

  • 国税
    • 所得税
    • 法人税/  地方法人税 / 地方法人特別税 / 特別法人事業税
    • 復興特別所得税
    • 相続税・贈与税
    • 登録免許税
    • 印紙税
    • 消費税
    • 酒税
    • たばこ税 / たばこ特別税
    • 揮発油税 / 地方揮発油税
    • 石油ガス税 / 航空機燃料税 / 石油石炭税
    • 電源開発促進税
    • 自動車重量税
    • 国際観光旅客税
    • 関税
    • とん税 /特別とん税
  • 地方税
    • 住民税
    • 事業税
    • 不動産取得税
    • 固定資産税
    • 特別土地保有税
    • 法定外普通税
    • 事業所税
    • 都市計画税
    • 水利地益税
    • 共同施設税
    • 宅地開発税
    • 国民健康保険税
    • 法定外目的税
    • 地方消費税
    • 地方たばこ税
    • ゴルフ場利用税
    • 軽油引取税
    • 自動車税(環境性能割・種別割)
    • 軽自動車税(環境性能割・種別割)
    • 鉱区税
    • 狩猟税
    • 鉱産税
    • 入湯税

取るにとったるという感じである。

これらの内容で、所得税と法人税関連が税収の50%、消費税を含む消費課税が35%となっていて、残り15%は資産課税である。

税金の利用について

「累積数字が何故減らないのか!」とか言い出す、お馬鹿な国会議員にも税金は使われているが、皮肉交じりに書くと

  • 一部の賭け麻雀や雑な仕事をするのも含め国家公務員並びに地方公務員の給与にあたる地方交付税
  • 海外から旅行感覚で受けられる全国一定の医療体制をはじめとする、福祉などの社会保障
  • 豪雨災害や民間では対応できない国家事業(新幹線など)や夢見すぎのスーパー堤防の公共事業
  • 年々貧乏になっていくのに「科学学力国家」とか言い出すための文教および科学振興費
  • 島を取られて領海を通過し馬鹿にされ、法律上は違憲なのに改憲もされず災害の為に汗水垂らしているのにも拡充されない防衛費
  • 横に環境汚染する国があるのにもかかわらずお目々つぶって「海洋汚染防止にビニール袋を減らす」と言ったプロジェクトなどのその他費用
  • 貸した以上返す国債償還費

等がある。なお、2020年の新型コロナウィルスは「その他費用」である。

税金で国民が国を回してる費用(通称、負担率)は42%、ととなっておりほぼ半分に近づいている…割に恩恵が見えにくいほか、地方で市民球場などのネーミングなどで広告費を取っている現状や、先日の交付金の下請け、孫請け、ひ孫、玄孫受け、の現状を考えると、維持費が悪いのか構造が悪いのか改正されない法律が悪いのかどこに使っているのかといろいろ疑いたくなる状況である。

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