第三セクター

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第三セクター（Therd Secter）とは、法人の一種である。

概要

日本に於いては1978年（昭和48年）に閣議決定された「社会経済基本計画」にその名前が現れたのが始まり。

ただし、実際に活用され脚光を浴びるようになったのは、昭和50年代後半の一村一品運動に代表される地域おこし運動や、昭和60年代に発布された民活法、リゾート法の施行及び三陸鉄道の開業以降からである。
地方の地域活性化を目的として設立されたものが多く、官の信用力、民の効率性と採算性を併せ持つシステムとして当時は大いに持て囃された。
また、当時は莫大な貿易赤字に苦しむアメリカとの日米構造協議による内需拡大政策と、空前の好景気であるバブル景気襲来と相まって全国的な第三セクター設立ブームが到来した。

現在、会社法人が3,672法人、社団・財団法人が3,863法人の合計7,535法人が設立されており、このうち市町村関係では会社法人が2,824法人、社団・財団法人が2,036法人の合わせて4,860法人が設立されている。（平成21年3月末現在。）

会社法人としては主に観光、産業振興、都市開発系等の主に営利企業としての設立が多く、社団・財団法人としては教育文化、社会福祉、医療関係等の採算が望めない事業を運営する為に設立された法人が多い。 

問題点

前述の通り、官の信用力と民間の効率性を持ち合わせるシステムとして発足した筈の第三セクターではあるのだが、実際は官の効率性で動く組織がかなり多く、結果として赤字経営を強いられる第三セクターが多い。
（国の統計によれば、全三セク法人のうち会社法人の28%、社団･財団法人の36%が赤字経営である。）
また、その損失補填（赤字の穴埋め）を地方自治体の一般会計から第三セクターに対する出資金等として行う例が多々あるのだが、これらの損失補填の財源は何かといえば、地域住民が納めた税金である。
この為、赤字を出し続けても結果的に損を埋められるという事で放漫経営を続ける第三セクターも過去に存在し、地域住民がその支出を差し止めるよう求める訴訟が起こる、といった事例も存在する。
さらには、第三セクター自体の存在が地方自治体の経営を圧迫し、財政再建団体へと転落するといった事例も見受けられる。（驚く事に、規模の大小はあれども経営破綻を起こした責任を求めて住民から経営者側が訴追されたと言う例が殆ど無い。）

現在は、地方公共団体財政健全化法により地方自治体の財務体質改善と合わせて経営の健全化を図っている第三セクターや、これ以上の経営は赤字が膨らむだけだと解消・精算へ向けて動く第三セクターも多い。

ニコニコ動画における第三セクター

ニコニコ大百科に記事のある第三セクター

• 福島テレビ（福島県が株式の半分を所有をしているテレビ局）
• 東京メトロポリタンテレビジョン（東京都が株式の3.51%を所有しているテレビ局）
• 札幌ドーム（札幌市が株式の55％を所有している多目的ドーム運営会社）
• 千葉マリンスタジアム（千葉市が筆頭株主である野球場運営会社）
• 幕張メッセ（千葉県と千葉市とで株式の約38%を所有しているコンベンションセンター運営会社）
• さいたまスーパーアリーナ（埼玉県が株式の30%を所有している多目的ホール運営会社）
• 横浜国際平和会議場（横浜市と神奈川県とで株式の37%を所有しているコンベンションセンター運営会社）
• 名古屋テレビ塔（愛知県と名古屋市とで半分の株式を所有している電波塔運営会社）
• 北越急行（鉄道事業者）
• 真岡鐵道（鉄道事業者）
• 愛知環状鉄道（鉄道事業者）
• 北大阪急行（鉄道事業者）
• 智頭急行（鉄道事業者）
• 三陸鉄道（鉄道事業者）
• 青い森鉄道（鉄道事業者）
• 肥薩おれんじ鉄道（鉄道事業者）
• しなの鉄道（鉄道事業者）
• 阿武隈急行（鉄道事業者）
• 会津鉄道（鉄道事業者）
• 野岩鉄道（鉄道事業者）
• 井原鉄道（鉄道事業者）
• 錦川鉄道（鉄道事業者）
• 長良川鉄道（鉄道事業者）

関連項目

• 法人
• 都道府県 / 市区町村 / 地方自治体
• 一部事務組合 / 広域連合
• PFI

関連リンク

リンク先は全て総務省の法令データ提供システム。

• 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（民活法）※廃止済み。
• 総合保養地域整備法（リゾート法）
• 地方公共団体財政健全化法